個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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毎月恒例のZOOM勉強会です！

今日が開催日です！

コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか？

の仕組みを公開します。

また、今月のZOOM勉強会からは

４月以降改定する内容になります。

ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様！

必見です！

「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組み怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい！！！

全ての疑問にお答えします！

労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１０月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/408324527315540


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

円安が進んでますね。

円高や円安が起こるメカニズムは

複雑ですが、基本的な要因は大きく

2つに分けることができます。

ひとつは、国境を越えたモノや

サービスの売り買いの動向です。

たとえば、日本の輸出が拡大すれば
（日本のモノを買う外国人が増えれば）

代金を支払うためにドルなどを

円に交換する動き（＝円の需要）

が増えると考えられます。

このため、輸出の増加は円高を

導きやすいです。

同じように、日本に訪れる

外国人旅行者や、インターネットを

通じて日本の情報サービスを

利用する外国人などが増えれば

やはりドルなどを円に交換する

動きも増えるので円高になりやすいです。

これとは反対に、日本の輸入の拡大や

日本から海外に向かう旅行者の

増加は、円安を導く要因だといえます。

円高や円安を導くもうひとつの

要因は、国境を越えたお金の

貸し借りや投資の動きです。

もし、日本の金利がアメリカに

比べてはるかに高かったり

日本の株価がアメリカに比べて

どんどん上昇していたら

日本に預金したり、日本の株式を

購入しようとする外国人が

増えるでしょう。

この場合、ドルを円に交換する動き
（＝円の需要）

が増えるので、円高を導くと考えられます。

反対に、アメリカの金利や株価が

高ければ、日本よりもアメリカに

投資したいと考える日本人が

増えるので、為替相場は円安に

なりやすいですね。

現代では、輸出や輸入などモノの

売り買いの動向よりも

国境を越えたお金の貸し借りや

投資の動きのほうが規模が

大きいため、そちらのほうが

為替相場を左右しやすいです。

しかも投資の専門家たちは

世界各国の政治・経済・社会の

あらゆる情報を収集・分析して

いつ、どの国に、どれだけお金を

投資するかなどを決めています。

国と国の間を行き交うお金の動きは

大変複雑です。

今後円安になると様々な物価が上がります。

その為にまだ比較的安い円相場のうちに

ドルを保有しておいた方が良いかと

思います。


国保の方ももう社保に加入出来ます！

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開催日：１０月２０日（水曜日）
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・住所（市町村まで）
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・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
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　　国民健康保険料年額／48万

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見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

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思います。お気軽にご相談下さい。

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担当：横井

公的年金は一番の保険なんですよ〜

生命保険会社の提供する年金は一種の生存保険

と考えられ、実際に、個人向け商品は年金保険で

企業との契約は企業年金保険です。

公的年金でも、厚生年金について定める法律の

名称は厚生年金保険法であり年金は

保険の特質を有します。

一方、日本において、多くの私的年金
（確定拠出型年金や国民年金基金等）

が年金として機能していないんです。

老後の生活を安定して支えるためには

分割して受取らないと別のリスクを負って

しまうのだが一時受取りが不可能な公的年金等

を除くと、退職所得として扱う税制メリット

などから一時金で受取られる割合が高い。

その結果、実は私的年金の多くが年金という

名前でありながら、資産形成の手段でありリスク

が考えれれていない商品である。

また、私的年金（確定拠出型年金や国民年金基金等）

の多くが終身でなく有期であり、物価連動でなく

固定給付となっている。

これでは、受給者の老後を安定させる効果は高くない。

特にインフレリスクには弱すぎるし、６０歳まで

何も出来ない事や、移動の自由も無く使い勝手が悪い。

公的年金の強みが理解されていない現状から

このような私的年金が販売されてる事を思うと

残念でなりません。

個人事業主・フリーランスさんは国保しか

加入出来ないと思い込まされ、国民年金基金等の

悪徳法人から搾取されてます。

同じ国民で助け合う必要があるのに。

当社の仕組みは個人の負担も無く手厚い社保

（公的年金）に加入出来ます。

余計な私的年金に加入するよりこちらの方が

圧倒的に有利であります。

同じ社会保険料を払うのですから。

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例：事業所得／320万
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この3つだけで今の国保負担額

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
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　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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国保は厳しい。

