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2021年11月22日

「年金」の支給額と免除制度の関係

老後の生活費が年金だけでは不足するとした

金融庁の報告書や、年金水準が30年後は現在の

2割減になる見通しであるという厚生労働省の

年金財政検証の結果などが相次ぎ

何かと注目されている年金制度。

会社員は毎月厚生年金が給与から引き落と

されますから、継続的に勤めていれば将来的

に一定額をもらえるということは確定していますね。

しかし、肝心なのは自分が一体いくらもらえるのか。

学生時代に学生納付特例を利用していた場合などは

免除期間が支給額にどう影響するのか気になっている

方も多いかもしれません。

今回は、そんな年金の基本でもある支給額の確認方法と

免除および納付猶予制度について書きます。

国の制度である公的年金は国民年金と厚生年金の

2階建てで構成されており、両者の総額が最終的な

受給金額となります。

年金を自分で計算する方法は、国民年金と厚生年金で

異なります。

<国民年金の計算方法>
国民年金の場合は満期で納付した場合の額が

最初から決まっているので、その額から実際の納付月を

掛けることで算出できます。

まずは国民年金の支給額と資格について要点を

整理してみましょう。

後述でも説明しますが、支給要件である10年以上

の納付には免除期間なども含み、その期間に応じて

支給額が変わります。計算式にすると以下の通りです。

780,100円×(年の満額支給額)×(保険料納付済月数+全額免除月数×8分の4+4分の1納付月数×8分の5+半額納付月数×8分の6+4分の3納付月数×8分の7)÷40年(加入可能年数)×12ヵ月

※平成21年3月分までは全額免除月数→6分の2、4分の1納付月数→6分の3、半額納付月数→6分の4、4分の3納付月数→6分の5にて換算

国民年金の場合は加入期間によって受給額が変わるということになります。

<厚生年金の計算方法>

厚生年金の支給額は、

定額部分+報酬比例部分+加給年金額

によって決まります。

まず定額部分は生年月日に応じた率と被保険者月数

によって導き出されるものですが、率が変わるのは

昭和21年4月2日以前からなので、ほとんどの方が

該当するのが1.000%です。

定額部分=1,626円×1.000%×被保険者期間の月数

報酬比例部分は、文字通り報酬に応じて決まるものです。

計算式には「本来水準」と「従前額保障」という

2種類があり、いずれか高額な方が適用されます。

・本来水準の報酬比例
平均標準報酬月額×生年月日に応じた率(9.5/1000〜7.125/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×生年月日に応じた率(7.308/1000〜5.481/1000)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数

・従前額保障の報酬比例
{平均標準報酬月額×生年月日に応じた率(10/1000〜7.5/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×生年月日に応じた率(7.692/1000〜5.769/1000)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数}×0.998

そして、さらに必要なのが加給年金額です。

簡単に言えば定額部分に上乗せされる年金額のことで

配偶者や子どもがいる場合に加算されます。

条件は以下の通りです。

★厚生年金の被保険者期間が20年以上
★定額部分の支給開始年齢(480ヵ月以上)に達している
★配偶者は65歳未満であること
★子どもは18歳到達年度の末日前あるいは
 1・2級の障害状態にある20歳未満であること

配偶者は受給者の生年月日が昭和18年4月2日以降の場合は

224,500円+特別加算額165,600円で合計390,100円。

子どもは2人目までが各224,500円、3人目以降が

各74,900円です。

厚生年金の場合は給与額、加入期間、配偶者や子の

年齢と有無によって受給額が変わるということになります。

年金の免除制度や給付猶予制度はどのように扱われる?

