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2021年09月08日
障害年金とは？
思わぬ事故や病気で体に治らない
障害が生じたとしたら、最も困ることの
ひとつがどのように収入を得るか？
という点ではないでしょうか。
そのような事態を救済する公的な
制度として「障害年金」があります。
今日は制度の概要や受給要件
金額の計算方法、請求方法など
基本的な情報について書きます。
★障害年金とは
障害年金とは、病気やけがで一定以上の
障害が残り生活や仕事に制限が生じた
場合に受給できる年金です。
国民年金または厚生年金の保険料の
納付状況などの要件を満たしていれば
現役世代の人も受給できます。
障害年金の種類は
「障害基礎年金」
「障害厚生年金」
の2種類です。
障害の原因である病気やけがの
初診時に加入していた年金が
国民年金であれば障害基礎年金
厚生年金であれば障害厚生年金
を請求できます。
また、受給できる年金は障害の程度
によって1～3級の3段階に分かれており
障害厚生年金に関しては一時金
として障害手当金の制度も用意
されています。
★障害年金の受給要件
障害年金の支給対象となるのは
手足など体の外部に生じた障害のほか
がんや糖尿病などの内部障害
精神障害などです。
対象となる病気やけがには
次のようなものがあります。
●外部障害：目、聴覚、肢体（手足など）
の障害など
●精神障害：統合失調症、うつ病
認知障害、知的障害
発達障害など
●内部障害：呼吸器・心臓・腎臓・肝臓
血液・造血器の疾患、糖尿病
ガンなど
障害の程度は、次のような基準で
3等級に分類されます（障害基礎年金は2級まで）。
1級：身体機能の障害や病状が他人の
介助を受けなければ、ほぼ日常生活
を送れない程度
2級：身体機能の障害や病状によって
日常生活に著しい制限が生じる
（または制限する必要がある）程度
3級：身体機能の障害や病状によって
労働に著しい制限が生じる
（または制限する必要がある）程度
なお、障害厚生年金では、障害厚生年金を
受け取れる状態より軽い障害が残った場合
にも、条件を満たすことで障害手当金（一時金）
を受け取れます。
★障害基礎年金の受給要件
障害基礎年金を受給できるのは
初診日の時点で国民年金に加入している
人です。（20歳未満および60歳以上65歳未満
の年金制度に加入していない期間に初診日が
ある場合も含む）
また、初診日の前日時点で次のいずれかの
保険料納付要件を満たしている必要が
あります。
●初診日が属する月の前々月までの
公的年金の加入期間の3分の2以上の
期間で保険料が納付されているか
免除されている
●初診日時点で65歳未満で、初診日が
属する月の前々月までの1年間に
未納の保険料がない
ただし、初診日が20歳未満で年金制度未加入
の期間にあるときは、保険料納付に
関する要件はありません。
★障害認定の主なタイミングは、次のいずれかです。
●初診日から1年6ヶ月が経過した日に
障害の状態であるとき
●20歳の誕生日に障害の状態であるとき
●65歳の誕生日の前日までに障害の
状態になったとき
★障害厚生年金の受給要件
障害厚生年金を受給できるのは
初診日の時点で厚生年金に加入
している人です。
加えて、初診日の前日時点で
次のいずれかの保険料納付要件を
満たしていなければなりません。
●初診日が属する月の前々月までの
公的年金の加入期間の3分の2以上
の期間で保険料が納付されているか
免除されている
●初診日時点で65歳未満で、初診日が
属する月の前々月までの1年間に
未納の保険料がない
★障害認定の主なタイミングは、次のいずれかです。
●初診日から1年6ヶ月が経過した日に
障害の状態であるとき
●65歳の誕生日の前日までに障害の状態
になったとき
★障害年金の計算方法
障害基礎年金の給付額は、次の計算式で算出されます。
1級：78万900円×1.25+子の加算
2級：78万900円+子の加算
3級：対象外
子の加算とは18歳になった後の最初の
3月31日を過ぎていない子
および20歳未満で障害等級1級
または2級の障害をもつ子の人数
に応じて加算される金額です。
●第1子・第2子：1人あたり22万4700円
●第3子以降：1人あたり7万4900円
★障害厚生年金の計算式は次のとおりです。
1級：報酬比例の年金額 × 1.25 +22万4700円
（配偶者の加給年金額）
2級：報酬比例の年金額 + 22万4700円
3級：報酬比例の年金額
（最低保障額 58万5700円）
障害手当金（一時金）：報酬比例額の年金額×2
（最低保証額 117万2600円）
報酬比例の年金額とは、次の計算式で
算出した金額をいいます。
【平均標準報酬月額×7.125/1000×
平成15年3月までの加入期間の月数】
+【平均標準報酬額×5.481/1000×
平成15年4月以降の加入期間の月数】
★障害年金の請求方法
障害基礎年金を請求する際は、住所地の
市区町村役場の窓口
（国民年金第3号被保険者は年金事務所
または街角の年金相談センター）
に、以下の書類を提出します。
●年金請求書
●年金手帳
●戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明
住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
（日本年金機構にマイナンバー登録があれば不要）
●医師の診断書（所定様式のもの）
●病歴・就労状況等申立書
●受取先金融機関の通帳等
このほか、障害の原因が第三者行為の
場合など、状況に応じて必要な書類が
異なるため、確認して準備しましょう。
障害厚生年金を請求する際も、必要書類は
障害基礎年金の場合と変わりません。
書類の提出先は、役場ではなく
年金事務所または年金相談センター
のため注意しましょう。
病気やけがによる障害で日常生活や就業に
支障が生じた際、障害年金は心強い
収入源となります。
いざというときに漏れなく申請が
できるように
「どのようなときに請求ができるのか」
「どんな手続きを取ればよいのか」
といった点を知っておいて下さい。
国保の方は2級からしか給付できません。
社保加入すれば3級から対象になります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
障害が生じたとしたら、最も困ることの
ひとつがどのように収入を得るか？
という点ではないでしょうか。
そのような事態を救済する公的な
制度として「障害年金」があります。
今日は制度の概要や受給要件
金額の計算方法、請求方法など
基本的な情報について書きます。
★障害年金とは
障害年金とは、病気やけがで一定以上の
障害が残り生活や仕事に制限が生じた
場合に受給できる年金です。
国民年金または厚生年金の保険料の
納付状況などの要件を満たしていれば
現役世代の人も受給できます。
障害年金の種類は
「障害基礎年金」
「障害厚生年金」
の2種類です。
障害の原因である病気やけがの
初診時に加入していた年金が
国民年金であれば障害基礎年金
厚生年金であれば障害厚生年金
を請求できます。
また、受給できる年金は障害の程度
によって1～3級の3段階に分かれており
障害厚生年金に関しては一時金
として障害手当金の制度も用意
されています。
★障害年金の受給要件
障害年金の支給対象となるのは
手足など体の外部に生じた障害のほか
がんや糖尿病などの内部障害
精神障害などです。
対象となる病気やけがには
次のようなものがあります。
●外部障害：目、聴覚、肢体（手足など）
の障害など
●精神障害：統合失調症、うつ病
認知障害、知的障害
発達障害など
●内部障害：呼吸器・心臓・腎臓・肝臓
血液・造血器の疾患、糖尿病
ガンなど
障害の程度は、次のような基準で
3等級に分類されます（障害基礎年金は2級まで）。
1級：身体機能の障害や病状が他人の
介助を受けなければ、ほぼ日常生活
を送れない程度
2級：身体機能の障害や病状によって
日常生活に著しい制限が生じる
（または制限する必要がある）程度
3級：身体機能の障害や病状によって
労働に著しい制限が生じる
（または制限する必要がある）程度
なお、障害厚生年金では、障害厚生年金を
受け取れる状態より軽い障害が残った場合
にも、条件を満たすことで障害手当金（一時金）
を受け取れます。
★障害基礎年金の受給要件
障害基礎年金を受給できるのは
初診日の時点で国民年金に加入している
人です。（20歳未満および60歳以上65歳未満
の年金制度に加入していない期間に初診日が
ある場合も含む）
また、初診日の前日時点で次のいずれかの
保険料納付要件を満たしている必要が
あります。
●初診日が属する月の前々月までの
公的年金の加入期間の3分の2以上の
期間で保険料が納付されているか
免除されている
●初診日時点で65歳未満で、初診日が
属する月の前々月までの1年間に
未納の保険料がない
ただし、初診日が20歳未満で年金制度未加入
の期間にあるときは、保険料納付に
関する要件はありません。
★障害認定の主なタイミングは、次のいずれかです。
●初診日から1年6ヶ月が経過した日に
障害の状態であるとき
●20歳の誕生日に障害の状態であるとき
●65歳の誕生日の前日までに障害の
状態になったとき
★障害厚生年金の受給要件
障害厚生年金を受給できるのは
初診日の時点で厚生年金に加入
している人です。
加えて、初診日の前日時点で
次のいずれかの保険料納付要件を
満たしていなければなりません。
●初診日が属する月の前々月までの
公的年金の加入期間の3分の2以上
の期間で保険料が納付されているか
免除されている
●初診日時点で65歳未満で、初診日が
属する月の前々月までの1年間に
未納の保険料がない
★障害認定の主なタイミングは、次のいずれかです。
●初診日から1年6ヶ月が経過した日に
障害の状態であるとき
●65歳の誕生日の前日までに障害の状態
になったとき
★障害年金の計算方法
障害基礎年金の給付額は、次の計算式で算出されます。
1級：78万900円×1.25+子の加算
2級：78万900円+子の加算
3級：対象外
子の加算とは18歳になった後の最初の
3月31日を過ぎていない子
および20歳未満で障害等級1級
または2級の障害をもつ子の人数
に応じて加算される金額です。
●第1子・第2子：1人あたり22万4700円
●第3子以降：1人あたり7万4900円
★障害厚生年金の計算式は次のとおりです。
1級：報酬比例の年金額 × 1.25 +22万4700円
（配偶者の加給年金額）
2級：報酬比例の年金額 + 22万4700円
3級：報酬比例の年金額
（最低保障額 58万5700円）
障害手当金（一時金）：報酬比例額の年金額×2
（最低保証額 117万2600円）
報酬比例の年金額とは、次の計算式で
算出した金額をいいます。
【平均標準報酬月額×7.125/1000×
平成15年3月までの加入期間の月数】
+【平均標準報酬額×5.481/1000×
平成15年4月以降の加入期間の月数】
★障害年金の請求方法
障害基礎年金を請求する際は、住所地の
市区町村役場の窓口
（国民年金第3号被保険者は年金事務所
または街角の年金相談センター）
に、以下の書類を提出します。
●年金請求書
●年金手帳
●戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明
住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
（日本年金機構にマイナンバー登録があれば不要）
●医師の診断書（所定様式のもの）
●病歴・就労状況等申立書
●受取先金融機関の通帳等
このほか、障害の原因が第三者行為の
場合など、状況に応じて必要な書類が
異なるため、確認して準備しましょう。
障害厚生年金を請求する際も、必要書類は
障害基礎年金の場合と変わりません。
書類の提出先は、役場ではなく
年金事務所または年金相談センター
のため注意しましょう。
病気やけがによる障害で日常生活や就業に
支障が生じた際、障害年金は心強い
収入源となります。
いざというときに漏れなく申請が
できるように
「どのようなときに請求ができるのか」
「どんな手続きを取ればよいのか」
といった点を知っておいて下さい。
国保の方は2級からしか給付できません。
社保加入すれば3級から対象になります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
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開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
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どなたでも参加可能です。
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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2021年09月07日
厚生年金の支給開始年齢
厚生年金の支給開始年齢が
引き上げされることは何となく
わかっていても、実際にいつから
引き上げになるのかわからない方
も多いでしょう。
今日は厚生年金の引き上げの仕組みや
経過措置について書きます。
★厚生年金の支給開始年齢引き上げの仕組み
厚生年金の支給開始年齢は、現在は
「原則65歳」
からです。
これは、平成12年に行われた法改正により
これまで60歳から設定されていた
支給開始年齢が、65歳までに
引き上げられたことに起因します。
男性は、2013年度～2025年度に
かけて引き上げが行われます。
一方で女性は、当時の雇用状況を
踏まえて、男性よりも支給開始年齢
が5歳低く設定されていた経緯が
あります。
そのことから、男性よりも5年遅く
2018年～2030年の間で引き上げが