障害年金は2級からしか貰えない・・

これって不公平じゃない？

病気やけがのため、生活や仕事が制限される人
　
に支給される障害年金。

ただし、受給資格には個人差があり

厚生年金の加入者は障害の程度が３級でも

支給されるが、国民年金の加入者は

より重い２級以上でないと認められない。

とりわけ精神障害や発達障害の場合

他の障害に比べて企業などへの就職が

難しかった時代が長く、仕事に就けない上に

年金も受けられない人は少なくないです。

名古屋市に住む四十代の自閉症の男性

は三月、障害年金を不支給とする決定を受けた。

自閉症は発達障害の一つで、言葉の遅れや

独特のこだわりなどが特徴。

二年前に受給資格があると知り

初めて請求したが通らず、その後、二度

国に不服申し立てをしたが、いずれも棄却された。

三月の通知は、二度目の棄却を知らせるものだった。

男性は「労働が著しい制限を受ける」として

三級は認められた。

もし、初めて医療機関を受診した「初診日」の時点で

厚生年金に加入しているなどの条件を満たせば

月額約四万九千円の障害年金が受けられた。

けれど、自閉症の診断を受けたのは五歳のとき。

このため、障害年金を受給するには二級以上が

必要だが、その条件を満たす

「日常生活にも著しい制限がある」

とは認められなかった。

男性に収入はなく、現在は、七十歳前後の両親の

老齢年金と、定年後の再雇用で働く父親の収入を

頼りに実家で生活している。

大学院の博士課程まで進み、必要な単位は取得したが

博士論文が書けずに十年前に退学。

その後、小学校の発達障害児の支援員や自治体の

障害者枠にほぼ毎年、応募しているが、採用に

至ったことがない。

主治医には

「相手の意図を読み取るのが非常に難しく
　人と接する場面で強い不安を覚える」

と診断され、それが面接試験でうまくいかない

要因だと自身も感じている。

想定外の質問が出ると、パニックになって

何も答えられなかったり、一つの質問に

こだわり始めると一方的に話し続けて

しまったりするからだ。

一方で、知能は高く、その他の面は支障が

ないと思われがちだ。

障害年金の診断書には

「適切な食事」
「身辺の清潔保持」

など日常生活能力を判定する七項目の欄が

あるが、主治医から「できない」と

判定されたのは「対人関係」のみ。

それ以外は

「おおむねできる」
「助言や指導があればできる」

とみなされた。

男性は自立生活を目指して、精神科のデイケアで

障害者向けの就労支援プログラムを定期的に

受けているが

「せめて就職できるまで年金を受給できないと
　自分の生活も苦しくなる」

と不安を募らせる。

★医師の主観が認定左右

国民年金と厚生年金の加入者とではなぜ

受給資格に差があるのか。

厚生労働省の担当者は

「国民年金には、仕事をしていない学生や
　専業主婦も含むため、働けるかどうか
　ではなく日常生活にどれだけ制限があるか
　が判断基準となる。
　一方で、被雇用者が対象の厚生年金は
　働けない場合の所得保障として三級も
　認めている」

と説明する。

ただ、障害の種別によっては、そもそも

働き口が少ないといった問題がある。

２０１７年の障害者白書によると

身体障害者と精神障害者（発達障害を含む）

はいずれも推計で約三百九十二万人。

厚労省の同年の調査によると、民間企業で

働く身体障害者は約三十三万人だったのに

対し、精神障害者（同）はわずか５万人。

雇用環境が整ってきたのはここ数年のことで

企業や自治体の障害者雇用義務の対象に

精神障害者が加えられたのも、この四月に

なってからだ。

症状を数値化できない精神障害や発達障害は

医師の主観に委ねられる部分が多く

二級以上を得るにはハードルが高い。

また、精神障害以外にも

個人事業主・フリーランスは気を付けないと

いけないのが

「病気」
「ケガ」

により就労出来なくなる事。過去に

・飲食店経営者が急なガンにより借金を
　負ったまま閉店。ガンで障害等級３級は取得。
　国保が故に保障もなく結果一家離散と自殺。

・軽貨物の配達人は事故によるケガで就労出来ず。
　障害等級３級は取得。
　今はアルバイト生活も生活保護申請中で
　家賃滞納中。申請通らなければ路上生活者に。

この方達がもし当社仕組の社保に加入していて

病気やケガになってたら少なくとも

傷病手当金（最長１年半・２／３は支給）

や障害年金がもらえたはず。

しかも、障害厚生年金がプラスで。

国保の方が社保へ加入出来る仕組みを作っても

伝えれず、上記の方を救えなかった事が

とても残念です。


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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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最近はハロウィンジャンボなる宝くじ

