個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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昨日に続き、今日は障害等級を学びましょう。

障害年金とは仕事ができないなどの状態

つまり「介助が必要」になったなどの場合

にもらえる年金ですね。

年金で定められた障害の等級は1〜3級ですが

これは、障害者手帳の障害等級とはまったく

別モノです。

障害年金には独自の等級があり、障害者手帳の

等級とは連動していないので注意が必要です。

障害年金の等級の考え方として覚えてほしいのは

『がん』などの病名やステージなどで決まるの

ではなく、その病気やケガが原因となって生じ

ている『障害の状態』で判断されるのです。

★障害年金の等級と判断の目安

【1級】
身のまわりのことはかろうじてできるが

他人からの介助が必要でベッド周辺や寝室

での生活しかできない。

障害の状態：
両目の視力の和が0.04以下。
両耳の聴力レベルが100デシベル以上しか聞こえない。
著しい機能の障害や、すべての指を欠くなど
上・下肢の著しい障害。
座っていたり、立ち上がることができない。
長期の安静が必要で、または精神の障害で
日常生活ができない、など。

【2級】

長期安静が必要で歩くことができないので

仕事をすることは難しい。

障害の状態：両目の視力の和が0.05以上0.08以下。
聴力レベルが90デシベル以上しか聞こえない。
咀嚼機能を欠く。音声、言語機能に著しい障害。
両上肢の親指および人さし指または中指がないか
著しい障害がある。
また、片方の腕、片方の足の機能に著しい障害がある。
歩くことができない程度の障害がある。
身体障害や精神障害、長期安静の必要などで
日常生活が著しく制限される、など。

【3級】

障害が残っているが、職場の理解や援助などの

配慮があれば仕事ができる。

障害の状態：両目の視力の和が0.1以下になった。
40センチ以上離れた声を聞き取れなくなった。
咀嚼や言語機能、脊柱機能に著しい障害が残った。
腕、足の大きな関節が使えなくなった。
上・前腕、大・下腿に骨折の後遺症を残し著しい
障害が残ったなど。
労働が著しく制限される身体、精神・神経障害が
残った場合。

【障害手当金】

治療効果が期待できない状態で労働が制限される。

障害の状態：両目の視力の和が0.6以下になった
など1〜3級より軽度で病状が固定している状態。

しかし「障害の等級」の各項目だけでは、私たちが

罹患する可能性があるがんや腎臓病、うつなどの

病気やケガが、それぞれどこに該当するのか

実際わかりにくいですね。

たとえば『骨折』により『車いすを要する』

といっても、足の機能の障害は程度によって

細かく区分されていて、1〜3級のどこに該当するかは

個別に詳しく審査しないと判定できません。

これは、がんやうつにしても同じで、あくまで

傷病名ではなく、その状態によります。

しかし、たとえば腎疾患患者にする『人工透析』

は、原則として『2級』に該当するように

病名別の細則で決められているものもあります。

３級の方が圧倒的に多い中、国保の方は２級からしか

障害年金を受給出来ません。

ケガや病気をしない人はまず居ないでしょう。

民間の保険に入るより、国保の方は社保に

加入する事をお勧めします。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１２月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/447667233562931


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

昨日の投稿で「障害年金」が出たので書きます。

ガンでももらえる？意外と知らない

「障害年金」

の受給資格！

年金と聞いて、自分に関係あるのは老後に

もらう老齢年金だけと考える人は

少なくないでしょう。

ケガや病気をした際にもらえる障害年金も

ぜひ知っておきたい年金制度のひとつです。

生涯年金とは、ケガや病気が原因で生活に

支障が出た場合に受けられる公的年金です。

老齢年金とは違って、65歳未満の人が

受給対象となります。

障害基礎年金の場合、1級に認定されれば

月額約8万1,000円
2級で約6万5,000円

が支給され、厚生年金に加入している

場合などは、さらに金額が加算されます。

厚生年金の方は３級からでます。

１級で平均１６万
２級で平均１２万
３級で平均６万

です。

なお、初診日において20歳未満で年金制度に

加入していない人も対象です。

20歳以上の場合は

国民年金、厚生年金保険、共済年金

のいずれかに加入していて、年金の納付

要件を満たしていれば受給できます。

障害年金というと、重度の身体障害で寝たきり

になったときなどにもらうものだと思われがちですね。

実際は、日常生活や仕事が困難だと判断されれば

ほとんどのケガや病気が対象となります。

たとえば、ガンや糖尿病といった病気や

うつ病、躁うつ病などの精神疾患も受給対象です。

そのほかにマイナーなものでは、化学物質が

原因で体調不良に陥る化学物質過敏症や

線維筋痛症なども対象として挙げられます。

障害年金を受給する必要を感じて受給申請をする場合

まずは原因となる疾病の初診日を調べることが必要です。

初診日の時点で、国民年金保険料の納付期間（免除期間含む）

が年金加入期間の3分の2以上あるか

直近1年間に支払いの滞納期間がなければ

受給申請ができます。

医療機関で指定の診断書を作成してもらったら

病歴・就労状況等申立書を自分で作成しましょう。

年金請求書や年金手帳など、そのほかの必要書類

とあわせて窓口に提出して、法で定められた

障害等級に該当すると判断されれば

年金の支給を受けられることになります。

上述しましたが、厚生年金は３級からで

金額も多いです。

社保（厚生年金・健康保険）に加入すれば

対象になります。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

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開催日：１２月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
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病気やケガで会社に行けないときに利用できる