さて、国民年金の支払いは20歳からスタートしますが

学生で支払いが難しい場合などは学生納付特殊制度を

利用すれば、在学中は保険料を納付せずに済みます。

この他にも、所得が一定額以下であったり失業時や

産前産後期間については、免除制度や納付猶予制度を

利用できます。

実際、学生のときや転職期間中などに納付猶予や

免除制度を利用していたという方も少なくないの

ではないでしょうか。

免除と猶予の違いは、将来受け取れる年金額に

反映されるかどうかです。

国民年金の計算方法にもあったとおり、免除の場合

は支給額に反映されます。国民年金を40年全額免除した

場合でも、年間の満額である780,100円の

半額相当の390,100円はもらえるということです。

納付猶予制度の場合は受給額に全く影響しませんから

そのまま納付しなければ受給額は減ってしまいます。

免除または納付猶予期間がある場合は、10年以内なら

追納が可能です。追納した際は所得税及び住民税が

控除されます。

一方で、制度利用から3年以上経過すると追納時に

一定額加算されてしまう点も押さえておきましょう。

具体的な加算額は平成30年度の月分の場合で以下の通りです。

できるだけ年金額を増やしたいという場合は

免除または納付猶予期間がなかったか、追納を

行いそびれていないかどうか確認してみましょう。

支給額は自分で計算をしようと思うと複雑ですし

将来的に年金の水準がどう変動するかにも左右される

ため正確には把握できません。

そもそも累計で何ヵ月加入しているのかも把握している

人は少ないでしょう。

そこで利用したいのがねんきん定期便またはねんきんネットです。

<ねんきん定期便>
毎年被保険者が誕生日を迎えた月に日本年金機構から

送られてくる郵便物が「ねんきん定期便」です。

通常ははがきサイズで届きますが、35歳、45歳、59歳の

節目の年には封書で届きます。

なんとなくややこしい連絡だと思って、詳しく見ていない方

も多いかもしれませんが、ねんきん定期便には

直近1年間の納付状況(封書の場合は全期間の年金記録)
50歳未満の場合:これまでの加入実績に応じた年金額
50歳以上の場合:年金見込額

が記載されているので、面倒な計算をせずとも

ねんきん定期便を見れば自分がどれだけ年金を納付していて

現時点でどれだけもらえる予定なのかが一目瞭然なのです。
見逃さないよう、届いたら必ずチェックしましょう。

<ねんきんネット>
50歳未満の場合、ねんきん定期便でわかるのは

あくまでこれまでの納付額に応じた年金です。

実際の支給開始年齢である60歳または65歳の時点で

いくらもらえるようになっているのかは

50歳以上にならないとわかりません。

その点をカバーできるのがねんきんネットです。

「かんたん試算」「質問形式で試算」「詳細な条件で試算」

の3つのシミュレーターが用意されており、必要な項目に

答えれば将来的な支給金額の見込みを知ることができます。

ねんきんネットの利用は登録制ですが、ねんきん定期便

に記載されている17桁のアクセスキーがあれば

IDをすぐに取得できますし、アクセスキーが手元に無い場合も

基礎年金番号や個人情報とともに申し込みをすることで

IDを発行できます。政府が運営する行政手続きなどを行う

オンラインサービス「マイナポータル」から連携して

ログインすることも可能です。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

是非ご参加下さい!

<ZOOM>

開催日:12月15日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/447667233562931


内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年11月17日

本日開催です!

毎月恒例のZOOM勉強会です!

今日が開催日です!

コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか?

の仕組みを公開します。

また、今月のZOOM勉強会からは

4月以降改定する内容になります。

ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様!

必見です!

「国民健康保険料が高い!」
「国保の保障が少ない?」
「厚生年金に加入出来ないでしょ?」
「仕組み怪しくない?」
「御社のメリット何?」
「年金なんて貰えないでしょ?」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って?」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい!!!

全ての疑問にお答えします!

労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

是非ご参加下さい!

<ZOOM>

開催日:11月17日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/589200662424949


内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年11月15日

個人事業主の税金A

昨日に続き、今日は税金の算出方法

について書きます。

税額の計算は課税する側がやってくれる

ものもありますが、計算式を知っていた

ほうが運転資金の兼ね合いからも

良いと思います。

★所得税(事業所得)

事業所得の所得税を計算するには

1年間の総収入金額と必要経費の総額と

控除をまとめる必要があります。

必要経費は商品仕入れから

交通費、通信費や消耗品費など

事業に関係するものをすべて

計上しましょう。

また、控除できるものには

生命保険料や社会保険料

配偶者控除や扶養控除などがあります。

収入から経費を引いたものを所得

所得から控除をしたものが課税所得

です。

課税所得を使った所得税の計算式は

以下のようになります。

(課税所得金額×税率)−税額控除=納税額

所得税の税率は、累進課税という基準で

決まっており、所得が多くなればなるほど

多くの税金が発生する仕組みです。

★住民税

住民税は確定申告をしていれば

自分で税額計算する必要のない

税金です。

住民税の計算式は以下のようになります。

所得割額+均等割額=納税額

所得割額とは、前年の所得額で計算される

もので、均等割額は定められた額で一律に

課税されるものです。

所得割額はほとんどの地域で税率が10%

内訳は都道府県税4%と市区町村民税6%

となっています。

また、均等割額は東京都23区の場合で

5,000円ですが、異なる地域もあります。

★個人事業税

個人事業税は、都道府県ごとに課税対象業種

が決められており、税率も地域や事業内容に

よって違います。事業税の計算式は以下の通りです。

(収入金額−必要経費−専従者給与−290万円)×税率=納税額

専従者給与とは、配偶者などの家族従業員に

支払った給与です。

また、290万円は事業主控除です。

事業主控除は一律で金額が決まっています。

★消費税

消費税は、基本的に商品売買の際に利用客

から預かった消費税から支払った消費税を

引いた差額を納付します。

★個人事業主の税金を節税する方法

個人事業主の税金には収入(所得・売上)に

応じて支払わなくて良いもの

少なくて済むものが多いものです。

つまり、所得や売上を減らすことで

節税できるということでもあります。

もちろん不正はできませんが、経費計上や

控除によって所得や売上を調整できるので

正しい節税方法を知っておきましょう。

★青色申告する

青色申告は、個人事業主の確定申告方法の

ひとつです。青色申告することで

白色申告では得られなかった節税効果が

得られます。

青色申告で可能となるのは

青色申告特別控除と家族の給与の経費計上

赤字の繰越しなどです。

こうした青色申告のメリットは青色申告者

なら誰でも利用でき、節税に生かせます。

青色申告特別控除は、最大65万円の控除です。

また、事業主が生計を同じくする家族に

支払った給与は経費にできるため

所得金額を減らせます。

赤字の繰越しでは、赤字の出た年から

最長3年まで赤字を次の年の所得から

控除できます。

★経費計上・家事按分を正しくする

個人事業主の税金を抑えるには

正しく家事按分し、事業に使ったものは

細かく経費計上することも大切です。

自宅兼事務所やマイカーの事業での併用など

事業主がプライベートで購入や賃貸した

ものも事業用で使った際には詳しく

按分しましょう。

水道光熱費なども忘れてはいけません。

また、細かい買い物でも、事業用に買った分

は必ずレシートや領収書を保管しておき

経費にしてください。

★税金の免除についても把握しておく

個人事業主が節税するなら、税金の免除に

ついても理解しておくことが必要です。

個人事業主が税金を免除されるケース

には以下のようなものがあります。

【所得税・住民税免除のケース】
青色申告者かつ過去3年間に赤字が出ていた場合
所得控除が所得金額を上回っている場合
個人事業主としての事業だけを営み、赤字が発生した場合
 