があるんですね〜

１等前後賞合わせてなんと５億円ですね。

いつの間にか普通にハロウィンは祝うし

便乗して宝くじは出るし。

まぁ買った事ないのですし

生涯買う事も無いですが。

もし当選したらと思い書きます。

★宝くじの当せん金は非課税

宝くじの当せん金は非課税なので

所得税も住民税もかかりません。

宝くじを発行できるのは宝くじの法律

「当せん金付証票法」

に定められた都道府県と20の政令指定都市のみです。

宝くじの販売総額から当せん金額や経費など

を除いた約40%が発売元の全国都道府県

や20指定都市へ納められ

高齢化少子化対策や防災対策

公園の整備、教育や社会福祉施設

の建設改修などに使われています。

つまり、販売総額から税金に相当する

金額が差し引かれて残りを当せん金額

として支払っているので

受け取った人には税金はかからないのです。

確定申告の必要もありません。

★本人は非課税でも贈与税と相続税はかかります

当選した本人が当せん金を受け取るときは

非課税ですが、場合によっては

贈与税や相続税の対象になることがあります。

たとえば、当せん金を家族や親戚、友人

などに分配などした場合は

受け取った人に

「贈与税」

がかかる場合があります。

宝くじの当せん金であっても

受け取った本人の固有の財産となるため

その財産を分配したりプレゼントしたり

すると贈与税の対象になるのです。

贈与税は1月1日から12月31日までの

１年間で110万円までは基礎控除と

なるためかかりませんが

それを超えると贈与税の対象に

なります。

たとえば、500万円プレゼントしたと

すると53万円、3000万円プレゼントした

とするとなんと1000万円以上も

贈与税がかかります。

プレゼントした金額の約3分の１にも

相当する金額です。

★贈与税の計算式

贈与税の金額は、以下の式と速算表で簡単に求められます。

（贈与を受けた金額−基礎控除110万円）＝基礎控除後の課税価格
基礎控除後の課税価格×税率−控除額＝贈与税

【贈与税の速算表】

・500万円の贈与を受けた場合
（500万円−110万円）×20%−10万円＝53万円

・3000万円の贈与を受けた場合
（3000万円−110万円）×50%−250万円＝1195万円

また、当せんした人がその金額のほとんどを

残して亡くなった場合は、相続税の対象になります。

相続税は相続人の人数によって異なるため

贈与税のように簡単に計算はできないのですが

たとえば、相続財産が宝くじの残りの

金額１億円だけしかないとき

配偶者と子1人が相続人の場合

1000万円くらいになる計算です。
（相続税は個別の条件で異なりますので
　あくまで目安と考えてください）

★共同購入した場合は宝くじ当せん証明書
　を発行しておこう

宝くじは複数人でお金を出し合い共同購入する

ということも少なくありません。

もし複数人で買った宝くじが高額当せん

してしまった場合は、注意が必要です。

誰か1人が代表して当せん金額を受け取り

に行くと、その後出資した割合に応じて

分配した場合でも贈与税の対象に

なってしまうのです。

これを防ぐためには、出資者全員で

当せん金額を受け取りに行くことです。

共同購入した宝くじが高額当せんしたこと

を伝え、宝くじ当せん証明書を発行して

もらいましょう。

当せん証明書には、当せんした人全員の名前

が記載されます。そうすることで振り込まれた

金額が宝くじの当せん金額だと証明されます。

しかし、予定が合わず全員で受け取りに

行くことができない場合は

委任状を提出しましょう。

そのとき不在であっても、委任状が

あれば共同購入者と認められます。

★宝くじに当たると人生が狂う？

宝くじに当たると、金銭感覚が狂って

人生が変わるという話を聞いたことが

あるかもしれません。

いきなり大金を手にするのですから

落ち着かないことでしょう。

詐欺にあったり、家族間でのトラブルに

なったり、金銭感覚がマヒして破産して

しまったりと大金を手にすると

人間が変わってしまう人もいるのも事実です。

そういった不幸に見舞われないために

1000万円以上の高額当せん者に対して

無料で「その日から読む本」が配布されます。

10億円も当たったらいいな、羨ましいなと

思いますが、当たったら当たったで本人に

しかわからない悩みがあるようです。

たとえば、当せんしたことを誰か人でも

知っている人がいれば噂はたちまち広がります。

そのことによって嫌な思いをすることも

あることでしょう。

当せん直後は興奮していますが、時間が立つ

と不安が訪れることもあるようです。

その日から読む本には、そういったことに

対する心構えや、お金の使い方、遺言書の

作成のススメ、専門家へ相談した方がいいこと

などが記載されています。

買わないと当せんしない宝くじ。

個人的に「た空くじ」と思ってますが

もし当せんした時は内緒で教えて下さい。

実物の「その日から読む本」見てみたいので。


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１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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「基礎控除」って説明できますか?