「傷病手当金」

病気やケガをして仕事ができなくなり、会社を

休まなくてはならなくなると、原則として

給与は支給されません。

何か月も休んでしまうと、働いている方は

生活が立ち行かなくなりますし

会社の方も採用難の時代でありせっかく

仕事を覚えてもらった社員が退職すると

なると大きな痛手となってしまいます。

そこで「健康保険」には、労働者の方が

病気やケガをした時の生活保障のために

「傷病手当金」

という制度があります。

・傷病手当金の要件
傷病手当金」を受給するには、次の4つの要件
をすべて満たす必要があります。

�@業務外の事由」による病気やケガの療養の
　ための休業であること

病気やケガの原因が業務上などによるものは

含まれません。その場合は、労災保険からの

給付となります。 また、労災保険から休業補償給付

を受けている期間中の業務外の病気やケガをして

仕事に就けなくなった期間中も傷病手当金は

支給されません。ただし、休業補償給付の日額が

傷病手当金の日額より低いときには、その差額が

支給されることとなっています。

�A仕事に就くことができない状態のこと
病気やケガのために今まで従事していた業務が

できない状態でありことが必要です。

その状態を判定するには、医師の意見等を

もとに今までの仕事内容を考慮して総合的

に判断されます。

�B4日以上（待期3日間を含む）仕事を休んでいること

仕事を休んだ日から連続する3日間は「待期」といい

その後4日目以降の仕事に就けなかった日に

対して支給されます。

3日間連続して仕事を休んだ場合に「待期」となります。

待期には、欠勤しただけでなく会社の公休日

（土日祝日など）も含まれます。

また、賃金の支払いがあったかどうかは

関係がなく有給休暇を取得した日も含まれます。

➃待期3日間について

休業した期間について賃金の支払いがないこと

労働者の方が出勤をせずに会社より賃金の支払い

がある間は、傷病手当金は支給されません。

ただし、その賃金の額が傷病手当金の額より

も少ないときには、その差額が支給される

こととなります。

・傷病手当金の支給額は、以下の額が支給されます。
1日あたりの金額
（（支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額
　を平均した額）÷30日）×2/3

支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が

支給された日です。

支給開始日以前の期間が12か月ない場合は

以下の(a)と(b)を比べて少ない額を使用して

計算されます。

　(a)　支給開始日の属する月以前の継続した
　　　各月の各標準報酬月額を平均した額
　(b)　28万円（当該年度の前年度9月30日における
　　全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）

傷病手当金が支給される期間は、待期が完成し

傷病手当金が支給開始した日から最長で1年6か月間です。

待期日は含みません。

この1年6か月とは、1年6か月分の傷病手当金が

支給されるということではありません。

その間に仕事に復帰した期間があり、その後

「同じ病気やケガ」で再度仕事に就けなくなった

場合は、復帰した期間も1年6か月に参入されます。

また、支給開始日から暦日で支給開始後1年6か月を

超えた場合は、傷病手当金は支給されません。

ただし、その間に「別の病気やケガ」のために

仕事ができない場合は、「新たな傷病手当金」の

支給対象となりますので覚えておきましょう。

・支給期間について（1年6か月）
病気やケガもよくなりつつあり、徐々に職場復帰を

するために、最初は3時間など出勤する場合が

あるかと思います。

傷病手当金の支給要件には、前述したように

「会社を休んだ期間について賃金の支払いがないこと」

という要件があります。

したがって、短時間でも出勤をしてしまうと

賃金の額にかかわらずその日については

「傷病手当金」は支給されません。

・会社の職場復帰支援の配慮も必要
最近ではメンタル等の不調により「傷病手当金」

を受給している方が増えています。

会社を退職した方が良いのか、または会社を

退職せずに療養し職場復帰したほうがよいのか

悩んでいるというケースもよく耳にします。

企業は、働いているすべての方に対して

「安全配慮義務」

があります。職場における労働者の安全と健康を

確保するとともに、快適な職場環境を提供する

必要があります。メンタル不調について理解する

とともに、職場への復帰に対しての一定の配慮を

する必要があるでしょう。

傷病手当金は、もしも病気やケガで長期間会社を

休むことになってしまったときは、傷病手当金は

生活を支える大きな助けになります。

かなり大きなケガや病気をした場合に障害年金も

ありますが、支給は１年半以降です。

個人事業主（国保）だと１年半自分で何とかしないと

行けませんが、社保だと傷病手当金１年半その後

障害年金に移行するので端境期がありません。

また、申請は自分からする必要がありますので

まず会社の総務部などに相談して

手続きをとりましょう。

いざというときのために、ここに解説されている

こと覚えておくことをおすすめします。

また、傷病手当金は厚生年金（社保）に

しかありません。

個人事業主・フリーランスさんは対象に

ならな・・・くないです！

当社の仕組みなら社保に加入出来ます！

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例：事業所得／320万
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１３０万未満（お子様扶養）
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　１３０万以上）
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棚からぼた餅で大金を手にした8割以上は