行われます。
★年金の支給開始年齢の引き上げには
経過措置がある
老齢厚生年金は原則として、65歳から
支給開始されますが、厚生年金の
被保険者期間が1年以上ある方は
生年月日により60歳～65歳になるまで
経過措置として
「特別支給の老齢厚生年金」
を受給できる場合があります。
たとえ法改正とはいえ、いきなり60歳から
65歳と一律で5年間引き上げるのは
厳しいと感じる方もいるでしょう。
そこで国は経過措置を設けて、生年月日に
応じて段階的に、年齢を引き上げていく
ことにしました。
男性は2013年～2025年にかけて
女性は2018年～2030年にかけて
引き上げが行われていきます。
★早くて60歳から受け取れる
老齢基礎年金は、原則65歳から
受け取れますが、1941年4月2日以降に
生まれた方で希望すれば
60歳から65歳になるまでの間でも
年金が受け取れます。
しかし、下記の点に気を付けてください。
★繰上げ支給の請求をした時点で
年金が月単位で減額される
★減額率は一生変わらない
繰り上げ方法は、全部繰上げと
一部繰上げの2種類があります。
また、国民年金に任意加入中の方は
繰上げの請求ができず
繰り上げ請求後に任意加入もできません。
また、受給権発生後に請求の取り下げ
や変更はできないなど、細かいルール
が多く設けられています。
★70歳まで後ろ倒しできる
年金の支給開始年齢は、反対に最長70歳
まで後ろ倒しもできます。
貯蓄に余裕があり、支給開始年齢が
65歳でなくとも構わない方は
後ろ倒しを検討してみてください。
後ろ倒しは1ヶ月単位で繰り下げられて
1ヶ月あたり0.7％増額された金額で
厚生年金を受け取れます。
ただし、受給前に死亡した場合
繰り下げた分を含め年金が受け取れ
なくなるため気を付けてください。
★厚生年金はさらに後ろ倒しされる可能性がある
まだ確定している話ではありませんが
今後厚生年金は、65歳からさらに
支給開始年齢が後ろ倒しされる
のではないかと予想されます。
その理由には、少子高齢化による年金の
財源問題などがありますが
2021年4月1日から施行された
高年齢者雇用安定法の改正により
裏付けも決定的だと言われています。
厚生年金の支給開始年齢が
60歳から65歳に引き上げられた当時も
高年齢者雇用安定法の改正により
定年が60歳から65歳まで引き上げ
られました。
今回の改正も前回と同様に
年金の支給開始年齢を見越している
のかもしれません。
★厚生年金の支給開始年齢を正しく理解しよう
厚生年金の支給開始年齢は、現在は
原則65歳からです。
しかし、経過措置が設けられており
対象となる年齢の方は早くて60歳から
受け取れます。
反対に後ろ倒しもできて、最長で70歳まで
支給開始年齢を遅くできますが
死亡した場合は年金自体受け取れ
なくなるため注意が必要です。
厚生年金の支給開始年齢は
今後もっと後ろ倒しされることが
想定されています。
退職してから年金受取までに期間があくと
その間は収入が全くない状況に
なってしまいます。
今のうちにしっかりと貯蓄や資産運用して
ご自身が年金を受け取る年齢になった
ときに、しっかりと対応できるように
しておくことが大切です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
引き上げされることは何となく
わかっていても、実際にいつから
引き上げになるのかわからない方
も多いでしょう。
今日は厚生年金の引き上げの仕組みや
経過措置について書きます。
★厚生年金の支給開始年齢引き上げの仕組み
厚生年金の支給開始年齢は、現在は
「原則65歳」
からです。
これは、平成12年に行われた法改正により
これまで60歳から設定されていた
支給開始年齢が、65歳までに
引き上げられたことに起因します。
男性は、2013年度～2025年度に
かけて引き上げが行われます。
一方で女性は、当時の雇用状況を
踏まえて、男性よりも支給開始年齢
が5歳低く設定されていた経緯が
あります。
そのことから、男性よりも5年遅く
2018年～2030年の間で引き上げが
行われます。
★年金の支給開始年齢の引き上げには
経過措置がある
老齢厚生年金は原則として、65歳から
支給開始されますが、厚生年金の
被保険者期間が1年以上ある方は
生年月日により60歳～65歳になるまで
経過措置として
「特別支給の老齢厚生年金」
を受給できる場合があります。
たとえ法改正とはいえ、いきなり60歳から
65歳と一律で5年間引き上げるのは
厳しいと感じる方もいるでしょう。
そこで国は経過措置を設けて、生年月日に
応じて段階的に、年齢を引き上げていく
ことにしました。
男性は2013年～2025年にかけて
女性は2018年～2030年にかけて
引き上げが行われていきます。
★早くて60歳から受け取れる
老齢基礎年金は、原則65歳から
受け取れますが、1941年4月2日以降に
生まれた方で希望すれば
60歳から65歳になるまでの間でも
年金が受け取れます。
しかし、下記の点に気を付けてください。
★繰上げ支給の請求をした時点で
年金が月単位で減額される
★減額率は一生変わらない
繰り上げ方法は、全部繰上げと
一部繰上げの2種類があります。
また、国民年金に任意加入中の方は
繰上げの請求ができず
繰り上げ請求後に任意加入もできません。
また、受給権発生後に請求の取り下げ
や変更はできないなど、細かいルール
が多く設けられています。
★70歳まで後ろ倒しできる
年金の支給開始年齢は、反対に最長70歳
まで後ろ倒しもできます。
貯蓄に余裕があり、支給開始年齢が
65歳でなくとも構わない方は
後ろ倒しを検討してみてください。
後ろ倒しは1ヶ月単位で繰り下げられて
1ヶ月あたり0.7％増額された金額で
厚生年金を受け取れます。
ただし、受給前に死亡した場合
繰り下げた分を含め年金が受け取れ
なくなるため気を付けてください。
★厚生年金はさらに後ろ倒しされる可能性がある
まだ確定している話ではありませんが
今後厚生年金は、65歳からさらに
支給開始年齢が後ろ倒しされる
のではないかと予想されます。
その理由には、少子高齢化による年金の
財源問題などがありますが
2021年4月1日から施行された
高年齢者雇用安定法の改正により
裏付けも決定的だと言われています。
厚生年金の支給開始年齢が
60歳から65歳に引き上げられた当時も
高年齢者雇用安定法の改正により
定年が60歳から65歳まで引き上げ
られました。
今回の改正も前回と同様に
年金の支給開始年齢を見越している
のかもしれません。
★厚生年金の支給開始年齢を正しく理解しよう
厚生年金の支給開始年齢は、現在は
原則65歳からです。
しかし、経過措置が設けられており
対象となる年齢の方は早くて60歳から
受け取れます。
反対に後ろ倒しもできて、最長で70歳まで
支給開始年齢を遅くできますが
死亡した場合は年金自体受け取れ
なくなるため注意が必要です。
厚生年金の支給開始年齢は
今後もっと後ろ倒しされることが
想定されています。
退職してから年金受取までに期間があくと
その間は収入が全くない状況に
なってしまいます。
今のうちにしっかりと貯蓄や資産運用して
ご自身が年金を受け取る年齢になった
ときに、しっかりと対応できるように
しておくことが大切です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
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開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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②法人成りの注意点
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どなたでも参加可能です。
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2021年09月06日
1人1年金ではない？
公的年金について1人に複数の年金の受給権
がある場合、「1人1年金」の原則により
いずれか1つの年金を選択して受給する
こととなります。
ただし、そのルールには例外もあります。
今日は年金の選択受給、併給調整に
ついて書きます。
★原則は「1人1年金」
公的年金の受給には「1人1年金」という
原則があり、複数の年金について
受給権利がある場合も、その中の1つ
しか受給できません。
年金給付の種類を大きく分けると
老齢、障害、遺族の3つに分かれますが
例えば老齢基礎年金と障害基礎年金の
2つの権利があれば、そのうちの1つを
選択して受給し、もう1つは支給停止
となります。
これは2つの年金を同時に受けることに
よる過剰給付を防ぐためとも
いわれています。
このように複数の年金の権利があれば
通常はどちらか金額の多い年金を
選んで受給することになるでしょう。
★2階建て制度による併給
ただし、この「1人1年金」の原則には
例外があり、複数の年金を併給できる
ことがあります。
まず、同じ支給事由である2つの年金は
それぞれ受給できます。
例えば、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」
の受給権がある場合、2つの年金を
併給できます。
基礎年金、厚生年金の2階建て制度の趣旨
による受給となります。
また、「障害基礎年金と障害厚生年金」の
組み合わせでも併給でき
同様に「遺族基礎年金と遺族厚生年金」の
組み合わせでも併給できます。
また付加年金については、付加保険料を
納めることによって老齢基礎年金に
加算される年金ですが、付加保険料の
納付月数に応じて、こちらも
老齢基礎年金に併せて受給できる
ことになります。
★年金の種類が違っていても
併給できる場合がある
老齢、障害、遺族とそれぞれ支給事由の
異なる複数の年金を受ける権利が
あっても、併給できる場合もあります。
65歳以上である場合
(1)老齢基礎年金と遺族厚生年金
(2)障害基礎年金と遺族厚生年金
(3)障害基礎年金と老齢厚生年金
の組み合わせであれば
(1)(2)(3)それぞれ2つの年金の種類は
異なってはいますが併給が可能です
（65歳までについては(1)(2)(3)
いずれも併給できず、選択受給
となります）
また65歳以降に、(1)の2つの年金に加え
老齢厚生年金の権利がある場合に
ついては、3つの年金の併給が
できますが、調整が行われます。
まず、老齢基礎年金と老齢厚生年金を
優先的に受給し、残りの遺族厚生年金
については本来の遺族厚生年金から
老齢厚生年金を差し引いた差額分を
受給することになります。
以上のような、例外的なルールで併給が
されることによって、年金の収入に
頼る65歳以上の人の生活が保障される
ことにもなります。
会社員になれば厚生年金を併給
出来ますし、現役時の保障も手厚く
なります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
がある場合、「1人1年金」の原則により
いずれか1つの年金を選択して受給する
こととなります。
ただし、そのルールには例外もあります。
今日は年金の選択受給、併給調整に
ついて書きます。
★原則は「1人1年金」
公的年金の受給には「1人1年金」という
原則があり、複数の年金について
受給権利がある場合も、その中の1つ
しか受給できません。
年金給付の種類を大きく分けると
老齢、障害、遺族の3つに分かれますが
例えば老齢基礎年金と障害基礎年金の
2つの権利があれば、そのうちの1つを
選択して受給し、もう1つは支給停止
となります。
これは2つの年金を同時に受けることに
よる過剰給付を防ぐためとも
いわれています。
このように複数の年金の権利があれば
通常はどちらか金額の多い年金を
選んで受給することになるでしょう。
★2階建て制度による併給
ただし、この「1人1年金」の原則には
例外があり、複数の年金を併給できる
ことがあります。
まず、同じ支給事由である2つの年金は
それぞれ受給できます。
例えば、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」
の受給権がある場合、2つの年金を
併給できます。
基礎年金、厚生年金の2階建て制度の趣旨
による受給となります。
また、「障害基礎年金と障害厚生年金」の
組み合わせでも併給でき
同様に「遺族基礎年金と遺族厚生年金」の
組み合わせでも併給できます。
また付加年金については、付加保険料を
納めることによって老齢基礎年金に
加算される年金ですが、付加保険料の
納付月数に応じて、こちらも
老齢基礎年金に併せて受給できる
ことになります。
★年金の種類が違っていても
併給できる場合がある
老齢、障害、遺族とそれぞれ支給事由の
異なる複数の年金を受ける権利が
あっても、併給できる場合もあります。
65歳以上である場合
(1)老齢基礎年金と遺族厚生年金
(2)障害基礎年金と遺族厚生年金
(3)障害基礎年金と老齢厚生年金
の組み合わせであれば
(1)(2)(3)それぞれ2つの年金の種類は
異なってはいますが併給が可能です
（65歳までについては(1)(2)(3)
いずれも併給できず、選択受給
となります）
また65歳以降に、(1)の2つの年金に加え
老齢厚生年金の権利がある場合に
ついては、3つの年金の併給が
できますが、調整が行われます。
まず、老齢基礎年金と老齢厚生年金を
優先的に受給し、残りの遺族厚生年金
については本来の遺族厚生年金から
老齢厚生年金を差し引いた差額分を
受給することになります。
以上のような、例外的なルールで併給が
されることによって、年金の収入に
頼る65歳以上の人の生活が保障される
ことにもなります。
会社員になれば厚生年金を併給
出来ますし、現役時の保障も手厚く
なります。