先ずは所得控除についておさらいという

意味で、会社員の場合について、所得税の

簡単な計算式をもう一度確認しておきましょう。

（1）収入−「給与所得控除」＝給与所得
（2）給与所得−「所得控除」＝課税所得
（3）課税所得×所得税率＝所得税

会社員の場合、まず、お給料である収入から

給与所得控除という会社員活動を行ううえでの

必要経費のようなものが引かれます。

これが給与所得です。

そして、給与所得から所得控除とよばれる

生活をしていくうえでの必要経費のような

ものが引かれ、課税所得が算出されます。

これが所得です。

これからも分かるように、収入と所得は

意味が違うんですね。

収入−所得控除＝所得

と理解してみてください。

この所得（課税所得）に応じて税率が

掛けられ、所得税が計算されます。

所得控除は、配偶者控除や扶養控除

社会保険料控除など、全部で14種類

あります。所得控除が多く適用されると

課税所得が減るため、結果として所得税

が少なく済みます。このようなことから

「所得控除の申告はお忘れなく」

などとよくいわれます。

この所得控除のうち、わざわざ申告をしなくても

収入がある人ならだれでも受けられるのが

「基礎控除」とよばれる所得控除です。

基礎控除の金額は４８万円（令和２年から）です。

基礎控除は、その適用を受ける際、他の所得控除

のように一定の要件がありません。

たとえば、年間の収入が100万円あったとします。

この収入については、あえて種類は考えません。

とにかく、1年間で収入が100万円あったとして

基礎控除以外の所得控除が一切ないものとします。

この条件で所得税を計算すると

収入100万円−基礎控除48万円＝課税所得52万円

となり、この金額（52万円）に所得税率が

掛けられ、所得税が計算されます。

所得税は、収入に応じて計算されると思っている方

が多いかもしれませんが、そうではなく

課税所得（≒所得）に応じて計算されています。

つまり、所得控除がちゃんと考慮されているため

所得税には初めから軽減策が盛り込まれ

ているんですね。

平成30年度、つまり、今年の税制改正において

基礎控除額が一律10万円引き上げられることに

なりました。この改正は、平成32年分（令和２年）

以降の所得税から適用されることになっています。

さて、この意味するところは何でしょうか。

これまでお伝えしてきたとおり、所得控除が増えると

納める所得税が減ります。

これにあてはめて考えると、基礎控除が10万円

増えるため、所得税が少なくなるというのが正解です。

それでは、何のために基礎控除を一律10万円も

増やしてくれたんでしょうね。

「国民の生活を楽にしてあげるため」

国は、日ごろからお金がない、お金がないと

いっているのに、そんな大盤振る舞いをしても

大丈夫なんでしょうか。

こういう大きな改正がある場合、おおよそ

他にも改正点があったりします。

平成30年分所得税改正のあらましを見ると

さらに、こんなことが書かれています。

「給与所得控除」を一律10万円引き下げる

としています。もうお分かりかもしれませんが

会社員などのように、どこかにお勤めして給与

をもらっている人たちにとっては増税になります。

でも、基礎控除が一律10万円引き上げられます。

給与所得控除は課税所得を計算するときに出てくる

所得控除ではないため、基礎控除が一律で10万円

引き上げられたとしても単純に相殺されるわけで

はありません。

結果をいうと、会社員の場合、ちょっと増税になります。

他にも、公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。

公的年金等控除は、年金などをもらっている場合

に差し引かれる金額です。

これについても所得控除ではありませんが

給与所得控除と同じく、課税所得を計算する前

の段階のものなので、基礎控除が引き上げられ

たとしても、高齢者の方たちも、ちょっと

増税になります。

ここでふと疑問が浮かびます。みんなが受けられる

基礎控除の額はあがります。

でも、会社員と高齢者の納める所得税は

ちょっと増えます。

どういうことなのでしょうか？

平成30年分の所得税の改正では、他にも

このような点が改められるようです。

扶養親族についての改正です。

たとえば、勤労学生については、年間の

合計所得要件が10万円引き上げられます。

この意味は結論をいうと減税です。

また、同一生計配偶者や扶養親族の

年間合計所得要件も10万円引き上げられます。

これも減税です。

これらの改正を見ると、今の社会問題が

浮き彫りになってきます。

働きながら学業にはげんでいる人たちや

そのご家族の税負担をやわらげてあげよう。

という教育格差の是正。

夫婦で介護をしているというご家庭や

高齢者の世話をしているようなご家庭

の税負担をやわらげてあげよう。

という、介護による経済格差の是正です。

他にも、配偶者特別控除について

配偶者の年間合計所得を10万円引き上げる

ことになっていますが、これも、共働き世帯

の所得税の負担を軽減することが目的です。

まだまだ他にもありますが、今回の税制改正は