「金銭感覚が麻痺！」

「お金を貯められない人」の最たるものは

「何とかなる」と思っている人ですね。

そして、「棚からぼた餅」と言えるような状況

にめぐり合った人がお金を貯められないのも

ありがちなパターンです。

例えば、親や配偶者が亡くなって大規模な遺産を

相続したり多額の生命保険金を手にしたりといった

人たちです。

それまでいくら節約して慎ましい生活を送っていた

としても急に数千万円といった大金を手にすると

金銭感覚が変わってしまうという人がほとんど。

それまでの金銭感覚を変えずに持ち続けられる人は

ごくわずかで8割以上の人は感覚が麻痺してしまいます。

これが夫婦の場合であれば、どちらかが散財を

止めるだろうと思われるかもしれません。

しかし、当初はどちらか一方が止めたとしても

いつのまにか麻痺してしまった方に引っ張られ

二人して散財してしまう傾向が強いようです。

そうなると、もう大変です。使いまくった揚げ句に

お金が底をつきかけた段階で子どもが止めに入って

ようやく冷静になり、ムダ遣いをやめるといった

ケースもあります。

確かに、大金を手にしたことはいいことであり

周囲から見れば羨ましいばかりです。

とはいえ、その原因は、あまり喜ばしいことでは

ないはずです。

親や配偶者が亡くなった、病気をしたといった

理由なのですから。

にもかかわらず、浮かれてしまってお金を

使いまくるのは幸せなこととは言い難いのでは

ないでしょうか。

宝くじも

「高額当選しても最終的には不幸になる」

とよく言われるように、散財しまくって

あっという間に使い果たしてしまうなど

結末は幸せではないようです。

突然大金を手にするということは

冷静に考えるとそんなに幸せなことでは

ないのかもしれませんね。

ひとたび金銭感覚が狂ってしまうと、それを

正すのはかなりきついものがあります。

少し大げさかもしれませんが、地獄が待っている

と言っても過言ではありません。

一度覚えた贅沢な生活を忘れることは

容易ではなく、なかなか生活水準を

落とすことはできません。

私も長い社会人生活で何百人と経営者（自営含む）

とお会いして来ましたが、１名だけしか生活水準を

下げれた人はいません。

バブル崩壊後、社員の為に、先ずはベンツを軽自動車に。

ブランド品、高級品や贈答品は中止し、自分の給与は９０％カット

他、今までの生活を１８０度変えて復活を遂げた方です。

まだ若い時でしたのでかなり衝撃でした。

私が比較的質素な生活をしているのはこの経営者に

お会いしたからです。

さて、コツコツと1000万円貯めていたのに

相続で急に2000万円ほど手に入った途端

お金をじゃんじゃん使い始める。

そして、気が付いた時には、貯蓄が200万円を切るほどに

なんてことも、よくある話です。

生きていると、お金が必要な場面はたくさんあります。

大きなところでは子どもの進学を始め

自動車やマイホームの購入資金

そして病気やけがなどで働けなくなると

いったこともあるでしょう。

本来、こうした事態に対応するために

お金を貯めたり運用することが基本です。

ですが、お金持ちになっていたはずなのに

それを忘れて欲求のままに使ってしまい

気がついたら破綻寸前といったこともあります。

これが老後間際だと

「老後破綻」
「老後貧乏」

まっしぐらです。

人生最後の時期に、年金だけでは暮らすことができず

生活保護を受けて暮らすという惨めな

状況にすらなり得るのです。

特に個人事業主・フリーランスさんは

国保なので受給額も少ないですね。

また、万が一お亡くなりになった時に

生命保険加入されてると思いますが

遺されたご家族の生活が狂う事になります。

年金は２カ月に一度定期的に振り込まれます。

年金受給額を増やすには、社保（厚生年金・健康保険）

に加入するという手段があります。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：事業所得／320万
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１３０万未満（お子様扶養）
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

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「領収書の保管場所に困る」
「経費精算のためにいちいち紙の領収書を
　提出するのが面倒」
「事務手続きを進めるためのスキャンが膨大で
　時間がとられる」

