個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

ビジネスでは、さまざまな費用が発生しますね。

そのうち、税務署に申告すれば国に納める税金を

低く抑えられるのが

「経費」

ただし個人事業主の場合は、プライベートと仕事

の境界が不明確な場合が多く、何が経費で

何が経費にならないかという判断が難しい場合

が多いですね。

国に納付する税金の額は、収入から経費を

差し引いた額をもとに決められる。

つまり、経費として計上できる額が大きいほど

節税につながることになります。

税法上の経費として認められるためには

事業との関連性が明らかで、支出したこと

を証明でき、妥当な範囲の費用です。

★事業との関連性を説明できる支出

経費として認められるのは、事業を行う上で

発生した費用のみです。

売上を得るために必要な費用だったことを

合理的に説明できることが条件ですね。

たとえば、事業を行うために必要な事務用品費

や交通費、広告宣伝にかかった費用などは

経費です。

しかし、ペットのえさなど、プライベートな

領域で発生した費用は経費として認められない。

★証明できる支出

経費として認められるのは、支出したことを

証明できる領収書・レシートがある場合のみです。

先方から受け取るのを忘れたり、紛失したりすれば

基本的に経費として計上できません。

そのため、事業に関わる支出たあった際は

必ず領収書・レシートを受け取って

保管しておきましょう。

ただし、単に領収書があれば良いわけではないです。

たとえば、取引先との打ち合わせ時に飲んだ

コーヒー代の領収書を提示しても

それだけではプライベートで飲んだのか

仕事の打ち合わせで飲んだのか

判断できませんね。

そのため、税理士が見た時に、どこで誰と

何の目的でコーヒーを飲んだのかを

すぐ理解してもらえるように、記録を付けて

おく必要があります。

それは領収書の裏にメモをしておくだけ。

★妥当な範囲の出費

事業に関わる費用といっても、常識の範囲を

超えた支出は経費としては認めらません。

たとえば、商談に関連する交際費として

数十万円を計上するのは常識の範囲外ですね。

★個人事業主が経費にできるもの・できないものは？

では実際のところ、どのような費目が個人事業主

の経費として認められるのか。

以下では個人事業主の必要経費の一覧や

経費にできないケース、さらに交通費の

計上方法です。

★個人事業主の必要経費一覧

事業の内容や運営方法は異なるものの

個人事業主の主な必要経費は以下のとおりです。

・水道光熱費：事業運営に必要となる水道、電気などの費用
・旅費交通費：移動費、宿泊費など
・通信費：電話やインターネットの費用
・広告宣伝費：広告・宣伝にかかる費用
・接待交際費：取引先や得意先の接待費用や
　　　　　　　事業に関わる人との交際費用
・租税公課：税金や公共料金
・損害保険料：事業を事故や災害から守るため
　　　　　　　に加入した保険料
・修繕費：備品の修理代
・消耗品費：事務用品など
・従業員への賃金や福利厚生費：人を雇っている
　　　　　場合に支払う給与や福利厚生費
・地代、家賃：事業を行う上で必要となる土地
　　　　　　　や建物にかかる費用
・減価償却費：高額な固定資産の代金を
　　　　　　　複数年にわたって費用計上するもの
・荷造運賃：商品や郵便物を送付する際にかかる費用
・外注費：外部の業者などに業務委託したときに発生する費用
・利子割引料：支払利息や手形の割引料など
・雑費：ごみ処理代やクリーニング代など、事業に関わる費用

個人事業主の場合は自宅がオフィスを

兼ねているケースが多いので、事業でも

プライベートでも使うものがある。

この場合は、それを

「どのくらいの割合で事業に使っているか」

という比率を定め、その分だけ経費に

計上することが出来ます。

このような費用は「家事関連費」と呼ばれ

一定の比率を経費に計上することを

「家事按分（かじあんぶん）」

と呼びます。

★経費にできない例

・自分のための支払い：
健康診断の費用など、個人事業主自身のための
支出は経費として認められません。
ただし、従業員の健康診断費については
福利厚生費に該当するので経費
として計上できます。
原則として個人的な支出は経費にはできないです。

・家族のための支払い
家庭用として多用される電話やインターネットの
料金、私用で使った車のガソリン代
家族の保険料などは経費として認められないです。

・事業主が白色申告者である場合の
　家族従業員に対する賃金
個人事業主の場合、親や子どもなど家族が
従業員として働いていることが多いですね。
税法では、このような
「生計を一にする（生計を共にしている）」
家族や親族の働き手は
「専従者」
として扱われます。
この場合、事業主が青色申告者であれば
「専従者給与」として全額を経費として
計上できます。
しかし、白色申告者の場合は専従者に
対する給与は経費に計上できません。
その代わり「白色事業専従者控除」
が認められ、最高86万円の控除を
受けることができます。

★個人事業主と会社員の交通費の違い

会社員の場合、通勤費をはじめとする

業務上発生した交通費は、すべて会社の

経費として計上されます。

基本的に、会社員が個人的に交通費を

負担することはありません。

一方個人事業主の場合は、業務上の交通費

は個人事業を行う上で必要な経費と見なされる。

会社員であれば、交通費はすべて会社負担と

なるので、その有無は個人的な所得（給与）

の額に影響しない。

しかし個人事情主の場合、交通費の支払いは

事業主個人の利益を圧迫するため

経費として認められています。

★交通費は経費として落とせる？

ただし、個人事業主が交通費を経費として

計上できるのは、あくまで事業に関連する

ものに限られます。

たとえばプライベートな旅行で発生した

交通費は、経費にはできません。

交通費については、普段からプライベートの

費用と仕事上の費用を明確に分けておく

必要があります。

前述のとおり、経費として認められるのは

妥当な範囲の支出なので、旅費交通費が

常識の範囲を超えるほど高額な場合は

税務調査において指摘を受ける可能性があります。

★個人事業主なら覚えておきたい節税対策

個人事業主が節税対策を行う場合は、申告方法や

クレジットカードの利用法など、注意すべき

ポイントがあります。

節税対策をするか否かで、翌年の税金が

大きく変わりますので、確定申告に向けて

準備しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

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是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１２月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/447667233562931


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
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例：事業所得／320万
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なります。お気をつけ下さい。
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　１３０万以上）
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＊事業所得とは申告書B左中段
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一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井