【事業税免除のケース】
事業税を納める必要のない業種の場合
事業の所得が290万円以下の場合
事業所得が事業主控除(290万円)よりも下回った場合
過去3年間に赤字が出ていた場合

【消費税免除のケース】
消費税の免税事業者
売上の消費税より経費の消費税が多い場合

*消費税の免税業者とは、以下の2つの
 条件を満たす者を指します。

前々年度の課税売上高が1,000万円以下
前年の1月1日から6月30日までの課税売上高
または給与などの支払額の合計額が1,000万円以下

★小規模共済に加入する

小規模共済は、個人事業主の退職金代わり

になる資金を積み立てる共済制度です。

毎月掛け金を積み立てていきますが

その掛け金は全額控除できます。

最終的には共済金として受け取れるため

毎年節税しながら貯蓄、運用しているのと

同じようなものです。

★納税期限に遅れない

最低限のルールを守ることも節税の

一歩です。納税にはそれぞれに期限があり

期限に遅れると延滞税などが発生します。

正しく納めていれば掛からない余計な

税金なので、無駄を防ぐためにも納期限

は守りましょう。

個人事業主が納める税金は

租税公課と事業主貸に分けられます。

租税公課と事業主貸では、課せられる対象は

違いますが、個人事業主の場合には

最終的な出どころは同じです。

申告方法や売上・所得金額によって

支払うべき税金の種類や金額は変わります。

それに基づき、申告方法を変える

免税となる条件を生かすなどで節税も

可能です。

支払うべきものは支払い、節約できるところ

は節約し、正しい納税と事業の安定を

目指しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

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開催日:11月17日(水曜日)
開始時間:22:30〜
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   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

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思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年11月14日

個人事業主の税金@

あと1ヶ月半で1年が終わりますね。

となると確定申告を意識する時期です。

個人事業主やフリーランスになると

税金の申告や納税など

自分でやるべきことが増えます。

今日から2日に渡って納税について

書きます。

★個人事業主にかかる税金の種類

個人事業主やフリーランスには

会社員とは違った税金の支払いが

必要となります。

また、会社員のように会社が代わりに

計算や納税をしてくれることもないため

自分がどのような税金を支払うのか

理解しましょう。

主に知っておきたい税金には

所得税と住民税

消費税と事業税

があります。

所得税と住民税については会社員でも

支払いますが、納税の方法は

同じではありません。

また、それ以外にも事業に関連する

様々な税金がかかる場合があります。

個々の事業経営の状況によって関係

ないものもあるため、自分に必要な

ものはどれか把握してください。

★事業主貸

事業主貸は、会社員や法人の税金にはなく

個人事業主ならではの仕訳方法です。

事業主貸は

「事業主に(プライベートなお金として)
 事業のお金を貸す」

という意味で、事業資金から事業主の

プライベートな資金へ移動させる

際などに使います。

また、事業資金から事業主個人に対して

支払い義務が発生する税金を納税(出金)