といった悩みは、今回認められた新保存方式で

最終的に解決される可能性があります。

今回は現時点で入手できる情報をもとに

新しい電子保存方式について書きます。

★領収書の保存義務

領収書の保存期間は7年。

企業は仕訳帳や現金出納帳、売掛金元帳、売上帳

などの帳簿に取引を記録するとともに

取引するときに作成した注文書や受領した

領収書、そして貸借対照表や損益計算書などの

書類を保存しなければなりません。

帳簿と書類の保存期間は確定申告書を提出して

から7年間と定められているため、どんなに

細かな領収書であっても7年間保存しなければ

なりません。

なお、帳簿や書類は原則として紙で保存する

ことになっています。

★電子帳簿保存法の創設

情報化が進展する中でビジネス分野でも

ペーパーレス化が進み、帳簿や書類も

パソコンを使って作成したり授受したり

することが一般的になってきました。

このような状況を受けて、帳簿書類の

電子データとしての保存やマイクロフィルムに

よる保存、スキャンデータの保存などの

容認について経済界から強い要望が

寄せられるようになり

1998年（平成10年）に

「電子計算機を使用して作成する
　国税関係帳簿書類の保存方法等の
　特例に関する法律」
（通称「電子帳簿保存法」）

が制定されました。

今回の税制改正も、電子帳簿保存法に

関連する規則の改正という形で行われています。

★電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法は、帳簿や書類の中でも

初めから自分でパソコンを使って作成するものは

税務署の承認を得ることで電子的に保存する

ことができると定めています。

仕訳帳や現金出納帳などの帳簿、棚卸表

貸借対照表、損益計算書などの書類について

コンピューターシステムを使って作成した

場合、そのデータを保存すれば紙に出力する

必要はありません。

それでは紙の領収書をもらった場合は

どうすればよいのでしょうか。

この場合、書類をスキャンしたデータを

保存する方式が認められています。

スキャンする時に使う機械類やスキャン保存が

認められる書類の範囲が次第に拡大され

今日では領収書をスマートフォンで

読み取り保存する方式も可能となっています。

★領収書の完全な電子保存が可能に

令和2年度の税制改正により、電子取引の

電磁的記録について今年の10月1日から

新たに2つの方式が追加されます。

これらの2つの方式は、これまでの

電磁的記録方式を導入・運用するときに

生じていた負担を大幅に緩和する

可能性があります。

★追加された電子保存方式

取引情報が電磁的記録の授受によって

行われる取引のことを

「電子取引」

と呼びます。ECサイトで物品を購入したり

プリペイドカードで電車に乗ったりする

ことがこれに該当します。

前述のとおり、以前から電子取引を行った場合

には紙の領収書を保存する必要はありませんでした。

電子取引に際しては紙の領収書を出力したり

スキャンしたりする必要はなく

記録をハードディスクなどに電磁的に

保存するだけで問題ありません。

そして今回の税制改正により、電磁的な保存の

仕方として新たな方式が2つ認められる

ことになりました。

★取引の電磁的記録にタイムスタンプが
　押された後に取引情報を授受すること

訂正や削除の履歴が残るようなシステムを

利用するか、訂正や削除ができないシステムを

利用して取引情報の授受とその電磁的記録を

保存すること。

タイムスタンプとは、ある時刻にその電子データが

存在していたこと、それ以後改善されていないこと

を証明する技術のことです。

電子取引にタイムスタンプを押すことで

記録の真正性が保証されます。

国税に関する記録を保存する場合

一般財団法人日本データ通信協会が認定する

タイムスタンプを使わなければなりません。

★税制改正前との比較

改正前の制度では、電子取引情報を保存する

ためにはタイムスタンプを備えた

電磁記録システムなどを自前で備える

必要がありました。

しかし今回の税制改正により、そのような

特別なシステムを用意する必要はなくなりました。

今回の税制改正は電子取引の保存についての

要件を大きく緩和するものですが

実際にどのように対応すれば税務署などに

認めてもらえるのか、詳細は定まっていない

状態です。

10月の改正施行までに詳細が詰められていく

と考えられます。

★税制改正で進む経費精算業務の合理化

電子取引の新たな保存方式については

詳細なガイドラインなどがまだ発表されて

いません。断定的なことを言える段階では

ありませんが、ビジネスのペーパーレス化や

経費精算業務の合理化が進むことが予想されます。

★新しい電磁記録方式の意味

これまでの保存方式は、電子取引をしたデータに

対してタイムスタンプを押して保存するという

紙の領収書やスキャンしたデータを保存する方法

に似ていました。

今回新たに追加された保存方式により

タイムスタンプを押す必要や取引データを

自分で保存する必要がない形で保存すること

も認められました。

これにより、決済データや電子領収書などを

扱うクラウドシステムを介して請求書の発行や

支払いの受領が行われれば、それだけで領収書

の保存義務が果たされたことになります。

この方式であれば自社でシステムを開発したり

購入したりする必要がないので、中小企業を

含む数多くの企業が新しい請求書保存方式を

活用できるようになると考えられます。

★ビジネスのペーパーレス化

新しい電磁記録方式により、ビジネスの

ペーパーレス化がより一層進むと考えられます。

新型コロナウイルス対策で在宅勤務を

導入する企業が増えた中、紙の請求書を

処理するためだけに出社するという話も

耳にします。決済データや領収書をクラウド上で

保存するようになれば、こうした業務も

なくなっていくことでしょう。

★経費精算管理の合理化

電子取引の記録自体が電子的に保存される

ようになれば、経費精算やその管理は電子的に

保存されたデータを利用して行なうことに

なるでしょう。

社員が現金ではなく会社のクレジットカードや

プリペイドカードを使いキャッシュレス決済を

行えば、紙の領収書を保存する必要がない以上

社員は経費精算に関して何もする必要がないと

いうことになります。

上司は電子化された決済データを見て

社の規定を満たす適切な経費であるか

どうかを判断することになるでしょう。

領収書の電子保存や帳簿類の電子化を

行うためには、適切なシステムを導入した

うえで税務署の承認を得る必要があります。

経費精算業務を合理化するのであれば

これまでの会社のワークフローを見直す

必要が出てくるでしょう。

経理の電子化は会社全体の生産性向上に

寄与しますが、税務とシステムに関する

深い知識が求められます。

領収書の電子保存や帳簿類の電子化を

進める場合には、税務とシステムの双方に

詳しい税理士などの専門家に相談するのが

おすすめです。

ビジネスで使う領収書などの書類や売上帳などの

帳簿は、紙の形で7年間保存するのが原則です。

しかしIT化の進展した現在では、コンピューター上

で帳簿を保存する方法や紙の書類をスキャン

して保存する方法も認められています。

今回の税制改正により、電子取引の記録を

クラウド上で保存する方法が認められることに

なる見込みです。

今回の改正は、ビジネスのペーパーレス化を

さらに一歩進めたものと言えるでしょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１２月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/447667233562931


