個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

常日頃から厚生年金に加入しましょう！

と言ってますが、そもそも厚生年金とは

何なのでしょうか？

先ず国内に住所を有する20歳以上60歳未満

の全ての人が加入している年金制度が

「国民年金」

という制度です。

それに加えていくつかの条件を満たした

上で、雇用されている人が加入するものが

「厚生年金」

です。

それぞれ別個に加入するものではなく

厚生年金の場合は加入することで

「自動的に国民年金」

への加入となり、年金保険料の支払い

や各種手続きなどは会社を通して

行われます。

★年金保険料はいつ払っているの？

年金保険料の支払いは雇用されている

前提ですので毎月の給与および賞与から

の天引きになっています。

給与明細にも必ず「厚生年金」や「年金」

などの記載がされているので

確認してみてください。

また、保険料は給与額を基に決定されますが

毎月の給与自体が残業代などの要因で

変動があり、それに合わせていると

手続きが煩雑になってしまうので

毎年1回「標準報酬月額」
（賞与の場合は「標準賞与額」）

という基準額のどこに該当するかを

個人ごとに決定して、それに合わせて

徴収されます。

国民年金との大きな違いは、国民年金の

場合は全額自己負担ですが

厚生年金は国民年金部分も含めて

その半分が事業主負担となっている

点です。もし厚生年金の対象となって

いた人が、退職をして自分で国民年金

に加入した場合、保険料額の大きさに

驚く場合もあるでしょう。

★老齢年金の受取開始はいつから？

一口に厚生年金といってもいくつか

種類がありますが、対象年齢になったら

受給できる「老齢年金」の受け取りに

ついて書きます。

先ほども述べたように、厚生年金には

国民年金の部分も含まれています。

したがって、その含まれた部分が

「老齢基礎年金」

雇用されて勤務したことによる厚生年金部分を

「老齢厚生年金」

と呼び、それぞれ受取開始の条件があります。


1.老齢基礎年金

受取開始年齢は原則65歳です。

繰り上げ受給として60歳から65歳に

なるまでの間に受給

または繰り下げ受給として最も遅くて

70歳から受給に変更も可能です（1ヶ月単位）。

繰り上げた場合、請求をした時点に

応じて減額された金額が一生涯支給

0.5％×繰り上げ月数分の支給額減
（60歳からの場合30％減額）

繰り下げた場合、請求をした時点に

応じて増額された金額が一生涯支給

0.7％×繰り下げ月数分の支給額増
(70歳からの場合最大42％増額)

2.老齢厚生年金

こちらも老齢基礎年金と同様に

原則65歳からの支給開始となっています。

こちらは原則繰り下げ制度のみです。

ただし、誕生日が

昭和16年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ

の男性および

昭和21年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ

の女性については

「特別支給の老齢厚生年金」

というものがあり、誕生年によって

60歳〜64歳での受給開始となっています。

老齢厚生年金については、老齢基礎年金

を繰り上げた場合にのみ同時に

繰り上げが可能になっています。

★年金の受給額はいくらになるの？

年金の受給額がどうなっているのか

気になるところです。

1.老齢基礎年金

こちらは年金保険料を20歳〜60歳の

40年分全て納めると令和2年度の金額で

「年額78万1700円（月額6万5141円）」

になります。

未納期間や一部免除期間がある場合は

所定の計算式で減額されます。

また厚生年金加入期間のみでなく

国民年金加入期間があり、その間に

付加保険料も納めていた場合はその分

が年金額に加算されます。

2．老齢厚生年金
こちらは報酬比例と呼ばれ、先述の

標準報酬月額を平均したものに所定の

計算をした報酬比例部分（以下のA＋B）

に加えて対象者がいる場合の

加給年金（C）の合計になります。

また、特別支給の老齢厚生年金を受けて

いる人が65歳に達すると、65歳未満で

支給される定額部分と65歳以上で

支給される老齢基礎年金を比較した場合

当面の間定額部分の方が高額となるため

年金の減額を防ぐために経過的加算額（D）

も追加されます。

A：平均標準報酬月額×7.125/1000×
　　平成15年3月までの加入期間の月数
B：平均標準報酬額×5.481/1000×
　　平成15年4月以降の加入期間の月数
C：65歳未満の配偶者・1人目2人目の子
　　(条件付き)がいる場合：１人22万4900円
　　3人目以降の子：1人7万5000円
Ｄ：定額部分(1630円×1.000×被保険者期間の月数)
　　−老齢基礎年金額

いずれも受給額の計算はその人の標準報酬月額

によって変わります。

現在年金保険料を支払中の人については

日本年金機構が用意している

「ねんきんネット」

と呼ばれるサービスを利用することで

年金額の試算ができますのでそちらの

利用をお勧めします。

厚生年金に加入するだけで年金は増えます。

インフレリスクのある国民年金基金やiDeCo

に加入するより不安はありません。

しかも現役時代の保障が手厚いです。

年金だけみても有利な厚生年金。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１２月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/447667233562931


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井