した際に事業主貸を使用します。

法人の場合には、個人と法人のお金は

厳格に分けられ、社長であっても個人の

ために会社の事業資金を使うことは

許されません。

しかし、個人事業主は事業の経費に

しなければ、事業主貸を使うことで

プライベート資金に移動可能です。

★所得税

個人事業主の事業主貸となるのは

所得税です。

所得税は、所得に応じて課税される

税金で、収入から経費や所得控除を

引いた課税所得によって金額が

変わります。

所得税は、個人事業主の事業所得をはじめ

・不動産所得
・給与所得
・譲渡所得

などにかかる国税です。

申告納税制度となっており、1年間の納税額を

自分で申告して納税する税金です。

個人事業主が事業で稼いだお金ですが

税金は個人に対してかかります。

個人事業主が事業所得の所得税を

納めるには、確定申告を行います。

その年1年間の課税所得を計算し

翌年の2月中頃から3月中頃までに

税務署に自分で申告、納税することが

必要です。

★住民税

住民税も所得税と同様に、事業主貸

として納税します。

住民税の金額は自分で計算する必要はなく

所得税の確定申告をすると自動で

自分の市区町村から納付書が

送付される仕組みです。

住民税も、個人事業主が稼いだ

事業所得によって納付額が変わります。

住民税の納付のタイミングは年4回で

前年の所得に対して課せられた

金額を6月、8月、10月、1月の4期に

分けて納めます。

所得金額によっては所得税の確定申告が

必要ないこともありますが

所得税と住民税の課税基準は異なるため

所得税の確定申告をしなかった場合には

住民税の申告が必要です。

★租税公課
租税公課は、法人でも個人でも

事業を行っている人に課せられる税金で

事業主貸とは違って個人事業の経費にできます。

租税公課は、

国や地方に収めるべき税金である「租税」
公共団体へ納めるべき会費などである「公課」

の2つの意味を持つ言葉です。

個人事業主が知っておくべき主な租税公課には

消費税と個人事業税があります。

どちらも個人事業主やフリーランスに必ず

発生するものではありませんが

事業以外ではかからない税金として

知っておきたいものです。

★消費税

消費税は、一定以上の売上になったら

納める必要が出てくる税金です。

個人事業主の場合も、自分で申告して

支払う義務があります。

消費税は、商品の購入やサービスの提供を

受けた際に、価格に対して一定の

パーセンテージで支払う税金です。

プライベートでも買い物の際などにお店に

支払っているなじみ深い税金ですが

事業では消費者から消費税を預かり

納めることになります。

消費税を納める義務が生じるのは

前々年度の消費税対象となる売上が

1,000万円を超えた時です。

つまり、事業を始めた初年度とその翌年は

前々年度の売上自体がないため

消費税の対象とはなりません。

基本的に、消費税を気にしなければ

いけないのは、3事業年度目以降です。

ただし、売上高1,000万円というのも

ハードルが高いため、小規模な事業を

営むことが多い個人事業主やフリーランスでは

消費税を気にする人は少ないでしょう。

手広く事業を展開する予定の方は

3年目を意識しておくことが必要です。

また2年後の始まるインボイス制度を良く

理解しておきましょう。

消費税納税の対象となる場合には

「消費税及び地方消費税の確定申告書」

を提出しなければいけません。

★個人事業税

個人事業税は、個人事業主が納税する

必要のある税金ですが、事業税の対象と

ならないこともあります。

事業税は地方税のひとつで、事業の種類

によって納税の義務の有無が決まっています。

事業税を収める必要のある法定業種は

全部で70種類で、該当しない個人事業主は

いくら稼いでいても納税の必要はありません。

また、事業税の該当となっても

年間一律290万円の事業主控除があるため

年間の事業所得が290万円を超えない場合

には事業税は0円です。

★個人事業主に関係のある、その他の税金

個人事業主に関係のある税金は、上記4つだけ

ではありません。

ほかにもその事業主の状況や事業内容によって

該当する人がいる税金もあります。

★固定資産税

固定資産税は、建物や土地などの固定資産

にかかる税金です。

事業で家屋や土地を使用している場合には

経費にできることがあります。

ただし、個人事業主で経費として参入

できるのは、実際に事業に使っている割合だけです。

家事按分してプライベート利用とビジネス利用の

割合を決め、税金額をその割合で割って

事業用だけを経費にし、残りは事業主貸になります。

★不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に

かかる税金です。

購入した家屋や土地を事業に使う場合

固定資産税と同様に家事按分して事業に

利用する分だけを経費にできます。

★自動車税

自動車税は、自動車を保有している人に

かかる税金です。事業に自動車を使用する

場合のみ、その割合に応じて経費にできます。

★登録免許税

登録免許税は、不動産登記にかかる税金です。

事業に使用する部分のみ経費になります。

★印紙税

事業で使用する契約書類などに使う

印紙代は、経費として全額参入できます。

★会費や組合費

事業に関する会費や組合費も経費になります。

上記のように、事業とプライベートで使うものは

事業分のみ、事業で発生する税金は

全額経費にすることが可能です。

事業内容によって使わないものもありますが

頭の片隅に入れておくと役立つかもしれません。

明日は税額の算出方法について書きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

是非ご参加下さい!

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開催日:11月17日(水曜日)
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イベントページ:
https://www.facebook.com/events/589200662424949


内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

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2021年11月08日

障害年金とは?A

昨日に続き、障害年金の受給額について

書きます。

★障害年金を受けることができる
 障害の程度とは?

障害等級表に詳しく定められていますが

障害等級1級と2級に該当する場合は

障害基礎年金および障害厚生年金の

受給対象です。

しかし、障害等級3級に該当する方は

障害厚生年金のみが対象となり

障害基礎年金を受け取ることはできません。

1〜3級の障害の程度については

以下の目安に基づいて判断されます。

ただし、身体障害者手帳の等級と

障害年金の等級は異なりますので

注意が必要です。

1級:他人の介助を受けなければ
   自分の身の回りのことができない
   程度の状態であること
(例)入院や在宅介護を必要とし
   活動の範囲がベッドの周辺に限られる
   など

2級:日常生活に著しい制限を受けるか
   そのような制限を必要とする状態
   であること
(例)家庭内で軽食をつくるなどの
   軽い活動はできても、それ以上
   重い活動はできない
   入院や在宅で、活動の範囲が
   病院内・家屋内に限られる
   など

1級2級とも働けない状態であるという

事ですね。

3級:労働状況に著しい制限を受ける
  または労働に対して著しい制限を
  加えることを必要とするような状態
(例)日常生活にはほとんど支障はないが
  労働については制限があるなど

出典:日本年金機構
「障害認定に当たっての基本的事項」

★障害年金の受給額

障害年金の受給額は、障害基礎年金と障害厚生年金によって異なります。

・障害基礎年金の受給額

1級:老齢基礎年金満額×1.25
  (令和3年度受給額:97万7125円)
2級:老齢基礎年金満額と同額
  (令和3年度受給額:78万900円)

ちなみに、年度年齢18歳未満など

加算対象となる子どもがいる場合は

その子どもの人数によって加算されます。

・障害厚生年金の受給額

1級:報酬比例の年金額×1.25
2級:報酬比例の年金額
ちなみに配偶者がいる場合は
加給年金額が加算されます。
3級:報酬比例の年金額
  (ただし、58万6300円の最低保証額あり)
障害手当金(一時金):報酬比例額の年金額×2
(ただし、117万2600円の最低保証額あり)

ここでいう報酬比例の年金額に

ついては、以下の計算式にて

求められた額となります。

{平均標準報酬月額×1×(7.125/1000)×
  平成15年3月までの加入期間の月数}+
 {平均標準報酬月額×1×(5.481/1000)×
  平成15年4月以降の加入期間の月数}

報酬比例の年金額の計算は自分で算出する

ことはなかなか難しいので、詳細は

年金事務所にて確認するようにしてください。

年金には、原則として65歳から受け取れる

老齢年金と、病気やけがによる障害年金

さらに亡くなった方の遺族に支払われる

遺族年金があります。

それぞれに受け取れる要件が決まって

いますが、共通しているのは納付要件を

満たしていることです。

不測の事故や病気などで障害の状態に

なった際に、障害年金が受け取れない

ことがないように、保険料は未納の期間

を作らないように心がけておくことが

大切です。

更に厚生年金・健康保険の方が手厚いという事。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

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月1回しか開催しません。

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開催日:11月17日(水曜日)
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内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年11月07日