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

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どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

ビジネスでは、さまざまな費用が発生しますね。

そのうち、税務署に申告すれば国に納める税金を

低く抑えられるのが

「経費」

ただし個人事業主の場合は、プライベートと仕事

の境界が不明確な場合が多く、何が経費で

何が経費にならないかという判断が難しい場合

が多いですね。

国に納付する税金の額は、収入から経費を

差し引いた額をもとに決められる。

つまり、経費として計上できる額が大きいほど

節税につながることになります。

税法上の経費として認められるためには

事業との関連性が明らかで、支出したこと

を証明でき、妥当な範囲の費用です。

★事業との関連性を説明できる支出

経費として認められるのは、事業を行う上で

発生した費用のみです。

売上を得るために必要な費用だったことを

合理的に説明できることが条件ですね。

たとえば、事業を行うために必要な事務用品費

や交通費、広告宣伝にかかった費用などは

経費です。

しかし、ペットのえさなど、プライベートな

領域で発生した費用は経費として認められない。

★証明できる支出

経費として認められるのは、支出したことを

証明できる領収書・レシートがある場合のみです。

先方から受け取るのを忘れたり、紛失したりすれば

基本的に経費として計上できません。

そのため、事業に関わる支出たあった際は

必ず領収書・レシートを受け取って

保管しておきましょう。

ただし、単に領収書があれば良いわけではないです。

たとえば、取引先との打ち合わせ時に飲んだ

コーヒー代の領収書を提示しても

それだけではプライベートで飲んだのか

仕事の打ち合わせで飲んだのか

判断できませんね。

そのため、税理士が見た時に、どこで誰と

何の目的でコーヒーを飲んだのかを

すぐ理解してもらえるように、記録を付けて

おく必要があります。

それは領収書の裏にメモをしておくだけ。

★妥当な範囲の出費

事業に関わる費用といっても、常識の範囲を

超えた支出は経費としては認めらません。

たとえば、商談に関連する交際費として

数十万円を計上するのは常識の範囲外ですね。

★個人事業主が経費にできるもの・できないものは？

では実際のところ、どのような費目が個人事業主

の経費として認められるのか。

以下では個人事業主の必要経費の一覧や

経費にできないケース、さらに交通費の

計上方法です。

★個人事業主の必要経費一覧

事業の内容や運営方法は異なるものの

個人事業主の主な必要経費は以下のとおりです。

・水道光熱費：事業運営に必要となる水道、電気などの費用
・旅費交通費：移動費、宿泊費など
・通信費：電話やインターネットの費用
・広告宣伝費：広告・宣伝にかかる費用
・接待交際費：取引先や得意先の接待費用や
　　　　　　　事業に関わる人との交際費用
・租税公課：税金や公共料金
・損害保険料：事業を事故や災害から守るため
　　　　　　　に加入した保険料
・修繕費：備品の修理代
・消耗品費：事務用品など
・従業員への賃金や福利厚生費：人を雇っている
　　　　　場合に支払う給与や福利厚生費
・地代、家賃：事業を行う上で必要となる土地
　　　　　　　や建物にかかる費用
・減価償却費：高額な固定資産の代金を
　　　　　　　複数年にわたって費用計上するもの
・荷造運賃：商品や郵便物を送付する際にかかる費用
・外注費：外部の業者などに業務委託したときに発生する費用
・利子割引料：支払利息や手形の割引料など
・雑費：ごみ処理代やクリーニング代など、事業に関わる費用

個人事業主の場合は自宅がオフィスを

兼ねているケースが多いので、事業でも

プライベートでも使うものがある。

この場合は、それを

「どのくらいの割合で事業に使っているか」

という比率を定め、その分だけ経費に

計上することが出来ます。

このような費用は「家事関連費」と呼ばれ

一定の比率を経費に計上することを

「家事按分（かじあんぶん）」

と呼びます。

★経費にできない例

・自分のための支払い：
健康診断の費用など、個人事業主自身のための
支出は経費として認められません。
ただし、従業員の健康診断費については
福利厚生費に該当するので経費
として計上できます。
原則として個人的な支出は経費にはできないです。

・家族のための支払い
家庭用として多用される電話やインターネットの
料金、私用で使った車のガソリン代
家族の保険料などは経費として認められないです。

・事業主が白色申告者である場合の
　家族従業員に対する賃金
個人事業主の場合、親や子どもなど家族が
従業員として働いていることが多いですね。
税法では、このような
「生計を一にする（生計を共にしている）」
家族や親族の働き手は
「専従者」
として扱われます。
この場合、事業主が青色申告者であれば
「専従者給与」として全額を経費として
計上できます。
しかし、白色申告者の場合は専従者に
対する給与は経費に計上できません。
その代わり「白色事業専従者控除」
が認められ、最高86万円の控除を
受けることができます。