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＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
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②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
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どなたでも参加可能です。
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
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2021年09月04日
夫が亡くなったときの妻が受給する遺族厚生年金
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者
または被保険者であった人が死亡したとき
一定の範囲の遺族に支払われる年金です。
会社員の夫に万一のとき、妻にとって
受給できる遺族厚生年金は関心が高い
と思いますが、十分、理解されている
とはいえません。
今日は遺族厚生年金の受給要件、遺族の範囲
年金額、寡婦加算等について書きます。
★遺族厚生年金の受給要件
遺族厚生年金は、次のどれかの要件に
該当する厚生年金の被保険者または
被保険者であった人が死亡したときに
その人によって生計を維持されていた
一定の範囲の遺族に支給されます。
＜要件＞
(1)厚生年金の被保険者が死亡したとき
(2)厚生年金の被保険者資格喪失後
被保険者期間中の傷病がもとで
初診の日から5年以内に死亡したとき
(3)老齢厚生年金等の受給資格者または
老齢厚生年金の受給資格期間を
満たした者が死亡したとき
(4)1級・2級の障害厚生年金等を
受けられる者が死亡したとき
なお、上記受給要件(1)または(2)に
該当する場合は、保険料納付要件を
満たす必要があります。
★生計を維持されていたとは？
「生計を維持されていた」
といえるためには、死亡した人と
その死亡当時に生計を同じくし
遺族となる人が将来にわたって
850万円（所得655万5000円）未満
の年収であることをいいます。
生命保険金を受け取った場合の
ように一時的な収入・所得については
除外します。
★遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲
一定の範囲の遺族とは具体的には
「配偶者または子・父母・孫・祖父母」
です。
遺族から兄弟姉妹が除外されている点は
注意しましょう。
なお、夫死亡時、子のない30歳未満の妻は
5年間の有期給付となります。
受給順位もこの順で上位者が受給すると
次順位以下は失権します。
遺族となった夫、父母、祖父母は
死亡当時55歳以上の場合に限ります。
なお、支給開始は60歳からです。
ただし、夫は遺族基礎年金を受給中に
限り、60歳より前に受給できます。
★遺族厚生年金の金額
遺族厚生年金の額は、夫の報酬比例部分の
4分の3です。
夫が厚生年金の被保険者中に死亡したとき
被保険者期間が300月に満たない場合
300月とみなして年金額が計算されます。
★中高齢寡婦加算
遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた
「子がある妻」が、子が成長して
遺族基礎年金が支給停止になると
代わりに中高齢寡婦加算が支給されます。
たとえば、夫が死亡したときに妻が
40歳以上で子がいない場合などは
40歳から65歳になるまでの間
遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（58万6300円）
が加算されます。
ここで、子とは、婚姻していない
18歳になった年度の3月31日までの間
にある子、20歳未満で、障害等級1級
または2級の障害状態にある子をいいます。
★経過的寡婦加算（共働きの場合）
中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金を
受けている妻が65歳になると、妻自身の
老齢厚生年金が支給されますので
打ち切られます。
その代わり、妻が1956年4月1日以前生まれ
であるときは、65歳以降、妻の生年月日に
応じた経過的寡婦加算が遺族厚生年金に
加算されます。
★65歳以降の遺族厚生年金（共働きの場合）
65歳以降、妻が老齢厚生年金を受けられる
場合は、原則として、自分自身が納めた
保険料を年金額に反映させるため
妻の老齢厚生年金が優先され
妻の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金の
差額が遺族厚生年金として支給されます。
遺族厚生年金が全額、妻の老齢厚生年金に
上乗せされるわけではありませんので
注意しましょう。
専業主婦世帯であれば全額上乗せされます。
つまり、共働き世帯か専業主婦世帯かに
よって、65歳以降に妻が受給する夫の
遺族厚生年金の額が違ってきます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
または被保険者であった人が死亡したとき
一定の範囲の遺族に支払われる年金です。
会社員の夫に万一のとき、妻にとって
受給できる遺族厚生年金は関心が高い
と思いますが、十分、理解されている
とはいえません。
今日は遺族厚生年金の受給要件、遺族の範囲
年金額、寡婦加算等について書きます。
★遺族厚生年金の受給要件
遺族厚生年金は、次のどれかの要件に
該当する厚生年金の被保険者または
被保険者であった人が死亡したときに
その人によって生計を維持されていた
一定の範囲の遺族に支給されます。
＜要件＞
(1)厚生年金の被保険者が死亡したとき
(2)厚生年金の被保険者資格喪失後
被保険者期間中の傷病がもとで
初診の日から5年以内に死亡したとき
(3)老齢厚生年金等の受給資格者または
老齢厚生年金の受給資格期間を
満たした者が死亡したとき
(4)1級・2級の障害厚生年金等を
受けられる者が死亡したとき
なお、上記受給要件(1)または(2)に
該当する場合は、保険料納付要件を
満たす必要があります。
★生計を維持されていたとは？
「生計を維持されていた」
といえるためには、死亡した人と
その死亡当時に生計を同じくし
遺族となる人が将来にわたって
850万円（所得655万5000円）未満
の年収であることをいいます。
生命保険金を受け取った場合の
ように一時的な収入・所得については
除外します。
★遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲
一定の範囲の遺族とは具体的には
「配偶者または子・父母・孫・祖父母」
です。
遺族から兄弟姉妹が除外されている点は
注意しましょう。
なお、夫死亡時、子のない30歳未満の妻は
5年間の有期給付となります。
受給順位もこの順で上位者が受給すると
次順位以下は失権します。
遺族となった夫、父母、祖父母は
死亡当時55歳以上の場合に限ります。
なお、支給開始は60歳からです。
ただし、夫は遺族基礎年金を受給中に
限り、60歳より前に受給できます。
★遺族厚生年金の金額
遺族厚生年金の額は、夫の報酬比例部分の
4分の3です。
夫が厚生年金の被保険者中に死亡したとき
被保険者期間が300月に満たない場合
300月とみなして年金額が計算されます。
★中高齢寡婦加算
遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた
「子がある妻」が、子が成長して
遺族基礎年金が支給停止になると
代わりに中高齢寡婦加算が支給されます。
たとえば、夫が死亡したときに妻が
40歳以上で子がいない場合などは
40歳から65歳になるまでの間
遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（58万6300円）
が加算されます。
ここで、子とは、婚姻していない
18歳になった年度の3月31日までの間
にある子、20歳未満で、障害等級1級
または2級の障害状態にある子をいいます。
★経過的寡婦加算（共働きの場合）
中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金を
受けている妻が65歳になると、妻自身の
老齢厚生年金が支給されますので
打ち切られます。
その代わり、妻が1956年4月1日以前生まれ
であるときは、65歳以降、妻の生年月日に
応じた経過的寡婦加算が遺族厚生年金に
加算されます。
★65歳以降の遺族厚生年金（共働きの場合）
65歳以降、妻が老齢厚生年金を受けられる
場合は、原則として、自分自身が納めた
保険料を年金額に反映させるため
妻の老齢厚生年金が優先され
妻の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金の
差額が遺族厚生年金として支給されます。
遺族厚生年金が全額、妻の老齢厚生年金に
上乗せされるわけではありませんので
注意しましょう。
専業主婦世帯であれば全額上乗せされます。
つまり、共働き世帯か専業主婦世帯かに
よって、65歳以降に妻が受給する夫の
遺族厚生年金の額が違ってきます。
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
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2021年09月03日
厚生年金と健康保険、どちらか一方だけの加入は可能？
健康保険と厚生年金どちらか一方にのみ
入りたいと考える方もいらっしゃる
のではないでしょうか？
今日はどちらかだけ加入する場合
について書きます。
★原則厚生年金と健康保険はセット
基本的に厚生年金と健康保険はセット
で加入することになります。
なぜなら、厚生年金と健康保険は
加入要件が同一に設定されており
かつ、セットで手続きするように
なっているからです。
実際、厚生年金と健康保険の加入や
資格喪失の際に利用する書類も
1枚の紙に両者セットになっています。
そのため、健康保険には入っても
いいが厚生年金には入らない
と片方にのみ加入するといったことは
できないようになっています。
★例外は70歳以上の方
厚生年金と健康保険はセットで加入し
片方のみの加入ができないように
なっているとはいえ、これには
例外があります。
それは70歳以上の方です。
70歳以上となると、健康保険のみに
加入し、厚生年金は加入しない
ことになります。
これは、厚生年金は現在70未満の方
のみが加入でき、健康保険は75歳以上
となると後期高齢者医療制度の対象となり
個人で保険料を納めていくことに
なると規定されているからです。
★年金を受けながら厚生年金に加入することも
厚生年金は要件を満たす限り最大で
70歳まで加入することになります。
これは、厚生年金を受給していても
変わることはありません。
つまり、中には65歳を過ぎても働き
厚生年金に加入し、給与から厚生年金の
保険料が天引きされているが
同時に厚生年金を受給している
といった状況も起こり得るのです。
★厚生年金と健康保険の加入要件は？
加入したくない場合はどうするべき？
厚生年金と健康保険は一般的な会社に勤め
フルタイムで働く人であれば
正社員やアルバイト、契約社員など
雇用形態を問わず加入することになります。
個人事業主に雇われている方で
あっても、個人事業主本人は加入出来ませんが
従業員5人以上の事業主に雇われる場合
は加入することになります。
（サービス業は除く）
もし、厚生年金や健康保険に入りたくない場合
は基本的には雇用によらない働き方
つまり、個人事業主や業務委託
フリーランスといった形式で働く
ことになります。
次に勤務時間の面から考えていきます。
基本的に同じ事業所で働く正社員の
4分の3以上働いてしまうと
フルタイムではなくともそれに
準ずるとして厚生年金などに加入
することになります。
そのため、パートやアルバイトなどで
働く場合は勤務時間と労働日数を
同じ会社に勤務する正社員の
4分の3未満にしておくことが
必要です。
ただ、近年では加入者の範囲が拡大
しており、勤務先の規模によっては
週20時間以上勤務するなど一定の
要件を満たしてしまうと、短時間の
アルバイトやパートであっても
厚生年金と健康保険に加入せざるを
得ないこともあります。
厚生年金と健康保険に加入したくない
のであれば、雇用契約以外の働き方で
働いたり、雇用されて働く場合は
勤務日数や時間に注意することが必要です。
★厚生年金と健康保険はセットでの加入が原則
厚生年金と健康保険はセットで加入する
ことが原則であり、70歳以上で厚生年金の
加入年齢の上限に達していない限り
両者に加入することとなります。
同時に加入するというのがどうしても
嫌だという場合は雇用形態や勤務日数・時間
に変更を加えることで厚生年金や
健康保険に加入しないこともできます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
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イベントページ：
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②法人成りの注意点
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どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
入りたいと考える方もいらっしゃる
のではないでしょうか？
今日はどちらかだけ加入する場合
について書きます。
★原則厚生年金と健康保険はセット
基本的に厚生年金と健康保険はセット
で加入することになります。
