個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

年を取って自分でお金を稼ぐことが

難しくなった後の生活を支える

収入の柱となるのが公的年金ですね。

高齢者の生活を社会全体で

安定させる仕組みとして

国が運営しています。

働く現役世代が収入の一部を

保険料として国に納め

国は主に保険料を財源に

原則６５歳以上の高齢者

に年金を支払います。

自分が納めた保険料が将来

そのまま返ってくるわけではない

ですが、納めた保険料は、その時々の

高齢者らの年金の支払いに

充てられています。

現役世代が年を取れば

今度はその下の世代が

払う保険料から年金を

受け取ります。

こうした仕組みは

「 賦課（ふか） 方式」

と呼ばれています。

「現役世代から高齢世代への仕送り」

と考えると良いかと思います。

若い世代が上の世代を順送りで

支えていくため

「世代間の支え合い」

とも言えます。

賦課方式のほか、自分の老後のために

保険料を積み立てる

「積み立て方式」

を採用する国もあります。

自分が納めた分を老後に

受け取るので

「シンプルでわかりやすい」

との意見もあります。

ただ、納めた保険料を老後に

取り崩していく積み立て方式は

物価が急上昇すると

同じ支給額で買えるものが減り

年金の価値が実質的に目減り

するリスクがあります。

物価が上がると、時間差はあっても

現役世代の給与水準も上がる

ことが多いとされます。

物価が上昇したのに賃金が

上がらないと生活が成り立たず

働く人がいなくなる事態を

招きますからね。

賦課方式であれば、その時々の

現役世代が収入の一部を

保険料として納めるため

物価の変化に対応しやすいです。

数十年先に備える仕組みとして

物価水準に対応する賦課方式は

合理的だと思います。

ただ、賦課方式には少子高齢化の

影響を受けやすいという弱点があります。

支える現役世代が減り、支えられる

高齢者が増えると、保険料を

値上げするか、支給額を

抑制しなければ制度を維持

できなくなります。

日本は急速な少子高齢化で

支え手が減る一方で支えられる人が

増えており、年金財政は

厳しくなっています。

国は７０歳までの就業機会確保を

企業の努力義務とし、働く高齢者

の拡大を目指しています。

働く高齢者に税金や保険料を

納める支え手になってもらう

狙いもありますね。

我が国はこれから円安、インフレに向かう

確率が高くなって来てます。

そのリスクを回避するには

外貨建生命保険が一番だと思います。

国保の方は将来に備えて

当社仕組み社保に加入する事も

お勧めします。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：５月１９日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/205191077790018

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井