★個人事業主と会社員の交通費の違い

会社員の場合、通勤費をはじめとする

業務上発生した交通費は、すべて会社の

経費として計上されます。

基本的に、会社員が個人的に交通費を

負担することはありません。

一方個人事業主の場合は、業務上の交通費

は個人事業を行う上で必要な経費と見なされる。

会社員であれば、交通費はすべて会社負担と

なるので、その有無は個人的な所得（給与）

の額に影響しない。

しかし個人事情主の場合、交通費の支払いは

事業主個人の利益を圧迫するため

経費として認められています。

★交通費は経費として落とせる？

ただし、個人事業主が交通費を経費として

計上できるのは、あくまで事業に関連する

ものに限られます。

たとえばプライベートな旅行で発生した

交通費は、経費にはできません。

交通費については、普段からプライベートの

費用と仕事上の費用を明確に分けておく

必要があります。

前述のとおり、経費として認められるのは

妥当な範囲の支出なので、旅費交通費が

常識の範囲を超えるほど高額な場合は

税務調査において指摘を受ける可能性があります。

★個人事業主なら覚えておきたい節税対策

個人事業主が節税対策を行う場合は、申告方法や

クレジットカードの利用法など、注意すべき

ポイントがあります。

節税対策をするか否かで、翌年の税金が

大きく変わりますので、確定申告に向けて

準備しましょう。

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常日頃から厚生年金に加入しましょう！

と言ってますが、そもそも厚生年金とは

何なのでしょうか？

先ず国内に住所を有する20歳以上60歳未満

の全ての人が加入している年金制度が

「国民年金」

という制度です。

それに加えていくつかの条件を満たした

上で、雇用されている人が加入するものが

「厚生年金」

です。

それぞれ別個に加入するものではなく

厚生年金の場合は加入することで

「自動的に国民年金」

への加入となり、年金保険料の支払い

や各種手続きなどは会社を通して

行われます。

★年金保険料はいつ払っているの？

年金保険料の支払いは雇用されている

前提ですので毎月の給与および賞与から

の天引きになっています。

給与明細にも必ず「厚生年金」や「年金」

などの記載がされているので

確認してみてください。

また、保険料は給与額を基に決定されますが

毎月の給与自体が残業代などの要因で

変動があり、それに合わせていると

手続きが煩雑になってしまうので

毎年1回「標準報酬月額」
（賞与の場合は「標準賞与額」）

という基準額のどこに該当するかを

個人ごとに決定して、それに合わせて

徴収されます。

国民年金との大きな違いは、国民年金の

場合は全額自己負担ですが

厚生年金は国民年金部分も含めて

その半分が事業主負担となっている

点です。もし厚生年金の対象となって

いた人が、退職をして自分で国民年金

に加入した場合、保険料額の大きさに

驚く場合もあるでしょう。

★老齢年金の受取開始はいつから？

一口に厚生年金といってもいくつか

種類がありますが、対象年齢になったら

受給できる「老齢年金」の受け取りに

ついて書きます。

先ほども述べたように、厚生年金には

国民年金の部分も含まれています。

したがって、その含まれた部分が

「老齢基礎年金」

雇用されて勤務したことによる厚生年金部分を

「老齢厚生年金」

と呼び、それぞれ受取開始の条件があります。


1.老齢基礎年金

受取開始年齢は原則65歳です。

繰り上げ受給として60歳から65歳に

なるまでの間に受給

または繰り下げ受給として最も遅くて

70歳から受給に変更も可能です（1ヶ月単位）。

繰り上げた場合、請求をした時点に

応じて減額された金額が一生涯支給

0.5％×繰り上げ月数分の支給額減
（60歳からの場合30％減額）

繰り下げた場合、請求をした時点に

応じて増額された金額が一生涯支給

0.7％×繰り下げ月数分の支給額増
(70歳からの場合最大42％増額)

2.老齢厚生年金

こちらも老齢基礎年金と同様に

原則65歳からの支給開始となっています。

こちらは原則繰り下げ制度のみです。

ただし、誕生日が

昭和16年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ

の男性および

昭和21年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ

の女性については

「特別支給の老齢厚生年金」

というものがあり、誕生年によって

60歳〜64歳での受給開始となっています。

老齢厚生年金については、老齢基礎年金

を繰り上げた場合にのみ同時に

繰り上げが可能になっています。

★年金の受給額はいくらになるの？

年金の受給額がどうなっているのか

気になるところです。

1.老齢基礎年金

こちらは年金保険料を20歳〜60歳の

40年分全て納めると令和2年度の金額で

「年額78万1700円（月額6万5141円）」

になります。

未納期間や一部免除期間がある場合は

所定の計算式で減額されます。

また厚生年金加入期間のみでなく

国民年金加入期間があり、その間に

付加保険料も納めていた場合はその分

が年金額に加算されます。

2．老齢厚生年金
こちらは報酬比例と呼ばれ、先述の

標準報酬月額を平均したものに所定の

計算をした報酬比例部分（以下のA＋B）

に加えて対象者がいる場合の

加給年金（C）の合計になります。

また、特別支給の老齢厚生年金を受けて

いる人が65歳に達すると、65歳未満で

支給される定額部分と65歳以上で

支給される老齢基礎年金を比較した場合

当面の間定額部分の方が高額となるため

年金の減額を防ぐために経過的加算額（D）

も追加されます。

A：平均標準報酬月額×7.125/1000×
　　平成15年3月までの加入期間の月数
B：平均標準報酬額×5.481/1000×
　　平成15年4月以降の加入期間の月数
C：65歳未満の配偶者・1人目2人目の子
　　(条件付き)がいる場合：１人22万4900円
　　3人目以降の子：1人7万5000円
Ｄ：定額部分(1630円×1.000×被保険者期間の月数)
　　−老齢基礎年金額