なぜなら、厚生年金と健康保険は
加入要件が同一に設定されており
かつ、セットで手続きするように
なっているからです。
実際、厚生年金と健康保険の加入や
資格喪失の際に利用する書類も
1枚の紙に両者セットになっています。
そのため、健康保険には入っても
いいが厚生年金には入らない
と片方にのみ加入するといったことは
できないようになっています。
★例外は70歳以上の方
厚生年金と健康保険はセットで加入し
片方のみの加入ができないように
なっているとはいえ、これには
例外があります。
それは70歳以上の方です。
70歳以上となると、健康保険のみに
加入し、厚生年金は加入しない
ことになります。
これは、厚生年金は現在70未満の方
のみが加入でき、健康保険は75歳以上
となると後期高齢者医療制度の対象となり
個人で保険料を納めていくことに
なると規定されているからです。
★年金を受けながら厚生年金に加入することも
厚生年金は要件を満たす限り最大で
70歳まで加入することになります。
これは、厚生年金を受給していても
変わることはありません。
つまり、中には65歳を過ぎても働き
厚生年金に加入し、給与から厚生年金の
保険料が天引きされているが
同時に厚生年金を受給している
といった状況も起こり得るのです。
★厚生年金と健康保険の加入要件は？
加入したくない場合はどうするべき？
厚生年金と健康保険は一般的な会社に勤め
フルタイムで働く人であれば
正社員やアルバイト、契約社員など
雇用形態を問わず加入することになります。
個人事業主に雇われている方で
あっても、個人事業主本人は加入出来ませんが
従業員5人以上の事業主に雇われる場合
は加入することになります。
（サービス業は除く）
もし、厚生年金や健康保険に入りたくない場合
は基本的には雇用によらない働き方
つまり、個人事業主や業務委託
フリーランスといった形式で働く
ことになります。
次に勤務時間の面から考えていきます。
基本的に同じ事業所で働く正社員の
4分の3以上働いてしまうと
フルタイムではなくともそれに
準ずるとして厚生年金などに加入
することになります。
そのため、パートやアルバイトなどで
働く場合は勤務時間と労働日数を
同じ会社に勤務する正社員の
4分の3未満にしておくことが
必要です。
ただ、近年では加入者の範囲が拡大
しており、勤務先の規模によっては
週20時間以上勤務するなど一定の
要件を満たしてしまうと、短時間の
アルバイトやパートであっても
厚生年金と健康保険に加入せざるを
得ないこともあります。
厚生年金と健康保険に加入したくない
のであれば、雇用契約以外の働き方で
働いたり、雇用されて働く場合は
勤務日数や時間に注意することが必要です。
★厚生年金と健康保険はセットでの加入が原則
厚生年金と健康保険はセットで加入する
ことが原則であり、70歳以上で厚生年金の
加入年齢の上限に達していない限り
両者に加入することとなります。
同時に加入するというのがどうしても
嫌だという場合は雇用形態や勤務日数・時間
に変更を加えることで厚生年金や
健康保険に加入しないこともできます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2021年09月01日
控除とは？
税金を考えるにあたって
「控除」
という言葉をよく聞きますね。
そもそも控除とは何なのでしょうか？
★控除って何？
控除とは、辞書では
「金銭・数量を差し引くこと」
となっています。
税制面では、所得額から一定の金額を
差し引くことを控除と言います。
税金は所得額に対してかけられますが
控除で差し引けば、支払う税金額は
少なくなるのです。
控除には、課税対象となる所得金額を
減らす「所得控除」
後で還付を受けられる「税額控除」
があります。
★所得控除の種類
所得控除は全部で14種類あります。
控除の種類が多ければ多いほど
節税になりますね。
★控除を受けるには
自動的にすべての控除が受けられる
わけではなく、申告しなければ受けられません。
★税額控除とは？
税率をかけた後に課税される税額から
直接控除できるのが税額控除です。
直接控除できる分、所得控除に比べて
節税効果が高いです。
一般の人からすると、なじみのない
税額控除も多いですが
代表的なものだけを書きます。
★配当控除
配当所得がある場合、課税総所得金額が
1000万以下だった場合に原則として
10％が控除され、課税総所得が
1000万以上だった場合は5％が
控除されます。
★住宅借入金等特別控除
住宅を新築・取得、増改築をしたときに
原則として住宅ローンの借入金の
年末残高の1％が1～10年目まで
控除されます。
1年目は確定申告が必要ですが
2年目以降は確定申告が不要で
年末調整で控除を受けられます。
★扶養控除
扶養控除とは、一定の収入以下の
配偶者や子どもや親を養っている
場合に受けられる控除です。
●扶養控除の要件とは？
扶養控除は、以下の要件を満たしている
場合に限り、控除を受けることができます。
1.扶養家族で生計を一にしている場合
2.年間の合計所得が48万円以下の場合
3.青色事業専従者でない
4.二重に扶養控除になっていない
1は同居が原則です。
大学生の仕送りなども要件に含まれます。
3は個人事業主の事業を手伝っている
家族は控除の対象にならないという意味で
4は他の扶養家族に入っていないということです。
●年齢の差による扶養控除の違いとは？
2011年度から、15歳以下の年少扶養控除は
廃止になり、代わりに児童手当が有ります。
16歳以上18歳以下で一定の収入以下なら
38万円が控除されるのが一般扶養親族で
19歳以上22歳以下で一定の収入以下なら
63万円控除されるのが特定扶養親族です。
23歳以上69歳以下の親族で38万円が
控除される成年扶養親族もあります。
70歳以上は老人扶養親族になるが
同居している父母・祖父母なら58万円の
控除を受けられて、同居以外でも48万円
の控除を受けられます。
★社会保険料控除とは？
社会保険料控除とは自らが加入し
支払っている社会保険料と配偶者やその他の
親族が負担すべき社会保険料を
控除できることです。
●社会保険料控除の範囲
社会保険料控除となる範囲とは
健康保険、国民健康保険
国民年金、厚生年金
介護保険、後期高齢者医療保険等
支払った保険料の全額が控除範囲となります。
●社会保険料控除の申告の有無
サラリーマンの場合、社会保険料は給与から
天引きされているので、申告の必要はなく
年末調整で控除されます。
自営業やサラリーマンでも年収が2000万円以上
ある人や副業収入が20万円以上あって
年末調整が受けられない人は自ら
確定申告しなくてはなりません。
★小規模企業共済等掛金控除とは？
小規模企業の経営者などのための
退職金制度の小規模企業共済制度
の掛金や企業型確定拠出年金(DC)
個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金も
支払った掛け金の全額が控除される
制度です。
●企業型確定拠出年金とは？
企業型確定拠出年金（DC）とは
公的年金の上乗せ部分として
企業が毎月の掛け金を拠出し
従業員が掛金の運用を行う制度です。
積み立てし、運用した資産を退職金
として一括で受け取るか年金形式で
分割して受け取ることができます。
原則として、60歳まで引き出すことが
できないのである意味使い勝手が悪いですね。
●個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは
公的年金の上乗せ部分として
自ら申し込み、掛金を拠出し
運用を行う制度です。
★生命保険料控除とは？
生命保険料控除とは、支払った生命保険料を
一定額まで控除できることです。
一般生命保険料控除と個人年金保険料控除と
介護医療保険料控除の3種類を併用できます。
それぞれ4万円ずつ控除できて
最大で所得税12万円、住民税7万5000円を
控除できる。
●一般生命保険料控除とは？
死亡保険の保険料を控除できる制度です。
保険金受取人が契約者、配偶者または
その他の6親等以内の親族と3親等以内の
姻族であることが条件です。
●個人年金保険料控除とは？
個人年金保険料控除は、一定の条件を満たし
個人年金保険料税制適格特約を付加した
個人年金保険に対し、受けられる控除です。
●介護医療保険料控除とは？
2012年以降に創設された制度で
介護医療保険に加入すれば受けられる
制度です。
★配偶者控除とは？
生計を一にする一定の収入以下の
配偶者がいる場合に受けられる控除で
基本的に38万円が控除されます。
納税者に一定以上の所得がある場合は
控除額が減額されます。
●2018年度に改正
2018年に配偶者控除と配偶者特別控除が
見直されました。
控除を受けられる配偶者の年収が
103万円以下から150万円以下に
拡充され、それまで納税者の年収要件は
なかったのが、年収1120万円以上から
段階的に控除額が減額されて
年収1220万円以上の人は配偶者控除が
受けられません。
●配偶者特別控除とは？
配偶者控除が受けられなくても
一定の控除を受けられるのが
配偶者特別控除です。
配偶者の年間の所得が48万円超133万円以下
であれば、納税者の所得金額に応じて
（最大38万円、最小1万円）
控除を受けることができます。
★医療費控除とは
年間の医療費が一定額を超えたときに
控除される制度です。
納税者の医療費だけでなく、生計を一に
する配偶者や扶養家族も含まれます。
●医療控除を受けるには？
医療控除は手続きをしなければ
控除を受けることができません。
医療控除を受けられるのは医療費が
10万円を超えた場合です。
この場合、保険金で補てんされた額は
除かれます。
また、差額ベッド代や美容整形などは
医療費控除の対象にはなりません。
●必要な書類
医療費控除は年末調整では受けられない
ので、確定申告をしなければなりません。
したがって、医療費の支払いを証明する
領収書や勤務先で渡される源泉徴収書
確定申告書Aやマイナンバーカードが
必要となります。
医療費控除は医療費控除の明細書を
提出することによって、医療費の領収書の
提出と提示が不要になり、健康保険組合など
からの医療費通知を書き写すだけで
簡単に申告できるようになりました。
ただし、医療費の領収書は5年間自宅で
保存しなければならないので、治療した際
には領収書はその場で捨てずに、持ち帰って
保存しなければなりません。
●セルフメディケーション税制
医療費が10万円に届かず医療費控除を
受けられない人でも、特定医薬品の購入費を
控除できるセルフメディケーション税制が
2017年１月１日からスタートしています。
特定医薬品の購入費が1万2000円を超えた分
が控除されます。ただ、医療費控除と併用は
できません。
★ひとり親控除とは
2020年分の所得税から納税者がひとり親
であれば、一定の所得控除を受けられる
ようになりました。
従来から寡婦（夫）控除という制度がありましたが
寡夫控除は妻と死別し、その後婚姻して
いないこと、生計を一にしている子が
いること、合計所得金額が500万円以下
などの条件で、27万円の控除を受ける
ことができました。
一方、寡婦控除は夫と死別し、生計を一に
する子がいることと、合計所得が500万円以下
なら扶養親族の要件なしに、受け取る
ことができました。
ひとり親控除は、その年の12月31日までに
結婚していないもしくは婚姻関係と
認められるような状態にないこと
生計を一にする収入が48万円以下の子
納税者の合計所得が500万円以下
であることなどの条件を満たせば
35万円の控除を受けることができます。
ひとり親控除の創設に伴い、未婚の親も
対象となりました。
★103万円の壁とは
主婦（夫）が配偶者控除に入る範囲内で
働くにはいくらまでの収入にすればよいでしょうか？
税金と社会保険の範囲が違っており
金額によっては社会保険料の支払い
義務がなくても、税金の支払いが発生する
ということが起こり得ます。
●103万円の壁と150万円の壁とは？
年収103万円を超えると、配偶者控除から
外れ、超えた額に対して納税義務が発生します。
103万円の壁の次は、配偶者特別控除の150万円
の壁があります。
年収150万円を超えると配偶者特別控除の
額が徐々に減っていきます。
●106万円の壁と130万円の壁とは？
正社員が501人以上や所定労働時間が
週20時間以上などの一定規模以上という
条件の会社で働いたときに
年収106万円以上で厚生年金保険料と
健康保険料を負担しなければなりません。
一定規模以上と条件に当てはまらない
会社の場合、年収130万円を超えると
国民年金と国民健康保険に加入しなければ
なりません。
●壁を超えると損？
103万円と150万円の壁については
税金を払うとなんとなく損に感じますが
増えた分を負担するだけなので
家計全体では損にはならないでしょう。
一方、106万円と130万円の壁については
106万円の壁では健康保険なら病気に
なったときに傷病手当金を受け取る
ことができます。
厚生年金を負担すれば、障害を負った
ときに障害年金を受け取ることが
できるうえに、将来受け取れる額を
増やすことができます。
ただ、年収130万円を超えると保険料が
いらない国民年金第3号被保険者から
保険料の負担が発生する
国民年金第1号被保険者に変わるため
保険料が高い国民健康保険の保険料を
負担しなくてはならず、損をする可能性が
あります。
今日は控除について書きました。
「控除＝納める税金が減る」
という事を理解頂けたらと思います。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
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＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「控除」
という言葉をよく聞きますね。
そもそも控除とは何なのでしょうか？