所得税制の大改正といえる内容で

日本社会に横たわっている問題を少しでも

解決しようと苦戦している様子がうかがえます。

その軸になっているのが

基礎控除の一律10万円引き上げです。

わたしたちの暮らしに本当は身近な税金。

でも、一般的には、その意味すらよく分からない

というのが普通です。

お金のことを知るというのは、実をいうと

社会について考えることとつながっているんですね。

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開催日：１０月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/408324527315540


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

年金ポータルという厚労省のサイトは

ご存知ですか？

ただ、相変わらず国保と社保の不公平は

書いてませんが・・・

https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/

「わたしの年金」と「みんなの年金」

と2つにカテゴリーが分けられ、利用者の

関心に合わせて

「20歳になったら？」や「年金の将来は大丈夫？」

などのトピックが設けられています。

サイトは図やイラストがふんだんに用いられてて

質問に対して「水先案内人」とされるキャラクター

がトピックごとに解説してくれます。

下部には厚生労働省や日本年金機構のリンクが

張られ、より詳しく解説をする形をとってます。

国保と社保の不公平は書いてませんが

社保は圧倒的に手厚いです。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

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・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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と当社社保加入した時の差額が

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なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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明日から神奈川県の最低賃金が

「１，０１２円⇒１，０４０円」

になりますね。

そこでこんな計算してみました。

★前提条件
・神奈川県内
・アルバイトが全員で５名
・各自１日６時間、週５日＝３０時間
・今まで全員最低賃金での労働

１名分
２８円×６時間×週５日×４週間＝３，３６０円
月間全員分
５名×３，３６０円＝１６，８００円
年間
３，３６０×１２ヶ月＝２０１，６００円

な・・なんと年間で２０１，６００円も

人件費が増えてる・・・

コロナで不景気なのに大丈夫？

最低賃金の引き上げの背景には

賃上げによる所得拡大により

消費を後押しすることで日本の経済を

発展させるという最大の目的があります。

また同時に労働者の最低ラインの

生活保障・労働条件の保証が

最低賃金によってなされます。

また最低賃金法は、派遣社員として

既に働く方、新しく派遣社員

として働くことを検討されている方

にとっても、重要な話となります。

特に覚えて頂きたいことが

派遣社員の最低賃金は

派遣先企業の所在地の最低賃金が

適用されることです。

万が一派遣先の所在地においての

最低賃金が、ご自身の給与より

下回っている場合は

早急に会社に確認するか

労働基準監督署に相談しに

行きましょう。

ちなみに一番安い県は沖縄県で

「８２０円」

高い県は東京都の

「１０４１円」

その差「２２１円」

仮に東京都同じにした場合

沖縄の企業負担は年間

「１，５９１，２００円」

凄まじいですね。

最低賃金値上げによる雇用者側の

メリットとしては

・最低賃金値上げにより
　全体の時給が上がる傾向にある
・効率よく働いていただくために
　今まで以上に積極的にスキルアップ
　ができる研修や勉強会などに参加が
　できる可能性がある

最低賃金値上げによる雇用者側の

デメリットとしては

・人件費削減として勤務時間や
　残業時間を減らされる可能性がある
・非正規雇用の採用を打ち切る企業が
　出てくる可能性がある
・生産性を高めるため、スキルや経験
　即戦略になるかどうかを重視する
　採用になる可能性がある

あと、賃金が上がる＝インフレになる

確率が高くなる。

という事も忘れずに。

「インフレ＝円の価値が下がる」

とも言われてます。

今円での資産保有しかしていない方は

今後の資産形成を見直す時期かも

しれません。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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本日３日目です！