いずれも受給額の計算はその人の標準報酬月額

によって変わります。

現在年金保険料を支払中の人については

日本年金機構が用意している

「ねんきんネット」

と呼ばれるサービスを利用することで

年金額の試算ができますのでそちらの

利用をお勧めします。

厚生年金に加入するだけで年金は増えます。

インフレリスクのある国民年金基金やiDeCo

に加入するより不安はありません。

しかも現役時代の保障が手厚いです。

年金だけみても有利な厚生年金。

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年金には、主に会社員が加入する「厚生年金」と

自営業者やフリーランスなどが加入する

「国民年金」の2つがありますね。

厚生年金加入者を「第2号被保険者」

国民年金加入者を「第1号被保険者」

と言います。

それに加え、会社員の妻には、保険料を納めなく

ても国民年金に加入したことになる

「第3号被保険者」

という制度が適用されます。

この第3号被保険者のように、女性（配偶者）

だけが優遇されている制度は他にもあります。

会社員の夫で妻が年下の場合、夫が65才で年金を

受給開始する際、年間22万4300円が

年金に上乗せされる『加給年金』という制度が

あります。さらにここから、年間16万5500円も

上乗せされる『特別加算』もあります。

合計年間38万9800円も年金が増えます。

さらに、高校を卒業していない子供がいる

場合は、1人につき年間22万4300円

3人目以降は年間7万4800円が加算されます。

年上妻の場合、加給年金はもらえないが

『振替加算』

という制度が適用されます。

加給年金は、妻が65才になった時点で終わるが

妻が65才から年金を受給するようになると

今度は妻の年金に「振替加算」が上乗せされます。

金額は妻の年齢が高いほど多く、65才なら

年約6万円、75才なら年約12万円となります。

ただ、注意点もあります。

加給年金は、妻が働いていないという前提で

できた制度のため、受給するには夫の厚生年金

の加入期間が

『20年以上』

妻は

『20年未満』であることが条件です。

これは振替加算も同様ですのでご注意下さい。

こんなにお得な加給年金と振替加算ですが

申請しない限りもらえません。

また、すでに加給年金をもらっている場合は

妻が65才に達した時点で自動で振替加算

に切り替わるため、手続きは不要です。

ただ、妻が夫よりも先に年金を受け取っている

場合は別です。

年上妻がすでに年金をもらっていると

夫が65才に達した時点で、振替加算をもらう

手続きをしないと受給できません。

自分が今、加給年金や振替加算をもらって

いるかどうかは、年金額が確定した際など

に届く「年金額改定通知書」で確認可能です。

「加給年金額」または「振替加算額」が

記載されているかをチェックしましょう。

もし、まだ受け取っていなければ

年金事務所で、加給年金は

「老齢厚生年金・退職共済年金　
　加給年金額加算開始事由該当届」

振替加算は「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」

を提出すれば良いです。

加給年金は社保加入者のみの権利です。

２０年と言う縛りもあります。

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「年金」と聞くと、単純にもらうものという

イメージがある方もいらっしゃるかもしれませんが

実はさまざまな税や社会保険料が徴収されています。

★老齢年金からは所得税などが源泉徴収される

老齢（退職）年金は、雑所得として扱われるため

所得税が課税されます。

そして、一定額以上の年金収入がある方は

年金から源泉徴収されます。

また、2013年（平成25年）1月1日から

2038年（令和19年）12月31日までの間は

所得税に合わせて復興特別所得税も

徴収されます。

なお、遺族年金および障害年金は

非課税所得となるので課税対象にはなりません。

★源泉徴収の対象となる年金受給者とは？

年金受給者で、所得税および復興特別所得税が

特別徴収される対象となる方は

65歳未満：その年の年金収入額が108万円以上の方
65歳以上：その年の年金収入額が158万円以上の方

年齢は、当該年の1月1日現在の年齢をいいます。

なお、これらの額を超えている場合でも

扶養親族等申告書を提出している場合で

以下の条件を満たす方は、所得税および

復興特別所得税は徴収されません。

独身者で65歳未満 ：年金月額9万円までの方
独身者で65歳以上 ：年金月額13.5万円までの方

また所得税のほかにも、社会保険料などが年金

から引かれます。

社会保険料や住民税の徴収方法には

普通徴収と特別徴収の2通りの方法が

あります。

普通徴収：区市町村から送付される
　　　　　納付通知書で本人が納めます。
特別徴収：給与所得者は給与から
　　　　　年金受給者は年金から徴収されます。

したがって年金受給者も、市区町村の依頼に

基づき、以下の社会保険料や税が

年金から特別徴収されます。

・介護保険料
・国民健康保険料（税）
・後期高齢者医療制度の保険料
・個人住民税（障害年金および遺族年金を除く）

特別徴収は、老齢（退職）年金

また、障害年金および遺族年金も対象となります。

★特別徴収の対象となる年金受給者とは？

社会保険料などの特別徴収対象者は、当該年の

4月1日現在で以下の条件を満たす方となります。

・65歳以上（国民健康保険料はかつ75歳未満）であること