★控除って何？
控除とは、辞書では
「金銭・数量を差し引くこと」
となっています。
税制面では、所得額から一定の金額を
差し引くことを控除と言います。
税金は所得額に対してかけられますが
控除で差し引けば、支払う税金額は
少なくなるのです。
控除には、課税対象となる所得金額を
減らす「所得控除」
後で還付を受けられる「税額控除」
があります。
★所得控除の種類
所得控除は全部で14種類あります。
控除の種類が多ければ多いほど
節税になりますね。
★控除を受けるには
自動的にすべての控除が受けられる
わけではなく、申告しなければ受けられません。
★税額控除とは？
税率をかけた後に課税される税額から
直接控除できるのが税額控除です。
直接控除できる分、所得控除に比べて
節税効果が高いです。
一般の人からすると、なじみのない
税額控除も多いですが
代表的なものだけを書きます。
★配当控除
配当所得がある場合、課税総所得金額が
1000万以下だった場合に原則として
10％が控除され、課税総所得が
1000万以上だった場合は5％が
控除されます。
★住宅借入金等特別控除
住宅を新築・取得、増改築をしたときに
原則として住宅ローンの借入金の
年末残高の1％が1～10年目まで
控除されます。
1年目は確定申告が必要ですが
2年目以降は確定申告が不要で
年末調整で控除を受けられます。
★扶養控除
扶養控除とは、一定の収入以下の
配偶者や子どもや親を養っている
場合に受けられる控除です。
●扶養控除の要件とは？
扶養控除は、以下の要件を満たしている
場合に限り、控除を受けることができます。
1.扶養家族で生計を一にしている場合
2.年間の合計所得が48万円以下の場合
3.青色事業専従者でない
4.二重に扶養控除になっていない
1は同居が原則です。
大学生の仕送りなども要件に含まれます。
3は個人事業主の事業を手伝っている
家族は控除の対象にならないという意味で
4は他の扶養家族に入っていないということです。
●年齢の差による扶養控除の違いとは？
2011年度から、15歳以下の年少扶養控除は
廃止になり、代わりに児童手当が有ります。
16歳以上18歳以下で一定の収入以下なら
38万円が控除されるのが一般扶養親族で
19歳以上22歳以下で一定の収入以下なら
63万円控除されるのが特定扶養親族です。
23歳以上69歳以下の親族で38万円が
控除される成年扶養親族もあります。
70歳以上は老人扶養親族になるが
同居している父母・祖父母なら58万円の
控除を受けられて、同居以外でも48万円
の控除を受けられます。
★社会保険料控除とは？
社会保険料控除とは自らが加入し
支払っている社会保険料と配偶者やその他の
親族が負担すべき社会保険料を
控除できることです。
●社会保険料控除の範囲
社会保険料控除となる範囲とは
健康保険、国民健康保険
国民年金、厚生年金
介護保険、後期高齢者医療保険等
支払った保険料の全額が控除範囲となります。
●社会保険料控除の申告の有無
サラリーマンの場合、社会保険料は給与から
天引きされているので、申告の必要はなく
年末調整で控除されます。
自営業やサラリーマンでも年収が2000万円以上
ある人や副業収入が20万円以上あって
年末調整が受けられない人は自ら
確定申告しなくてはなりません。
★小規模企業共済等掛金控除とは？
小規模企業の経営者などのための
退職金制度の小規模企業共済制度
の掛金や企業型確定拠出年金(DC)
個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金も
支払った掛け金の全額が控除される
制度です。
●企業型確定拠出年金とは？
企業型確定拠出年金（DC）とは
公的年金の上乗せ部分として
企業が毎月の掛け金を拠出し
従業員が掛金の運用を行う制度です。
積み立てし、運用した資産を退職金
として一括で受け取るか年金形式で
分割して受け取ることができます。
原則として、60歳まで引き出すことが
できないのである意味使い勝手が悪いですね。
●個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは
公的年金の上乗せ部分として
自ら申し込み、掛金を拠出し
運用を行う制度です。
★生命保険料控除とは？
生命保険料控除とは、支払った生命保険料を
一定額まで控除できることです。
一般生命保険料控除と個人年金保険料控除と
介護医療保険料控除の3種類を併用できます。
それぞれ4万円ずつ控除できて
最大で所得税12万円、住民税7万5000円を
控除できる。
●一般生命保険料控除とは？
死亡保険の保険料を控除できる制度です。
保険金受取人が契約者、配偶者または
その他の6親等以内の親族と3親等以内の
姻族であることが条件です。
●個人年金保険料控除とは？
個人年金保険料控除は、一定の条件を満たし
個人年金保険料税制適格特約を付加した
個人年金保険に対し、受けられる控除です。
●介護医療保険料控除とは？
2012年以降に創設された制度で
介護医療保険に加入すれば受けられる
制度です。
★配偶者控除とは？
生計を一にする一定の収入以下の
配偶者がいる場合に受けられる控除で
基本的に38万円が控除されます。
納税者に一定以上の所得がある場合は
控除額が減額されます。
●2018年度に改正
2018年に配偶者控除と配偶者特別控除が
見直されました。
控除を受けられる配偶者の年収が
103万円以下から150万円以下に
拡充され、それまで納税者の年収要件は
なかったのが、年収1120万円以上から
段階的に控除額が減額されて
年収1220万円以上の人は配偶者控除が
受けられません。
●配偶者特別控除とは？
配偶者控除が受けられなくても
一定の控除を受けられるのが
配偶者特別控除です。
配偶者の年間の所得が48万円超133万円以下
であれば、納税者の所得金額に応じて
（最大38万円、最小1万円）
控除を受けることができます。
★医療費控除とは
年間の医療費が一定額を超えたときに
控除される制度です。
納税者の医療費だけでなく、生計を一に
する配偶者や扶養家族も含まれます。
●医療控除を受けるには？
医療控除は手続きをしなければ
控除を受けることができません。
医療控除を受けられるのは医療費が
10万円を超えた場合です。
この場合、保険金で補てんされた額は
除かれます。
また、差額ベッド代や美容整形などは
医療費控除の対象にはなりません。
●必要な書類
医療費控除は年末調整では受けられない
ので、確定申告をしなければなりません。
したがって、医療費の支払いを証明する
領収書や勤務先で渡される源泉徴収書
確定申告書Aやマイナンバーカードが
必要となります。
医療費控除は医療費控除の明細書を
提出することによって、医療費の領収書の
提出と提示が不要になり、健康保険組合など
からの医療費通知を書き写すだけで
簡単に申告できるようになりました。
ただし、医療費の領収書は5年間自宅で
保存しなければならないので、治療した際
には領収書はその場で捨てずに、持ち帰って
保存しなければなりません。
●セルフメディケーション税制
医療費が10万円に届かず医療費控除を
受けられない人でも、特定医薬品の購入費を
控除できるセルフメディケーション税制が
2017年１月１日からスタートしています。
特定医薬品の購入費が1万2000円を超えた分
が控除されます。ただ、医療費控除と併用は
できません。
★ひとり親控除とは
2020年分の所得税から納税者がひとり親
であれば、一定の所得控除を受けられる
ようになりました。
従来から寡婦（夫）控除という制度がありましたが
寡夫控除は妻と死別し、その後婚姻して
いないこと、生計を一にしている子が
いること、合計所得金額が500万円以下
などの条件で、27万円の控除を受ける
ことができました。
一方、寡婦控除は夫と死別し、生計を一に
する子がいることと、合計所得が500万円以下
なら扶養親族の要件なしに、受け取る
ことができました。
ひとり親控除は、その年の12月31日までに
結婚していないもしくは婚姻関係と
認められるような状態にないこと
生計を一にする収入が48万円以下の子
納税者の合計所得が500万円以下
であることなどの条件を満たせば
35万円の控除を受けることができます。
ひとり親控除の創設に伴い、未婚の親も
対象となりました。
★103万円の壁とは
主婦（夫）が配偶者控除に入る範囲内で
働くにはいくらまでの収入にすればよいでしょうか？
税金と社会保険の範囲が違っており
金額によっては社会保険料の支払い
義務がなくても、税金の支払いが発生する
ということが起こり得ます。
●103万円の壁と150万円の壁とは？
年収103万円を超えると、配偶者控除から
外れ、超えた額に対して納税義務が発生します。
103万円の壁の次は、配偶者特別控除の150万円
の壁があります。
年収150万円を超えると配偶者特別控除の
額が徐々に減っていきます。
●106万円の壁と130万円の壁とは？
正社員が501人以上や所定労働時間が
週20時間以上などの一定規模以上という
条件の会社で働いたときに
年収106万円以上で厚生年金保険料と
健康保険料を負担しなければなりません。
一定規模以上と条件に当てはまらない
会社の場合、年収130万円を超えると
国民年金と国民健康保険に加入しなければ
なりません。
●壁を超えると損？
103万円と150万円の壁については
税金を払うとなんとなく損に感じますが
増えた分を負担するだけなので
家計全体では損にはならないでしょう。
一方、106万円と130万円の壁については
106万円の壁では健康保険なら病気に
なったときに傷病手当金を受け取る
ことができます。
厚生年金を負担すれば、障害を負った
ときに障害年金を受け取ることが
できるうえに、将来受け取れる額を
増やすことができます。
ただ、年収130万円を超えると保険料が
いらない国民年金第3号被保険者から
保険料の負担が発生する
国民年金第1号被保険者に変わるため
保険料が高い国民健康保険の保険料を
負担しなくてはならず、損をする可能性が
あります。
今日は控除について書きました。
「控除＝納める税金が減る」
という事を理解頂けたらと思います。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2021年08月31日
個人年金の贈与税とは？
自分で積み立てた個人年金でも
受給の際には税金が発生します。
契約の方法によっては所得税以外
にも贈与税を納める必要が出てくる
ので要注意です。
夫が契約した個人年金保険を妻が
受け取る契約にしている人は
せっかくの老後資金が目減りする
おそれがありますね。
今日は贈与税を避ける対処法について
書きます。
★個人年金保険で覚えておくべき3つの名義
保険契約の名義には
「契約者」
「被保険者」
「受取人」
の3種類があります。
契約の際には必ずそれぞれを
誰にするかを決めなくては
なりません。
3者の関係性によってのちに
受け取る年金にかかる税金の
種類が変わってくるので
各名義が表す意味をしっかり
おさえておく必要があります。
(1)「契約者」：保険料を負担する人
(2)「被保険者」：保険を掛けられている人
(3)「受取人」：年金を受け取る人
(1)の契約者は単に契約書にサイン
した人ではなくお金を払っている人
を指します。
(2)は保険金支払いが発生する
トリガーとなる人物ですね。
死亡保険では被保険者に万が一の
ことがあった場合、個人年金なら
一定の年齢に達した場合に
保険金が支払われます。
(3)は年金が支払われる人で
契約者や被保険者と異なる人物
でも指名できます。
★個人年金保険で贈与税がかかる
ケースは契約者と受取人が異なるとき
個人年金保険の年金を受け取る際に
発生する税金は、契約者と受取人の
関係性によって次の2つに分ける
ことができます。
★契約者と受取人が同一場合：所得税が発生
保険料を負担する契約者と年金を
受け取る受取人が同じ場合は
「所得税（雑所得）」が発生します。
＜例１＞ 契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝夫
（夫が保険料を負担し、夫が一定年齢
になったら、夫が年金を受け取る）
＜例2＞ 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝夫
（夫が保険料を負担し、妻が一定年齢に
なったら、夫が年金を受け取る）
夫と妻は逆でも構いません。
お金を払う人とお金をもらう人は
同じかどうかがポイントです。
年金は給与所得ではない収入に
なるので、雑所得として所得税が
課せられます。
公的年金も雑所得ですが
こちらは公的年金控除が適用される
ため税額は低いです。
★契約者と受取人が異なる場合：贈与税が発生
先ほどとは異なり、契約者と受取人が
異なる場合は「贈与税」が発生します。
保険料を負担した人から年金を
贈られた形となるため、贈与税を
納めるべきとの考えですね。
＜例3＞ 契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝妻
（夫が保険料を負担し、夫が一定年齢
になったら、妻が年金を受け取る）
＜例4＞ 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝妻
（夫が保険料を負担し、妻が一定年齢
になったら、妻が年金を受け取る）
贈与税が発生するのは年金受け取り
の1年目だけです。
2年目からは雑所得として所得税が
課せられます。
つまり2種類の税金が課せられる
ことになるのです。
1年目だけ贈与税が課せられるのは
夫から妻に年金を受け取る権利
（年金受給権）
が贈与されたとみなされるためです。
贈与税の額は年金受給権の
「権利評価額」
をもとに算出されます。
保険会社に問い合わせれば評価額は
確認できます。
★個人年金を受け取る際は所得税より
も贈与税のほうが税金は高くなる
所得税のみが発生する場合と
所得税と贈与税の両方が発生する
場合では、どちらの税負担が大きい