障害年金とは?@

私たちが保険料を支払っている

国民年金そして厚生年金の仕組みは

老後に関わる老齢年金の給付だけではなく

けがや病気で一定の障害の状態に

なった際に受給できる障害年金も

あります。

今日は障害年金受給要件について書きます。

明日は金額等について書きます。


障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金

の2種類があり、けがや病気の時期や

障害の程度によって、受給できる年金や

その額が異なります。

★障害基礎年金

障害基礎年金は、次の要件をすべて

満たした際に受給できます。

受給要件)

1.障害の原因となった病気やけがの
 初診日が次のいずれかの間にあること。
 ここでいう「初診日」とは、障害の原因
 となった病気やけがにおいて、初めて
 医師等の診療を受けた日のことをいいます。

・国民年金に加入している期間
・20歳未満または日本国内に住んでいる
 60歳以上65歳未満の人で、国民年金の
 制度に加入していない期間

ただし、老齢基礎年金を繰り上げ受給

している方は対象外です。

2.障害の状態が、障害認定日または20歳に
 達したときに、 障害等級表に定める
 1級または2級に該当していること。
「障害認定日」とは、障害の状態を
 定める日のことで、その障害の原因と
 なった病気やけがについての初診日
 から1年6カ月を経過した日のことを
 いいます。また、障害認定日に障害の状態
 が軽くても、その後重くなったときは
 「事後重症の請求」
 を行うことにより、障害基礎年金を受給できます。

3.初診日の前日に、初診日がある月の
 2ヶ月前までの被保険者期間で
 国民年金の保険料納付済期間と
 保険料免除期間をあわせた期間が
 3分の2以上あること。
 ただし、20歳前の年金制度に加入して
 いない期間に初診日がある場合は
 納付要件は不要となります。
 また、特例として、以下の条件を
 すべて満たす場合は納付要件を
 満たしていると判断されます。

・初診日が2026年4月1日前にあること
・初診日において65歳未満であること
・初診日の前日において、初診日がある
 2ヶ月前までの直近1年間に保険料の
 未納期間がないこと

★障害厚生年金

障害厚生年金を受給できる方は

以下の要件をすべて満たす方です。

受給要件)

1.厚生年金保険の被保険者である間に
 初診日(障害の原因となった病気やけが
 で初めて診察を受けた日)があること。
2.障害の状態が、初診日から1年6ヶ月を
 経過した障害認定日に、障害等級表に
 定める1級から3級のいずれかに
 該当していること。
 また、障害認定日では障害の等級が
 軽くても、その後症状が重くなり
 障害等級表に定める状態となった
 場合は、障害基礎年金と同様に
 「事後重症の請求」を行うことにより
 障害厚生年金を受給できます。
3.障害基礎年金と同様の保険料納付要件を
 満たしていること。

障害厚生年金の場合は、等級が3級まである点が

障害基礎年金と異なります。

また、以下のような障害手当金の制度もあります。

・障害手当金(一時金)
 障害厚生年金の制度には、障害基礎年金にはない
 「障害手当金(一時金)」の制度があります。
 この制度を受けるための要件については
 以下のとおりです。

1.厚生年金保険の被保険者である間に
 障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
2.障害の状態が、次の条件すべてに
 該当していること。
・初診日から5年以内に治っていること
 (症状が固定していること)
・治った日の症状が障害厚生年金を
 受け取ることができる状態
 (障害年金等級1〜3級)よりも軽いこと
・障害等級表に定める障害の状態であること

3.障害基礎年金と同様の保険料納付要件を
 満たしていること。

明日は障害年金の受給額について書きます。

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 「事業所得150万以上」
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 130万以上)
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2021年11月06日

加給年金の受給要件

加給年金とは、厚生年金に加入していた人

が決められた年齢に達したとき

配偶者や子がいる場合に、老齢厚生年金に

加算される年金です。

今日は加給年金を受ける為の要件に

ついて書きます。

先ず加給年金を受けるためには

次の2つの要件が必要です。

@厚生年金の被保険者期間が20年以上あること
(昭和26年4月1日以前に生まれた人で
 中高齢の特例を受ける場合は15年〜19年)
A65歳または定額部分支給開始年齢に
 到達した時点で、配偶者または子が
 いること

加給年金の対象となる配偶者や子は

生計を維持されていなければ

なりませんが、原則として次の要件を

満たす場合です。

・同居していること
(別居していても、仕送りをしている
 健康保険の扶養親族であるなどの
 事実があれば認められます)
・加給年金額等対象者について
 前年の収入が850万円未満で
 あること。または所得が
 655万5000円未満であること。

さらに、配偶者や子の年齢制限が

あります。

・配偶者は65歳未満であること
 (大正15年4月1日以前に
  生まれた配偶者には年齢制限は
  ありません)
・子は18歳到達年度の末日までの子
 または1級・2級の障害状態にある
 20歳未満の子です。

★加給年金の額

それでは、加給年金はいくら受け取る

ことができるのでしょうか。

対象者によって異なりますので

対象者ごとに確認していきます。

まず、配偶者の加給年金額は

「22万4700円」

です。

さらに受給権者の生年月日によって

3万3200円から16万5800円の

特別加算額があります。

例えば、生年月日が昭和18年4月2日以後

の場合は「16万5800円」ですので

配偶者の加給年金額の合計額は

「39万500円」

となります。

ただし、配偶者が

・老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上など)
・退職共済年金(組合員期間20年以上)
・障害年金を受けられる間