★税金を滞納すると、融資や助成金が
　受けられなくなることも？

無申告や税金滞納については、他の

さまざまなリスクについても意識して

おきましょう。

仕事でもプライベートでも必ず

悪影響が出てしまいます。

仕事でどんな影響を受けるかと言いますと

・事業の銀行融資が受けられない
・取引先の新規開拓ができない
・補助金・助成金の申請が受け付けて
　もらえない

最近でいうと、持続化給付金の要件に

「確定申告書の提出」

がありました。

いざという時の支援も無申告、滞納が

あると受けられない可能性が

あるということです。

申告と納税は、事業成長、事業を

継続していくうえでの最低限のコスト

と考える必要があります。

プライベートでの悪影響としては

例えば、住宅ローンや自動車ローン

などが組めない。

クレジットカードが作れない

といったことが出てきたりします。

社会的に「信用がない」ということに

なってしまうので、いろんな場面で

不利益、不具合、が出てしまいます。

税金は面倒臭いものですが、面倒臭がって

ばかりいると、自分自身が損をして

しまいます。

３日に渡って書きましたが

著名な実業家の人たちの中で、税制や会計

への理解が深い方が多いのは

彼らは知識でお金や信用を守っている

からです。

ただ、一般的なフリーランス、オーナー社長

であれば、そこまで徹底する必要はありません。

どれくらい勉強すればいいのかの目安は

何かトラブルがあった際に

自分自身でネットで検索したり

税理士に質問したりすれば

すぐに解決できる状態にしておくことです。

「自分を守るため」
「お金と信用を守るため」

と考え、会計・税制の基本的な仕組み

を少しずつ身に着けていきましょう。

当社の社員様は当社会計事務所無料相談

が付いてます。

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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
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今日は２日目です。

★間違った確定申告で追徴に・・・

税務調査の連絡がいつか来るかと思います。

あくまで私の個人的な感覚ですが

個人事業主に対しての税務調査は

「明らかに怪しい」
「明らかな間違いがある」

ところに、確信を持って税務調査に

来ている、という印象があります。

個人事業主に調査が入る確率は一般的に

1〜2%程度と言われてはいますが

確率にあまり意味はありません。

怪しいところ、いい加減な申告を

しているところを狙って来ているからです。

逆に言うと、きちんとした帳簿付けが

できていて、心象の良い確定申告書を

作っていれば、税務調査がくる確率は

非常に低いですし、万が一来たとしても

怖くありません。

では、もしも間違った申告をして

しまっていて、それが調査で指摘される

とどうなるか？　本来払うべきだった

税金を納めなおさなければなりません。

ただ、それだけで済まないのが

税務調査の怖いところです。

納める税金が少なかったり、還付される

税金が多すぎていたりする場合

ペナルティとして追加の税金も

払わなければならなくなってしまいます。

例えば、どのような税金があるかというと

・過少申告加算税…追加の税金の10％
・延滞税…年2.5%

過少申告加算税の金額は、新たに納める

ことになった税金の10％相当の金額です。

ただし、新たに納める税金が当初の

申告納税額と50万円でいずれか多い金額を

超えている場合、その超えている部分に

ついては15％になります。

これだけではありません。一番怖いのは

「重加算税」

という一番重い税金です。

申告内容に仮装、隠蔽があったと

判断されてしまうと

重加算税：過少申告加算税の基礎と
　　　　　なる税額の35％
（※税率は原則的な取り扱いの場合）

を支払わなければなりません。

最初からきちんと申告をしていれば

払う必要がなかったのに、こうした

ペナルティを払うことになるわけ

ですから、非常にもったいないと

言えますね。

また、調査では1年分だけを調べるわけ

ではありません。一般的には3〜5年分の

期間をまとめて調べることが多いので

追徴が100万円単位になることは

決して珍しくないです。

国税庁の資料によると、調査による

1件当たりの追徴税額は

個人で245万円
法人で331万円

とされています。

しかも、この245万円というのは

所得税だけの話です。

所得税額が変わるとなると他にも

住民税や個人事業税、国民健康保険料（税）

が変わってきます。

市役所など自治体から住民税の

納付書が届いたりします。

すべての税金を追加で、5年分など払う

こととなった結果、トータルで1千万近く

払うことになってしまったという

ケースもあります。

そのため、普段からきちんと帳簿付け

をして、正しく申告することは非常に

重要なのです。

当社の社員様は当社会計事務所無料相談

が付いてます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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１３０万未満（お子様扶養）
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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