のでしょうか？。
税額計算は非常に複雑であるため
単純比較することは難しいですが
一般的には贈与税がかかる場合の
ほうが税金は高くなりがちです。
イメージをつかむために所得税と贈与税
の計算方法を簡単に説明しますと。
雑所得の金額は、「総収入金額－必要経費」
によって算出されます。
たとえば年金受取額が年間60万円で
10年確定型個人年金保険に入り
月々1万円の保険料を25年間
払い込んだ場合、課税対象の雑所得は
30万円となります。
所得税には基礎控除38万円があるので
この場合の所得税は発生しません。
贈与税額は
「（権利評価額－基礎控除110万円）×税率－控除額」
で算出されます。
仮に年金受給権の権利評価額が500万円
とした場合
「（500万円－110万円）×20％－25万円＝53万円」
の贈与税がかかることになります。
次年度からは受け取る年金額に応じて
所得税が発生します。
このように、契約者と受取人が異なり
贈与税が発生するほうが税額は高く
なりやすいですね。
特別な理由がない限り、契約者と受取人
は同一人物にするのが良いでしょう。
★個人年金の契約者が妻でも支払いが
夫なら贈与税がかかる
契約者と受取人が同一になるよう
名義を契約者＝妻、被保険者＝夫、受取人＝妻
にしても、実際に保険料を負担する
のが夫なら贈与税が課せられます。
課税の実務上では実際に保険料を
負担したのか、またはその能力が
あったのかが問題になります。
収入のない専業主婦の妻が保険料を
負担しているとは考えにくいので
実質契約者≠受取人とみなされれば
贈与税の発生は避けられません。
よかれと思って妻を契約者と受取人に
しても、結局は余計な税金を払う
羽目になるので、契約の名義は
くれぐれも確認するようにしたいですね。
★個人年金に贈与税がかかると分かった
場合の2つの対処法
契約した後になって契約者と受取人が
異なることに気付いた場合は
どのような対処法があるのでしょうか。
（1）受取人の変更手続きをおこなう
保険会社に依頼すれば、受取人名義の
変更をおこなえます。
保険では被保険者を変更することは
難しいですが、受取人の変更は
ライフステージや家族構成の変化
に対応するため認められています。
受取人を契約者と同一にした以降は
贈与税がかかりません。
変更前に保険料を支払った期間に
相当する部分ついては贈与税の対象
になります。
つまり1回でも受取人と契約者が
違う状態で保険料を支払ってしまう
と贈与税は発生してしまうのです。
早い段階で変更すれば基礎控除の
範囲内で済みますが、支払期間満了直前
だとあまり効果は得られないですね。
（2）個人年金の保険料を妻に贈与する
毎年、夫が個人年金保険料を妻に
贈与するという方法もあります。
保険料支払いに必要なお金を定期的に
妻に贈与し、保険料を負担する能力
を得た妻が契約者となれば
妻が年金を受け取る際に贈与税は
かかりません。
保険料を渡す際の贈与税も
年間110万円以内なら非課税です。
証拠を残すため、贈与契約書を2部作成し
公証役場で確定日付をもらったり
年間贈与額を110万円以上として
贈与の申告書を提出したりして
おくと良いでしょう。
より確実を期すために、所管の税務署で
確認を取っておくのもよいです。
★個人年金の被保険者が死亡した場合の税金
個人年金の年金受取人が死亡し
年金受給権が遺族に渡った場合
発生するのは相続税もしくは贈与税です。
所得税は発生しません。
＜例5＞ 契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝夫（死亡）→妻
この場合、被保険者および受取人である夫
が死亡したために年金受給権は妻に移ります。
保険料を負担していた夫から妻への
財産の相続とみなされるため
「相続税」が発生します。
＜例6＞ 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝妻（死亡）→子
この例では、被保険者および受取人である妻が
死亡し、年金受給権の取得者が保険料負担者
ではないため、夫から子への贈与とみなされて
「贈与税」が発生します。
★個人年金の受け取りは税制を
理解し賢明な選択を
個人年金の受け取り時の税金はいろいろと
複雑ですね。
公的年金への不安から、自助努力により
老後資金を得ようとコツコツ用意した
個人年金に税金がかかるのは釈然としない
かも知れませんが、夫が妻の将来のためを
思って受取人にしたら余計な税金が
かかるというのも納得できない話ですね。
常に私が言ってますが
「納税の先送り」
であり、今の制度では課税はまぬがれられない
ので事前に個人年金保険と税金の仕組みを理解し
年金を受け取る段になって慌てないよう
にしっかり準備をしておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
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どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
受給の際には税金が発生します。
契約の方法によっては所得税以外
にも贈与税を納める必要が出てくる
ので要注意です。
夫が契約した個人年金保険を妻が
受け取る契約にしている人は
せっかくの老後資金が目減りする
おそれがありますね。
今日は贈与税を避ける対処法について
書きます。
★個人年金保険で覚えておくべき3つの名義
保険契約の名義には
「契約者」
「被保険者」
「受取人」
の3種類があります。
契約の際には必ずそれぞれを
誰にするかを決めなくては
なりません。
3者の関係性によってのちに
受け取る年金にかかる税金の
種類が変わってくるので
各名義が表す意味をしっかり
おさえておく必要があります。
(1)「契約者」：保険料を負担する人
(2)「被保険者」：保険を掛けられている人
(3)「受取人」：年金を受け取る人
(1)の契約者は単に契約書にサイン
した人ではなくお金を払っている人
を指します。
(2)は保険金支払いが発生する
トリガーとなる人物ですね。
死亡保険では被保険者に万が一の
ことがあった場合、個人年金なら
一定の年齢に達した場合に
保険金が支払われます。
(3)は年金が支払われる人で
契約者や被保険者と異なる人物
でも指名できます。
★個人年金保険で贈与税がかかる
ケースは契約者と受取人が異なるとき
個人年金保険の年金を受け取る際に
発生する税金は、契約者と受取人の
関係性によって次の2つに分ける
ことができます。
★契約者と受取人が同一場合：所得税が発生
保険料を負担する契約者と年金を
受け取る受取人が同じ場合は
「所得税（雑所得）」が発生します。
＜例１＞ 契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝夫
（夫が保険料を負担し、夫が一定年齢
になったら、夫が年金を受け取る）
＜例2＞ 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝夫
（夫が保険料を負担し、妻が一定年齢に
なったら、夫が年金を受け取る）
夫と妻は逆でも構いません。
お金を払う人とお金をもらう人は
同じかどうかがポイントです。
年金は給与所得ではない収入に
なるので、雑所得として所得税が
課せられます。
公的年金も雑所得ですが
こちらは公的年金控除が適用される
ため税額は低いです。
★契約者と受取人が異なる場合：贈与税が発生
先ほどとは異なり、契約者と受取人が
異なる場合は「贈与税」が発生します。
保険料を負担した人から年金を
贈られた形となるため、贈与税を
納めるべきとの考えですね。
＜例3＞ 契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝妻
（夫が保険料を負担し、夫が一定年齢
になったら、妻が年金を受け取る）
＜例4＞ 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝妻
（夫が保険料を負担し、妻が一定年齢
になったら、妻が年金を受け取る）
贈与税が発生するのは年金受け取り
の1年目だけです。
2年目からは雑所得として所得税が
課せられます。
つまり2種類の税金が課せられる
ことになるのです。
1年目だけ贈与税が課せられるのは
夫から妻に年金を受け取る権利
（年金受給権）
が贈与されたとみなされるためです。
贈与税の額は年金受給権の
「権利評価額」
をもとに算出されます。
保険会社に問い合わせれば評価額は
確認できます。
★個人年金を受け取る際は所得税より
も贈与税のほうが税金は高くなる
所得税のみが発生する場合と
所得税と贈与税の両方が発生する
場合では、どちらの税負担が大きい
のでしょうか？。
税額計算は非常に複雑であるため
単純比較することは難しいですが
一般的には贈与税がかかる場合の
ほうが税金は高くなりがちです。
イメージをつかむために所得税と贈与税
の計算方法を簡単に説明しますと。
雑所得の金額は、「総収入金額－必要経費」
によって算出されます。
たとえば年金受取額が年間60万円で
10年確定型個人年金保険に入り
月々1万円の保険料を25年間
払い込んだ場合、課税対象の雑所得は
30万円となります。
所得税には基礎控除38万円があるので
この場合の所得税は発生しません。
贈与税額は
「（権利評価額－基礎控除110万円）×税率－控除額」
で算出されます。
仮に年金受給権の権利評価額が500万円
とした場合
「（500万円－110万円）×20％－25万円＝53万円」
の贈与税がかかることになります。
次年度からは受け取る年金額に応じて
所得税が発生します。
このように、契約者と受取人が異なり
贈与税が発生するほうが税額は高く
なりやすいですね。
特別な理由がない限り、契約者と受取人
は同一人物にするのが良いでしょう。
★個人年金の契約者が妻でも支払いが
夫なら贈与税がかかる
契約者と受取人が同一になるよう
名義を契約者＝妻、被保険者＝夫、受取人＝妻
にしても、実際に保険料を負担する
のが夫なら贈与税が課せられます。
課税の実務上では実際に保険料を
負担したのか、またはその能力が
あったのかが問題になります。
収入のない専業主婦の妻が保険料を
負担しているとは考えにくいので
実質契約者≠受取人とみなされれば
贈与税の発生は避けられません。
よかれと思って妻を契約者と受取人に
しても、結局は余計な税金を払う
羽目になるので、契約の名義は
くれぐれも確認するようにしたいですね。
★個人年金に贈与税がかかると分かった
場合の2つの対処法
契約した後になって契約者と受取人が
異なることに気付いた場合は
どのような対処法があるのでしょうか。
（1）受取人の変更手続きをおこなう
保険会社に依頼すれば、受取人名義の
変更をおこなえます。
保険では被保険者を変更することは
難しいですが、受取人の変更は
ライフステージや家族構成の変化
に対応するため認められています。
受取人を契約者と同一にした以降は
贈与税がかかりません。
変更前に保険料を支払った期間に
相当する部分ついては贈与税の対象
になります。
つまり1回でも受取人と契約者が
違う状態で保険料を支払ってしまう
と贈与税は発生してしまうのです。
早い段階で変更すれば基礎控除の
範囲内で済みますが、支払期間満了直前
だとあまり効果は得られないですね。
（2）個人年金の保険料を妻に贈与する
毎年、夫が個人年金保険料を妻に
贈与するという方法もあります。
保険料支払いに必要なお金を定期的に
妻に贈与し、保険料を負担する能力
を得た妻が契約者となれば
妻が年金を受け取る際に贈与税は
かかりません。
保険料を渡す際の贈与税も
年間110万円以内なら非課税です。
証拠を残すため、贈与契約書を2部作成し
公証役場で確定日付をもらったり
年間贈与額を110万円以上として
贈与の申告書を提出したりして
おくと良いでしょう。
より確実を期すために、所管の税務署で
確認を取っておくのもよいです。
★個人年金の被保険者が死亡した場合の税金
個人年金の年金受取人が死亡し
年金受給権が遺族に渡った場合
発生するのは相続税もしくは贈与税です。
所得税は発生しません。
＜例5＞ 契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝夫（死亡）→妻
この場合、被保険者および受取人である夫
が死亡したために年金受給権は妻に移ります。
保険料を負担していた夫から妻への
財産の相続とみなされるため
「相続税」が発生します。
＜例6＞ 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝妻（死亡）→子
この例では、被保険者および受取人である妻が
死亡し、年金受給権の取得者が保険料負担者
ではないため、夫から子への贈与とみなされて
「贈与税」が発生します。
★個人年金の受け取りは税制を
理解し賢明な選択を
個人年金の受け取り時の税金はいろいろと
複雑ですね。
公的年金への不安から、自助努力により
老後資金を得ようとコツコツ用意した
個人年金に税金がかかるのは釈然としない
かも知れませんが、夫が妻の将来のためを
思って受取人にしたら余計な税金が
かかるというのも納得できない話ですね。
常に私が言ってますが
「納税の先送り」
であり、今の制度では課税はまぬがれられない
ので事前に個人年金保険と税金の仕組みを理解し
年金を受け取る段になって慌てないよう
にしっかり準備をしておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
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思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2021年08月25日
iDeCo加入しないほうがいい人
昨日はiDeCoのデメリットでしたが