は配偶者加給年金額は支給停止となります。

次に、子については、1人目と2人目の子の

加給年金額は各22万4700円で

3人目以降の子は各7万4900円

となっています。

8歳差の夫婦の場合

65歳で老齢厚生年金を受給するとき

配偶者は57歳です。

配偶者が65歳になるまでの8年間

要件を満たしていれば

配偶者の加給年金として年額39万500円を

受け取ることができます。

★加給年金の受給には手続きが必要

加給年金は自動的に加算されるものではなく

必要な書類を添えて年金事務所または

年金相談センターに申請する必要があります。

対象になると思われる方は

先ず年金事務所等に相談してみましょう。

★配偶者の保険料負担にも注意

会社員や公務員など厚生年金に加入している

第2号被保険者で、その第2号被保険者に

扶養されている20歳以上60歳未満の

配偶者を第3号被保険者といいます。

第3号被保険者は年金保険料を納める

必要がありません。

しかし、厚生年金に加入している人が

65歳以上になると第2号被保険者では

なくなりますので、配偶者はそれまでの

第3号被保険者から第1号被保険者に

切り替える必要があります。

第1号被保険者は国民年金に加入

することになり、国民年金保険料を

納めなければなりません。

8歳差の夫婦の場合、配偶者は

57歳から60歳までの3年間

第1号被保険者として国民年金保険料の

負担が増えることになります。

加給年金額だけ見ると、年齢差が

大きいと合計受給額が増えるので

お得に思えるかもしれませんが

配偶者の保険料負担が発生する点

にも注意しましょう。

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2021年11月03日

消費税を払うタイミング

個人事業主・フリーランスの皆様

『消費税』

を払うタイミングを分かっていますか?

このタイミングを知らないと

脱税することになってしまいます。

消費税を支払うタイミングや

どのラインから課税されるのか?

など、知られざる消費税の話について

今日は書きます。

★課税の条件

課税条件に当てはまるかどうかは

「2年前の課税売上高が1,000万円を超えた」

というポイントで見れば基本大丈夫です。

ここで1000万円以下だった場合

基本的には免税となり消費税を

収める必要はありません。

厳密に定義するとなると以下のようになります。

・課税される前々年の課税売上高が
 1,000万円を超えている
・前年1月1日〜6月30日の課税売上高が
 1,000万円を超えている
・前年1月1日〜6月30日の給与支払額が
 1,000万円を超えている
・消費税課税事業者選択届出書を
 出している

