個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主・フリーランスの皆様

『消費税』

を払うタイミングを分かっていますか？

このタイミングを知らないと

脱税することになってしまいます。

消費税を支払うタイミングや

どのラインから課税されるのか？

など、知られざる消費税の話について

今日は書きます。

★課税の条件

課税条件に当てはまるかどうかは

「2年前の課税売上高が1,000万円を超えた」

というポイントで見れば基本大丈夫です。

ここで1000万円以下だった場合

基本的には免税となり消費税を

収める必要はありません。

厳密に定義するとなると以下のようになります。

・課税される前々年の課税売上高が
　1,000万円を超えている
・前年1月1日〜6月30日の課税売上高が
　1,000万円を超えている
・前年1月1日〜6月30日の給与支払額が
　1,000万円を超えている
・消費税課税事業者選択届出書を
　出している

上記に当てはまる場合は消費税の

課税対象となりますので注意しましょう。

★課税されるタイミング

課税対象となった

「2年後」or「1年後」

に、消費税が課税される場合があります。

2021年の課税売上高が1,000万円を

超えた場合、課税義務が発生するのは

2023年となります。

一方で2021年1月1日〜6月30日の売上が

1,000万円を超えた場合、課税される

タイミングは1年後の2022年になります。

上半期の売上高も重要な要素である点を

理解しておきましょう。

★消費税の納付義務は課税売上高で決まる

課税売上高とは、消費税の課税対象となる

取引の売上高をいいます。

課税対象の取引とは、事業活動に

付随して行われる取引で事業用建物の

売却なども含まれます。

ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に

該当しますが

「土地の売却収入、住宅家賃
　社会保険診療報酬など
　消費税の非課税取引」

に係る収入等は除かれます。

しかし、インターネットなどの副業収入

なども課税売上高に該当します。

この、課税対象となる項目は国税庁に

よって以下のように定義されています。

「消費税の課税対象は、国内において
　事業者が事業として対価を得て行う
　資産の譲渡等及び外国貨物の引取り
　（輸入取引）」

上記に記載されている

国内において事業者が事業として対価を

得て行う資産の譲渡等という箇所に

ついては3つに分けられます。

�@事業者が事業として行う取引

「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と

法人をいいます。

「事業として」とは、対価を得て行われる

資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ

独立して行うことをいいます。

したがって、個人の中古車販売業者が

行う中古車の売買は事業として行う

売買になりますが、給与所得者がたまたま

自分の自家用車を手放す行為などは

事業として行う売買とはなりません。

なお、法人は事業を行う目的をもって

設立されたものですから、その活動は

すべて事業となります。

(2)対価を得て行う取引

「対価を得て行う」とは、物品の販売

などをして反対給付を受けることを

いいます。すなわち反対給付として

対価を受け取る取引をいいます。

したがって、寄附金や補助金などは

一般的には対価性がありませんので

課税の対象とはなりません。

また、無償の取引や宝くじの賞金なども

原則として課税の対象になりません。

(3)資産の譲渡等

消費税法上、「資産の譲渡等」とは

事業として有償で行われる商品や製品

などの販売、資産の貸付け及びサービス

の提供をいいます。

消費税課税事業者届出書(特定期間用)の提出

消費税の課税事業者となった場合

「消費税課税事業者届出書」

を税務署に提出します。

「課税売上高が1,000万円を超えた事業者」

は翌々年度から消費税の課税事業者となり

この消費税課税事業者届出書を提出する

必要があります。

しかし、一部除外例もあります。

資本金が1,000万円以上で設立時から

課税事業者である場合、法人設立届出書を

提出していれば消費税課税事業者届出書を

提出する必要はありません。

★消費税の課税額をお得にするための方法

1,000万円超の課税事業者は損をする

のではないか？と、思った方もいると

思います。

しかし、免税面などを考慮すると課税事業者

のほうが有益なケースもあります。

そのための効果的な節税方法を知って

おきましょう。

★法人成りをする

課税売上高が1000万円を超えるような

個人事業主は、『法人化』することで

消費税の課税義務発生を遅らせることが

できます。

基本的には、個人事業主と同様ですが

法人設立1年目の売上高は条件に

含まれません。

つまり、法人となった年の売上高が

反映されないため実質1年分の消費税を

節税できるということになります。

ただ、2年目以降は1,000万円の課税売上高

を基準に免税・課税が決まりますので

届出書を提出しなければなりません。

また、仮に１０００万の売上で発生する

最大の消費税額は１００万です。

役員報酬を決めて、厚生年金・健康保険に

加入すると高額な社会保険料負担になります。

例えば６００万円の役員報酬では年間約１８０万

の社会保険料負担となります。

法人化するのか、個人事業主のままに

するのか、継続的な節約につながる

長期目線で判断しましょう。

★消費税の支払いはクレジットカード払い
　が便利な理由

消費税の支払いの際、クレジットカードが

便利です。その理由は主に2つあります。

�@引き落としまでの支払い猶予

仮に手元に現金がなかった場合

クレジットカードで納付すれば引き落とし

までの期間、猶予されます。

�Aリボ払いにできる場合も（高額利息注意！）

現金で納付する場合は一括払いとなり

ますが、クレジットカードで納付する場合

後から支払い方法をリボ払いに

変更できる場合があります。

一括払いだったとしても請求までの

期間があるため支払い計画が楽になります。

もし、手元に現金があまりない場合は

積極的にクレジットカードを使って

計画的な支払いを行いましょう。
　
★消費税について知っておきたい留意点

免税対象者でも消費税は請求可

売上に消費税が上乗せされない場合

売上高が減ってしまうことがあります。

ですので、消費税法に厳しく規定されて

いない顧客への消費税請求に関しては

納税義務の有無にかかわらず、顧客への

請求書に消費税を上乗せして請求しても

構わないとされています。

課税売上高が5000万円を超えた場合は
　課税方式で申告

前々年度の課税売上高が5,000万円を


超えた場合、原則課税方式で申告

しなくてはなりません。

しかし、基準期間の課税売上高が

再度5,000万円以下になった場合は

簡易課税方式に戻ります。

約２年後には上記免税事業者を対象とした

インボイス制度が施行されます。

当社社員様だけは事前に税理士による

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社員の皆様、是非ご参加下さい。

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担当：横井