・特別徴収対象年の年金収入額が年額18万円以上であること

ただし、以下の額が年金受給額の2分の1を

超える場合は、国民健康保険料（税）

高齢者医療制度の保険料は特別徴収の

対象とはなりません。

・介護保険料と国民健康保険料（税）の合計額
・介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額

なお、上記の特別徴収の対象にあたらず

対象年金から特別徴収されない場合は

普通徴収により保険料（税）が直接徴収されます。

年金はもらうだけではなく、引かれるお金も

あるということを見てきました。

非課税枠を超える老齢（退職）年金には

所得税が課税され、原則として年金から

源泉徴収されます。

また、65歳以上の年金受給者は

社会保険料と住民税
（遺族年金および障害年金受給者を除く）

が原則として年金から特別徴収されます。

特に国保の方は少ない年金から色々引かれ

手元に残るお金は減ります。

今から社保に加入する事で保障も手厚くなり

少しでも増えます。

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　１３０万以上）
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会社員は20年以上勤めてから辞めた

ほうが得ですよ。

厚生年金に20年以上加入していた本人が

65歳到達時点
（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）

で、その方に生計を維持されている

配偶者または18歳未満の子どもがいる

ときに、加給年金が付きます。

これは、扶養手当のようなものです。

現在、独身の方でも、65歳の2日前までに

婚姻届けを出せば加給年金の対象になります。

では加給年金のポイントを書いてみます。

★加給年金をもらうための条件

加給年金をもらうための条件は、本人が

厚生年金に原則20年以上加入していること

配偶者がいること

その配偶者の年収が850万円未満であること
（生計を維持されていること）

配偶者は厚生年金に20年以上加入していない

ことが必要です。

この条件を満たすと、本人が65歳到達時点
（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）

から配偶者が65歳までになるまで

「加給年金」

をもらえます。

配偶者が65歳になると加給年金の受給権は

なくなりますが、代わりに配偶者の

老齢基礎年金に振替加算が付きます。

振替加算は一生涯受け取ることが可能です。

離婚してなくなることはありません。

このように、加給年金は厚生年金加入者で

あった本人の年金にプラスされるもの

振替加算は配偶者の年金にプラス

されるものです。

分かりやすいように

以下、本人を夫、配偶者を妻と

仮定して説明します。

★いくらもらえるの？

加給年金額は、夫（受給権者）の生年月日

によって異なります。

昭和18年4月2日以降の場合

平成30年度、年額389,800円
（加給年金額224,300円+特別加算額165,500円）

になります。

振替加算の額は妻が昭和61年4月1日に

59歳（大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれ）

の方は、配偶者加給年金額と同額の224,300円で

年齢が若くなるごとに金額は下がっていき

昭和61年4月1日に20歳未満
（昭和41年4月2日以降生まれ）

の方には支給されません。

子どもの加給年金額（年額）は

第1子・第2子は各224,300円

第3子以降は各74,800円となります。

子どもが18歳到達年度の末日
（1・2級の障害ある子どもは20歳未満）

まで支給されます。

★加給年金をもらうためのポイント

●年収850万円未満とは？

加給年金を請求する時の妻の年収が

850万円以上であっても

5年以内に850万円未満になる

見込みであれば夫は加給年金を

もらえる可能性があります。

●配偶者の厚生年金加入期間は19年11ヶ月までとする

共働きで夫婦とも厚生年金に加入している

場合、両方とも20年以上加入すると

加給年金はもらえません。

たとえば、年下の妻の厚生年金加入期間

を19年11月ヶ月までとし

後は国民年金に加入します。

そうすれば、加給年金が支給されます。

●妻が年下の場合

例えば、夫が20年以上厚生年金に加入している

場合、妻が65歳になるまで

夫に加給年金が支給されます。

年の差があるほど、夫は長く加給年金を

受け取れます。

加給年金額（特別加算額含む）は

年額約40万円ですので

妻が5歳年下であれば約200万円

10歳年下であれは約400万円

20歳年下であれば約800万円

加給年金をもらえることになります。

一方、年上の妻の場合は、加給年金は

もらえません。ただし、夫が65歳に

なった時点から妻の老齢基礎年金に

振替加算がプラスされます。

●独身者は65歳になる2日前までに
　婚姻届けを出すと加給年金をもらえる

配偶者がいない場合、加給年金は

支給されません。

しかし、65歳になる2日目までに

婚姻届けを出せば加給年金を

もらうことが可能です。

なお、配偶者は法律婚のほか

事実婚も含みます。

これから婚姻する方、再婚する方は

年の離れた若い配偶者ほど

加給年金は多くもらえます。

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担当：横井