上記に当てはまる場合は消費税の

課税対象となりますので注意しましょう。

★課税されるタイミング

課税対象となった

「2年後」or「1年後」

に、消費税が課税される場合があります。

2021年の課税売上高が1,000万円を

超えた場合、課税義務が発生するのは

2023年となります。

一方で2021年1月1日〜6月30日の売上が

1,000万円を超えた場合、課税される

タイミングは1年後の2022年になります。

上半期の売上高も重要な要素である点を

理解しておきましょう。

★消費税の納付義務は課税売上高で決まる

課税売上高とは、消費税の課税対象となる

取引の売上高をいいます。

課税対象の取引とは、事業活動に

付随して行われる取引で事業用建物の

売却なども含まれます。

ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に

該当しますが

「土地の売却収入、住宅家賃
 社会保険診療報酬など
 消費税の非課税取引」

に係る収入等は除かれます。

しかし、インターネットなどの副業収入

なども課税売上高に該当します。

この、課税対象となる項目は国税庁に

よって以下のように定義されています。

「消費税の課税対象は、国内において
 事業者が事業として対価を得て行う
 資産の譲渡等及び外国貨物の引取り
 (輸入取引)」

上記に記載されている

国内において事業者が事業として対価を

得て行う資産の譲渡等という箇所に

ついては3つに分けられます。

@事業者が事業として行う取引

「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と

法人をいいます。

「事業として」とは、対価を得て行われる

資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ

独立して行うことをいいます。

したがって、個人の中古車販売業者が

行う中古車の売買は事業として行う

売買になりますが、給与所得者がたまたま

自分の自家用車を手放す行為などは

事業として行う売買とはなりません。

なお、法人は事業を行う目的をもって

設立されたものですから、その活動は

すべて事業となります。

(2)対価を得て行う取引

「対価を得て行う」とは、物品の販売

などをして反対給付を受けることを

いいます。すなわち反対給付として

対価を受け取る取引をいいます。

したがって、寄附金や補助金などは

一般的には対価性がありませんので

課税の対象とはなりません。

また、無償の取引や宝くじの賞金なども

原則として課税の対象になりません。

(3)資産の譲渡等

消費税法上、「資産の譲渡等」とは

事業として有償で行われる商品や製品

などの販売、資産の貸付け及びサービス

の提供をいいます。

消費税課税事業者届出書(特定期間用)の提出

消費税の課税事業者となった場合

「消費税課税事業者届出書」

を税務署に提出します。

「課税売上高が1,000万円を超えた事業者」

は翌々年度から消費税の課税事業者となり

この消費税課税事業者届出書を提出する

必要があります。

しかし、一部除外例もあります。

資本金が1,000万円以上で設立時から

課税事業者である場合、法人設立届出書を

提出していれば消費税課税事業者届出書を

提出する必要はありません。

★消費税の課税額をお得にするための方法

1,000万円超の課税事業者は損をする

のではないか?と、思った方もいると

思います。

しかし、免税面などを考慮すると課税事業者

のほうが有益なケースもあります。

そのための効果的な節税方法を知って

おきましょう。

★法人成りをする

課税売上高が1000万円を超えるような

個人事業主は、『法人化』することで

消費税の課税義務発生を遅らせることが

できます。

基本的には、個人事業主と同様ですが

法人設立1年目の売上高は条件に

含まれません。

つまり、法人となった年の売上高が

反映されないため実質1年分の消費税を

節税できるということになります。

ただ、2年目以降は1,000万円の課税売上高

を基準に免税・課税が決まりますので

届出書を提出しなければなりません。

また、仮に1000万の売上で発生する

最大の消費税額は100万です。

役員報酬を決めて、厚生年金・健康保険に

加入すると高額な社会保険料負担になります。

例えば600万円の役員報酬では年間約180万

の社会保険料負担となります。

法人化するのか、個人事業主のままに

するのか、継続的な節約につながる

長期目線で判断しましょう。

★消費税の支払いはクレジットカード払い
 が便利な理由

消費税の支払いの際、クレジットカードが

便利です。その理由は主に2つあります。

@引き落としまでの支払い猶予

仮に手元に現金がなかった場合

クレジットカードで納付すれば引き落とし

までの期間、猶予されます。

Aリボ払いにできる場合も(高額利息注意!)

現金で納付する場合は一括払いとなり

ますが、クレジットカードで納付する場合

後から支払い方法をリボ払いに

変更できる場合があります。

一括払いだったとしても請求までの

期間があるため支払い計画が楽になります。

もし、手元に現金があまりない場合は

積極的にクレジットカードを使って

計画的な支払いを行いましょう。
 
★消費税について知っておきたい留意点

大丸2免税対象者でも消費税は請求可

売上に消費税が上乗せされない場合

売上高が減ってしまうことがあります。

ですので、消費税法に厳しく規定されて

いない顧客への消費税請求に関しては

納税義務の有無にかかわらず、顧客への

請求書に消費税を上乗せして請求しても

構わないとされています。

大丸2課税売上高が5000万円を超えた場合は
 課税方式で申告

前々年度の課税売上高が5,000万円を


超えた場合、原則課税方式で申告

しなくてはなりません。

しかし、基準期間の課税売上高が

再度5,000万円以下になった場合は

簡易課税方式に戻ります。

約2年後には上記免税事業者を対象とした

インボイス制度が施行されます。

当社社員様だけは事前に税理士による

セミナー受講出来ます。

社員の皆様、是非ご参加下さい。

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2021年10月28日

今日は母の命日

今日は5年前に亡くなった母の命日。
そして合法的な当社社保加入を閃いた日。
スキルス性胃がんが判明し、今でも後悔してる
抗がん剤治療。
抗がん剤が全く合わなくて、痩せて行き
それでも負けず嫌いな母は体力や筋力を落とさない
為に毎日1万歩以上病院内を歩き。
でも、食事が思うように取れず、腸閉塞になり
人口肛門に。
70歳で痩せて行くと、皮膚が緩々になる為
人口肛門から漏れて来るんです。
昼間は訪問看護が来るので良いのですが
夜中は私が取り換える日々。
3ヶ月ほど毎晩寝れない日々。最後の1週間は
母の部屋で付き添い、15分おきに、乾ききった
母の喉に脱脂綿で水などをあげ、美食家だった
母がやせ衰えて行く姿を涙しながら静かに
息を引き取って逝きました。
そこから高齢の父の代りに喪主段取りを全て
独りで行い、疲れの極限でふっと・・・
「もし私が国保で、亡くなったら遺された
 妻と1歳の子供はどうなる?遺族年金貰えない!」
と考えた時に
「恐怖」
しかなかったです。
朝の4時半でしたが、飛び起きてネットで
調べると実際は国保の方が亡くなった時、
18歳の3月31日までは支給されますが
子供が居なければ支給なし(寡婦年金まで待つ)。
調べれば調べるほどあまりの不公平に
驚きと怒りが込み上げてきました。
と、言いつつ私はずっと「厚生年金・健康保険」
なので、手厚さは半端なく、逆にいつ死んでも
家族が困る事は無かったのにも気付きましたが。
そこで閃いたのが今の仕組みです。
国保の方で、奥さんや子供がいる家庭の
皆様に私と同じ「恐怖」を感じて欲しくない。
その為には合法的に、実態が伴ってる仕組み
を作りあげ、国保の方が安心して暮らせる
環境を作る!
その思いだけで、弁護士、会計士、社労士の
リーガルチェックや
既に厚生労働省・労務局の監査を受けた
仕組みを作りました。
もし、母が健在ならば閃く事も無かったでしょう。
既に215名余の皆様が安心して生活出来る
環境を、ある意味母が作ってくれたのかと思います。
「お袋、ありがとう!
 皆喜んでるよ!
 でももう少し長生きして欲しかったな・・・
 初孫も俺に似てヤンチャで大変だけど
 可愛いし、もっと沢山遊んで欲しかった・・・
 チビもこんなに大きくなったよ。
 美味しい物も、もっと沢山話したかった・・・
 大した親孝行出来ずにごめん・・・」

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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年10月26日

国保と社保の差とは?

国民年金加入の自営業と厚生年金加入の会社員。

公的保険の保険料と受給額・・・

どう違うのでしょうか?

今日は違いを学びましょう!