今日はiDeCo加入を「おすすめしない人」
について書きます。
★資産や収入が少ない
資産や収入がない
積み立てるお金がない人
（家計がぎりぎりの人）
は、60歳以降の老後資金の
準備よりも、現在の生活費や
緊急時に使えるお金を確保する
ことが重要です。
貯金がまったくない人は
病気やケガなどによる急な出費に
備えて、生活費の3ヵ月分は
貯金しておきたいところです。
★積み立てるお金（資産）はあるが収入が低い人
積み立てるお金（資産）はあっても
収入が低かったり、収入がなかったり
する人は、iDeCoへの加入は慎重に
考えましょう。
なぜならば、iDeCoのメリットの一つ
である「掛金が全額所得控除」の
効果が低くなるからです。
確定拠出年金の掛金は全額が
「小規模企業共済等掛金控除」
の対象となり、課税所得額から
差し引かれることで所得税・住民税が
軽減されます。
しかし、収入がない人は原則として
所得税がかかりません。
（住民税はかかる可能性があります）
また、所得に対する税金は原則として
累進課税（所得額に応じて税額が決まる仕組み）
ですので、収入が低い人は
税負担額も低いということです。
そもそも所得がないので控除ができない
もしくは所得があっても税負担額も
低いため、iDeCoのメリットの一つである
「掛金が全額所得控除」
の効果が低くなるということです。
運用益が非課税になるメリットなどは
享受できますが、iDeCoは
国民年金基金連合会
運営管理機関
事務委託先金融機関
の手数料がかかります。
したがって、元本確保型などの
リスクが低い（＝リターンも低い）
商品を選ぶと、運用リターンよりも
多くの手数料がかかってしまい
本末転倒な状況になりかねません。
収入が低かったり、収入がなかったり
する人は、iDeCoのメリットとデメリット
と天秤にかけて、よく考えることを
おすすめします。
★「数年以内に使うお金」を急いで
貯める必要がある人
「数年以内に使うお金」を急いで貯める
必要がある人も、iDeCoはおすすめ
できません。「数年以内に使うお金」
とは、結婚資金や出産費用、マイホーム購入
などです。前述のとおり、iDeCoは
原則として60歳まで資金を引き出せない
ため、「数年以内に使うお金」を急いで
貯める必要がある場合は、銀行預金等
流動性が高いもので貯めるほうが
よいでしょう。
★今は収入があるが
近々専業主婦（夫）になる予定の人
「今は収入があるが、近々専業主婦（夫）
になる予定の人」
も注意が必要です。専業主婦（夫）なる
ということは、基本的に収入がゼロに
なるということです。専業主婦（夫）
でもiDeCoに加入することはできますが
iDeCoのメリットの一つである
「掛金が全額所得控除」
のメリットを享受できません。
積み立てるお金（資産）はあるが、収入が低い人
と同じく、iDeCoのメリットとデメリットを
よく考えることをおすすめします。
個人的には外貨建生命保険で長期に外貨を
保有し、老後資金はオフショアでお金に
働いてもらう方が良いと思います。
当社社員様だけは毎月第４水曜日２２時から
その理由と仕組みを無料で聴けます。
人生の１時間半で劇的に老後が変わる
と思いますので是非ご参加下さい。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
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必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
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１３０万以上）
「事業所得250万以上」
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思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
今日はiDeCo加入を「おすすめしない人」
について書きます。
★資産や収入が少ない
資産や収入がない
積み立てるお金がない人
（家計がぎりぎりの人）
は、60歳以降の老後資金の
準備よりも、現在の生活費や
緊急時に使えるお金を確保する
ことが重要です。
貯金がまったくない人は
病気やケガなどによる急な出費に
備えて、生活費の3ヵ月分は
貯金しておきたいところです。
★積み立てるお金（資産）はあるが収入が低い人
積み立てるお金（資産）はあっても
収入が低かったり、収入がなかったり
する人は、iDeCoへの加入は慎重に
考えましょう。
なぜならば、iDeCoのメリットの一つ
である「掛金が全額所得控除」の
効果が低くなるからです。
確定拠出年金の掛金は全額が
「小規模企業共済等掛金控除」
の対象となり、課税所得額から
差し引かれることで所得税・住民税が
軽減されます。
しかし、収入がない人は原則として
所得税がかかりません。
（住民税はかかる可能性があります）
また、所得に対する税金は原則として
累進課税（所得額に応じて税額が決まる仕組み）
ですので、収入が低い人は
税負担額も低いということです。
そもそも所得がないので控除ができない
もしくは所得があっても税負担額も
低いため、iDeCoのメリットの一つである
「掛金が全額所得控除」
の効果が低くなるということです。
運用益が非課税になるメリットなどは
享受できますが、iDeCoは
国民年金基金連合会
運営管理機関
事務委託先金融機関
の手数料がかかります。
したがって、元本確保型などの
リスクが低い（＝リターンも低い）
商品を選ぶと、運用リターンよりも
多くの手数料がかかってしまい
本末転倒な状況になりかねません。
収入が低かったり、収入がなかったり
する人は、iDeCoのメリットとデメリット
と天秤にかけて、よく考えることを
おすすめします。
★「数年以内に使うお金」を急いで
貯める必要がある人
「数年以内に使うお金」を急いで貯める
必要がある人も、iDeCoはおすすめ
できません。「数年以内に使うお金」
とは、結婚資金や出産費用、マイホーム購入
などです。前述のとおり、iDeCoは
原則として60歳まで資金を引き出せない
ため、「数年以内に使うお金」を急いで
貯める必要がある場合は、銀行預金等
流動性が高いもので貯めるほうが
よいでしょう。
★今は収入があるが
近々専業主婦（夫）になる予定の人
「今は収入があるが、近々専業主婦（夫）
になる予定の人」
も注意が必要です。専業主婦（夫）なる
ということは、基本的に収入がゼロに
なるということです。専業主婦（夫）
でもiDeCoに加入することはできますが
iDeCoのメリットの一つである
「掛金が全額所得控除」
のメリットを享受できません。
積み立てるお金（資産）はあるが、収入が低い人
と同じく、iDeCoのメリットとデメリットを
よく考えることをおすすめします。
個人的には外貨建生命保険で長期に外貨を
保有し、老後資金はオフショアでお金に
働いてもらう方が良いと思います。
当社社員様だけは毎月第４水曜日２２時から
その理由と仕組みを無料で聴けます。
人生の１時間半で劇的に老後が変わる
と思いますので是非ご参加下さい。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2021年08月24日
iDeCoのデメリット
iDeCoに加入したい方が増えてますが
本当に加入すべきなのでしょうか？
今日はiDeCoのデメリットだけについて
書きます。
検討中の方は良く読んで下さい。
★iDeCoのデメリット（注意点）
＜元本保証ではない＞
iDeCoでは、自分で運用方法を選んで
掛金を運用します。
選べる金融商品は口座を開設する
金融機関によって若干異なりますが
元本確保型以外の商品は元本が
保証されていません。
したがって、運用によっては
「元本割れする可能性がある」
ことに注意が必要です。
＜60歳まで引き出すことができない＞
iDeCoは老後の資産形成を目的
とした年金制度であるため
税制優遇措置があります。
加入後は原則として、60歳以降の
受給年齢になるまで資金を
「引き出すことができません」
例外として脱退一時金の給付が
ありますが、国民年金の保険料
免除者になるなどの一定の要件を
すべて満たした場合に限られます。
よって
「今月はちょっと家計が苦しいから
iDeCoの一部を取り崩して使おう」
ということは「できません！」
流動性が低いことに注意してください。
＜投資上限がある＞
iDeCoでは掛金が全額所得控除
されますが、いくらでも掛金を
拠出できるわけではありません。
国民年金の被保険者種別
および他の企業年金の加入状況
により、掛金額の投資上限が
定められています。
例えば、国民年金の第1号被保険者
（自営業者など）
は月額6万8,000円（年額81万6,000円）
国民年金の第2号被保険者で企業年金
に加入していない会社員（一部例外あり）
は月額2万3,000万円（年額27万6,000万円）
です。
＜手続きが面倒＞
iDeCoは自分で申し込み、自分で掛金を
拠出し、自分で運用方法を選んで
運用する制度です。
したがって、原則としてすべての
手続きを自分で完結させる
必要があります。
また、今日では多くの金融機関が
iDeCoを取り扱っているため
それらを見比べるだけで一苦労です。
さらに、金融商品の入れ替えも
自分で行う必要があります。
＜手数料がかかる＞
iDeCoは無料で使えるわけではなく
国民年金基金連合会
運営管理機関
事務委託先金融機関
の手数料がかかります。
また、運用商品として投資信託を
選んだ場合は、運用商品ごとに
信託報酬等の手数料がかかります。
掛金を低く設定しすぎると
相対的に手数料の割合が大きく
なるため注意が必要です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
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ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
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又は損益計算書右下の数字
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担当：横井
本当に加入すべきなのでしょうか？
今日はiDeCoのデメリットだけについて
書きます。
検討中の方は良く読んで下さい。
★iDeCoのデメリット（注意点）
＜元本保証ではない＞
iDeCoでは、自分で運用方法を選んで
掛金を運用します。
選べる金融商品は口座を開設する
金融機関によって若干異なりますが
元本確保型以外の商品は元本が
保証されていません。
したがって、運用によっては
「元本割れする可能性がある」
ことに注意が必要です。
＜60歳まで引き出すことができない＞
iDeCoは老後の資産形成を目的
とした年金制度であるため
税制優遇措置があります。
加入後は原則として、60歳以降の
受給年齢になるまで資金を
「引き出すことができません」
例外として脱退一時金の給付が
ありますが、国民年金の保険料
免除者になるなどの一定の要件を
すべて満たした場合に限られます。
よって
「今月はちょっと家計が苦しいから
iDeCoの一部を取り崩して使おう」
ということは「できません！」
流動性が低いことに注意してください。
＜投資上限がある＞
iDeCoでは掛金が全額所得控除
されますが、いくらでも掛金を
拠出できるわけではありません。
国民年金の被保険者種別
および他の企業年金の加入状況
により、掛金額の投資上限が
定められています。
例えば、国民年金の第1号被保険者
（自営業者など）
は月額6万8,000円（年額81万6,000円）
国民年金の第2号被保険者で企業年金
に加入していない会社員（一部例外あり）
は月額2万3,000万円（年額27万6,000万円）
です。
＜手続きが面倒＞
iDeCoは自分で申し込み、自分で掛金を
拠出し、自分で運用方法を選んで
運用する制度です。
したがって、原則としてすべての
手続きを自分で完結させる
必要があります。
また、今日では多くの金融機関が
iDeCoを取り扱っているため
それらを見比べるだけで一苦労です。
さらに、金融商品の入れ替えも
自分で行う必要があります。
＜手数料がかかる＞
iDeCoは無料で使えるわけではなく
国民年金基金連合会
運営管理機関
事務委託先金融機関
の手数料がかかります。
また、運用商品として投資信託を
選んだ場合は、運用商品ごとに
信託報酬等の手数料がかかります。
掛金を低く設定しすぎると
相対的に手数料の割合が大きく
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その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
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開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
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②法人成りの注意点
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
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2021年08月23日
会社員と自営業、いったいどっちがトク？
会社員と自営業、いったいどっちがトク？
「サラリーマン生活が不満で辞めたい」
「独立・起業したい」
という人の話をよく聞きます。
何かやりたいことがあって辞めるのであれば
まだよいのですが、とにかく
「フリーになって会社員以上に稼ぎたい」
といった夢を抱いているのであれば
その金銭事情に
「こんなはずではなかった」
と思う方も出てくるかもしれません。
まず大前提として、自営業は
「ハイリスク・ハイリターン」
だと考えるべきです。
具体的にイメージできたほうがいいので
実際に、会社員とフリーランスの年収を
比べてみましょう。
まずフリーランスについて、2016年に行った
中小企業庁の調査を見てみると
全体の50％程度の人が年収300万円以下という
結果になっています。
ただ全体の2.9％だけですが、年収1000万円以上
の人もいます。
「半数は年収300万以下だけど
ごく一部の人は儲けている」
と言えるのではないでしょうか。
一方、会社員の平均年収は約420万円。
1000万円超の高所得者は全体で4.2％です。
年収が高い人は大企業勤務の場合が多いですし
この数字の中には社長や役員なども
入ってくるため、一般の会社員だと現実的
にはなかなかそこまでは届かない人が
多いでしょう。
ここまではデータの話ですが、会社員と自営業
とでは、お金に関する感覚が違う部分が
あります。
たとえば、自営業の売り上げが「100万円」
としても、100万円儲けているわけではありません。
100万円は利益ではなく、あくまで顧客に対して
の売り上げです。事務所や店舗の家賃、仕入れ
人を雇えば人件費もかかります。
それを差し引いた額が儲け（利益）として
残るため、見た目ほど儲かっていないと
いうこともあるでしょう。
不安定という要素もあります。
今月はうまくいっても、来月はどうなるかわからない。
仮に独立時にうまくいっても、いつまで同じように
稼げるかはわかりません。10年後、20年後も同様の
収入を得られるとは限らないわけです。
業種などにもよりますが、仕入れや店舗家賃
業務の維持費などの経費を差し引いた分が
所得になると考えると、一般的には会社員時代の
給与より2～3倍の売り上げがないと厳しいと
考えたほうがよいでしょう。
収入と所得は意味合いが違います。
収入はサラリーマンで言えば給料、自営業で言えば
売り上げになりますが、それぞれ経費に該当する分
が差し引かれたものが「所得」となります。
その経費部分は、業種によって異なりますが
自営の場合は全額自己負担となるので
サラリーマンの給与より多い金額を売り上げ
ないと、厳しいのです。
★税金・保険は、どっちがトクか？
税金の面で言うと、自営業者は経費にできる
範囲が広いというおトクな面があります。
自営業者が経費にできる範囲は、事業に使うため
の備品やパソコン関連だけでなく、仕事のために
使った交通費、仕事相手と打ち合わせをしたとき
の飲み物代、仕事先の人への祝儀・お香典なども
経費になります。
ですが、サラリーマンにも自営業者の必要経費に
該当する「給与所得控除」というものがあります。
具体的に「移動にいくら、スーツにいくら」という
経費計上はサラリーマンにはしにくいものです。
そういった「勤務にかかる経費」を収入額に合わせ
一律で引いてくれる仕組みです。
つまり、給与収入額に対して、一定の経費額を
自動計算して収入から引いてくれるのです。
どのくらい引いてくれるのかというと
収入が180万円以下の人は収入金額の40％
180万円超～360万円未満は収入額の30％＋18万円。
360万円超～660万円未満の場合は収入額の20％＋54万円
など、収入に応じた割合が決められています。
そのほか、特定支出控除というものもあります。
これは、対象になる支出額と基準額の差額を
給与所得控除に追加して控除できる制度です。
該当する支出は、
・転勤のために必要な転居のための支出
・単身赴任などの場合、勤務地と自宅の移動の経費
・職務に必要な技術や知識を得るための
研修費・資格取得費
などの金額が控除の対象とされています。
会社が証明してくれれば、
・書籍など職務に関連するものを購入するための費用
・勤務場所で着用することが必要な衣服を購入
するための費用
・得意先などに接待・供応・贈答をした費用
も控除される可能性があります。
基準額は、年収1500万円以下の人は給与所得控除額の半分。
つまり、年収500万円の人であれば
154万円の給与所得控除額の半分の77万円以上の
該当支出がないと利用できません。
そして、この支出は領収証など、必要支出であったこと
を証明する書類を添え、確定申告する必要もあります。
こう見ていくと、自営業者の場合は、経費として
使ったものが対象になりますが、会社員の場合は
使っても使わなくても経費としてあらかじめ
控除される部分が「給与所得控除」として
あるということです。
ですから、会社員でも税金については優遇されている
面があるといえるのかもしれません。
それから社会保険。会社員からフリーランス・自営業に
なる場合、社会保険は、厚生年金保険・健康保険
から脱退して、原則として国民年金・国民健康保険
に加入することになりますので、将来、受け取る年金額
は減ってしまいます。
病気のときはどうでしょうか。会社員が加入する
健康保険と、自営業者が加入する国民健康保険
いずれも病院に支払う医療費などは3割負担と
変わりません。
ただし、傷病手当（業務以外の病気やケガで4日以上
仕事を休んだ際に支給される）
や出産手当金（出産のために仕事を休んだ際に支給される）
は、自営業者の場合にはありません。
自営の場合、病気などの備えは会社員よりも
多めにしておいたほうがよいわけです。
資産のつくり方という面では、自営業者もサラリーマン
も基本は同じです。注意すべきは、自営業者は不安定なうえ
退職金がないので、よりキャッシュ（預金・投資信託等含む）
が必要ということでしょう。
副業は本当におトク？
最近は副業ブームで、サラリーマンをしながら週末起業を
する人も増えています。
・副収入を得ている人の割合：男性18％、女性19.9％
・1カ月あたりの副収入額の平均値：男性4万2041円
女性1万3463円
・副収入の収入源の上位：ポイントサイト・アンケートサイト
アルバイト・副業、株式投資、フリーマーケット
といった結果が出ています。
最もマズいのは、初期投資が必要な副業です。
週末だけ開くお店を出したいという場合
初期費用だけで何百万円も必要になってしまいます。
無理なくと考えれば、手持ちの道具で何とかなる
お小遣い程度の初期投資ですむ、といった
副業がよいのではないでしょうか。
もし収入アップを考えるなら、本業で収入を上げる
方法を考える手もあります。
当社仕組の場合は今の本業が副業になり
自営業、会社員のメリット両方が得れます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
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開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
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②法人成りの注意点
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「サラリーマン生活が不満で辞めたい」
「独立・起業したい」
という人の話をよく聞きます。
何かやりたいことがあって辞めるのであれば
まだよいのですが、とにかく
「フリーになって会社員以上に稼ぎたい」
といった夢を抱いているのであれば
その金銭事情に
「こんなはずではなかった」
と思う方も出てくるかもしれません。
まず大前提として、自営業は
「ハイリスク・ハイリターン」
だと考えるべきです。
具体的にイメージできたほうがいいので
実際に、会社員とフリーランスの年収を
比べてみましょう。
まずフリーランスについて、2016年に行った
中小企業庁の調査を見てみると
全体の50％程度の人が年収300万円以下という
結果になっています。
ただ全体の2.9％だけですが、年収1000万円以上
の人もいます。
「半数は年収300万以下だけど
ごく一部の人は儲けている」
と言えるのではないでしょうか。
一方、会社員の平均年収は約420万円。
1000万円超の高所得者は全体で4.2％です。
年収が高い人は大企業勤務の場合が多いですし
この数字の中には社長や役員なども
入ってくるため、一般の会社員だと現実的
にはなかなかそこまでは届かない人が
多いでしょう。
ここまではデータの話ですが、会社員と自営業
とでは、お金に関する感覚が違う部分が
あります。
たとえば、自営業の売り上げが「100万円」
としても、100万円儲けているわけではありません。
100万円は利益ではなく、あくまで顧客に対して
の売り上げです。事務所や店舗の家賃、仕入れ
人を雇えば人件費もかかります。
それを差し引いた額が儲け（利益）として
残るため、見た目ほど儲かっていないと
いうこともあるでしょう。
不安定という要素もあります。
今月はうまくいっても、来月はどうなるかわからない。
仮に独立時にうまくいっても、いつまで同じように
稼げるかはわかりません。10年後、20年後も同様の
収入を得られるとは限らないわけです。
業種などにもよりますが、仕入れや店舗家賃
業務の維持費などの経費を差し引いた分が
所得になると考えると、一般的には会社員時代の
給与より2～3倍の売り上げがないと厳しいと
考えたほうがよいでしょう。
収入と所得は意味合いが違います。
収入はサラリーマンで言えば給料、自営業で言えば
売り上げになりますが、それぞれ経費に該当する分
が差し引かれたものが「所得」となります。
その経費部分は、業種によって異なりますが
自営の場合は全額自己負担となるので
サラリーマンの給与より多い金額を売り上げ
ないと、厳しいのです。
★税金・保険は、どっちがトクか？
税金の面で言うと、自営業者は経費にできる
範囲が広いというおトクな面があります。
自営業者が経費にできる範囲は、事業に使うため
の備品やパソコン関連だけでなく、仕事のために
使った交通費、仕事相手と打ち合わせをしたとき
の飲み物代、仕事先の人への祝儀・お香典なども
経費になります。
ですが、サラリーマンにも自営業者の必要経費に
該当する「給与所得控除」というものがあります。
具体的に「移動にいくら、スーツにいくら」という
経費計上はサラリーマンにはしにくいものです。
そういった「勤務にかかる経費」を収入額に合わせ
一律で引いてくれる仕組みです。
つまり、給与収入額に対して、一定の経費額を
自動計算して収入から引いてくれるのです。
どのくらい引いてくれるのかというと
収入が180万円以下の人は収入金額の40％
180万円超～360万円未満は収入額の30％＋18万円。
360万円超～660万円未満の場合は収入額の20％＋54万円
など、収入に応じた割合が決められています。
そのほか、特定支出控除というものもあります。
これは、対象になる支出額と基準額の差額を
給与所得控除に追加して控除できる制度です。
該当する支出は、
・転勤のために必要な転居のための支出
・単身赴任などの場合、勤務地と自宅の移動の経費
・職務に必要な技術や知識を得るための
研修費・資格取得費
などの金額が控除の対象とされています。
会社が証明してくれれば、
・書籍など職務に関連するものを購入するための費用
・勤務場所で着用することが必要な衣服を購入
するための費用
・得意先などに接待・供応・贈答をした費用
も控除される可能性があります。
基準額は、年収1500万円以下の人は給与所得控除額の半分。
つまり、年収500万円の人であれば
154万円の給与所得控除額の半分の77万円以上の
該当支出がないと利用できません。
そして、この支出は領収証など、必要支出であったこと
を証明する書類を添え、確定申告する必要もあります。
こう見ていくと、自営業者の場合は、経費として
使ったものが対象になりますが、会社員の場合は
使っても使わなくても経費としてあらかじめ
控除される部分が「給与所得控除」として
あるということです。
ですから、会社員でも税金については優遇されている
面があるといえるのかもしれません。
それから社会保険。会社員からフリーランス・自営業に
なる場合、社会保険は、厚生年金保険・健康保険
から脱退して、原則として国民年金・国民健康保険
に加入することになりますので、将来、受け取る年金額
は減ってしまいます。
病気のときはどうでしょうか。会社員が加入する
健康保険と、自営業者が加入する国民健康保険
いずれも病院に支払う医療費などは3割負担と
変わりません。
ただし、傷病手当（業務以外の病気やケガで4日以上
仕事を休んだ際に支給される）
や出産手当金（出産のために仕事を休んだ際に支給される）
は、自営業者の場合にはありません。
自営の場合、病気などの備えは会社員よりも
多めにしておいたほうがよいわけです。
資産のつくり方という面では、自営業者もサラリーマン
も基本は同じです。注意すべきは、自営業者は不安定なうえ
退職金がないので、よりキャッシュ（預金・投資信託等含む）
が必要ということでしょう。
副業は本当におトク？
最近は副業ブームで、サラリーマンをしながら週末起業を
する人も増えています。
・副収入を得ている人の割合：男性18％、女性19.9％
・1カ月あたりの副収入額の平均値：男性4万2041円
女性1万3463円
・副収入の収入源の上位：ポイントサイト・アンケートサイト
アルバイト・副業、株式投資、フリーマーケット
といった結果が出ています。
最もマズいのは、初期投資が必要な副業です。
週末だけ開くお店を出したいという場合
初期費用だけで何百万円も必要になってしまいます。
無理なくと考えれば、手持ちの道具で何とかなる
お小遣い程度の初期投資ですむ、といった
副業がよいのではないでしょうか。
もし収入アップを考えるなら、本業で収入を上げる
方法を考える手もあります。
当社仕組の場合は今の本業が副業になり
自営業、会社員のメリット両方が得れます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