4人家族のA家とB家。Aさんは自営業。

Bさんは会社員です。共に40歳。

所得346万円(Bさんの給与収入は500万円)。

奥様は専業主婦。5歳と3歳の子どもがいます。

奥様はどちらも日中パートに出て

月2万の収入があります。

老齢基礎年金しかない自営業。

老齢厚生年金が上乗せできる会社員・・・


自営業のAさんの場合は年収がいくらであっても

奥様が会社員でなければ、本人と奥様に

それぞれ国民年金保険料が掛かります。

平成30年度の場合1万6340円です。

2人分で3万2680円が毎月掛かります。

受け取れる年金は

平成30年度の場合それぞれ77万9300円です。

一方、会社員のBさんは年俸制で標準報酬月額

が41万円とすると、毎月3万7516万円掛かりますが

奥さんの分は掛かりません。

平成30年から配偶者特別控除の枠が拡大され

配偶者が年収150万までは税制上の扶養と

なりましたが、社会保険上の扶養は年収130万円です。

Bさんの奥様は年収24万円ですから

税制上も社会保険上も扶養のままでいられます。

そして、奥様が20歳からずっと国民年金のみの

加入であれば、65歳の誕生日に77万9300円

そして、Bさんが23歳から60歳まで会社員で

平均年収500万円だとしたら
41×【2×12×7.125/1000+35×12×5.481/1000】≒94万円

の老齢厚生年金の上乗せがあります。

Bさんは、老齢基礎年金77万9300円と

老齢厚生年金94万円の計171万円の年金が受け取れます。

会社員の場合、実際の保険料は本人負担額の倍です。

会社が保険料の半分負担をしてくれるためです。

★受給できる等級の範囲も違う

公的年金には、年を取った時にもらえる

老齢年金の他に、障害年金、遺族年金があります。
(受給には、保険料納付要件等の受給要件を
 満たす必要があります)

国保は、障害等級が1級、2級の場合に受給できます。

1級の場合77万9300円×1.25+子の加算

2級の場合77万9300+子の加算

子の加算
(1子につき22万4300円、3子以降7万4800円)

が付き受給できます。

一方、厚生年金加入の場合同じように1級は

報酬比例の年金額×1.25+配偶者加給年金(22万4500円)

2級は報酬比例の年金額+22万4500円となりますが

加入期間が25年に満たない場合は25年加入

しているとみなして受給額の計算をします。

1級・2級は障害厚生年金に加えて

障害基礎年金の受給もできます。

さらに、障害厚生年金には3級にも障害厚生年金

があり、3級までに該当しない軽い障害が残った

場合に、障害手当金が受け取れることもあります。

3級の場合は
報酬比例の年金額(最低保障額が58万4500円)

障害手当金は3級の2年分を一時金で受け取ります。
(最低保障が116万9000円)

受給できる遺族の範囲も違う
国民年金は遺族基礎年金の受給になります。

基本年金額+子の加算を受給できますが

この基本年金額は老齢基礎年金の満額の金額です。

障害基礎年金と同様、加入期間にかかわらず

老齢年金の満額の受給ができます。

遺族厚生年金も、25年に加入期間が満たない場合

25年加入したものとして計算されます。

算出された報酬比例の厚生年金額のうち3/4が

遺族厚生年金となります。

更に、受け取れる「遺族」とは誰なのかが

遺族基礎年金と遺族厚生年金とで違います。

遺族基礎年金は子
(18歳に達した3月31日まで、または障害を
 負っていた場合20歳未満)

がいる場合にしか支給されません。

支給額は老齢年金の満額+子の加算です。

しかし、遺族厚生年金は生計を維持されていた

配偶者、子、父母、孫、祖父母も受給対象になります。

子・孫の年齢は遺族基礎年金と同様で

夫・父母。祖父母は被保険者死亡時に55歳以上
(受け取りは60歳から)という年齢制限があります。

夫死亡時に子どもがいる場合は、遺族基礎年金

も同時に受けられますが、子どものない30歳未満の妻は

5年間の遺族厚生年金のみ5年間の限定支給となります。


★国民健康保険と健康保険の違い

国民年金第1号被保険者は国民健康保険に加入します。

保険料は

1.医療分
2.後期高齢者支援金分
3.介護分(40歳から65歳未満負担)

の3つの区分の合計が保険料となります。

それぞれ、
【所得割】所得額×料率
【資産割】固定資産税額×料率
【均等割】加入者数×均等割額
【平等割】一世帯あたりいくら
で計算しますが、各市町村によって

組み合わせや賦課限度額は違います。

国民健康保険では所得のある人すべて

「前年総所得金額−33万円の基礎控除」

の合計をします。

例えば

Aさんは346万-33万=313万
奥様は24万-33万=-9➝0

となり、世帯の基準所得金額は313万

となります。

そして、均等割りは世帯加入者の人数に

応じて掛かります。

子どもも被扶養者ではなく1人と数えられます。

計算された額から

法定軽減額、調整額、減免等を

差し引いて計算します。

保険料は住民基本台帳の世帯主が納付します。

Aさんの場合、57万ほどの年間保険料になります。
(注意、市町村により保険料が違います)

一方、健康保険は、被保険者の標準報酬月額

で保険料が決定します。

扶養家族が何人でも保険料は同じです。

標準報酬月額41万円の場合

月に2万3513.5円(東京都)となり

年間28万円の保険料ですみます。

更に、傷病手当金や出産手当金の給付など

国民健康保険では実施されてない制度も

健康保険にはあります。

同じ年収(所得)、家族構成でも、自営業と会社員

公的保険においてこれだけの差がでます。

第2号被保険者は会社が保険料を

半分負担しているため

個人負担分の倍の保障があるからです。


少し難しくなってしまいましたが

国保より社保の方が圧倒的に手厚く

受給額が増えるという事です。

前にもお伝えしましたが、ほぼ全ての経済評論家

が「社保に加入出来るチャンスがあるなら

加入すべき!」という理由が何となくわかりますね。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

是非ご参加下さい!

<ZOOM>

開催日:10月20日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/589200662424949


内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

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