個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

昨日に続き、今日は税金の算出方法

について書きます。

税額の計算は課税する側がやってくれる

ものもありますが、計算式を知っていた

ほうが運転資金の兼ね合いからも

良いと思います。

★所得税（事業所得）

事業所得の所得税を計算するには

1年間の総収入金額と必要経費の総額と

控除をまとめる必要があります。

必要経費は商品仕入れから

交通費、通信費や消耗品費など

事業に関係するものをすべて

計上しましょう。

また、控除できるものには

生命保険料や社会保険料

配偶者控除や扶養控除などがあります。

収入から経費を引いたものを所得

所得から控除をしたものが課税所得

です。

課税所得を使った所得税の計算式は

以下のようになります。

（課税所得金額×税率）−税額控除＝納税額

所得税の税率は、累進課税という基準で

決まっており、所得が多くなればなるほど

多くの税金が発生する仕組みです。

★住民税

住民税は確定申告をしていれば

自分で税額計算する必要のない

税金です。

住民税の計算式は以下のようになります。

所得割額＋均等割額＝納税額

所得割額とは、前年の所得額で計算される

もので、均等割額は定められた額で一律に

課税されるものです。

所得割額はほとんどの地域で税率が10%

内訳は都道府県税4%と市区町村民税6%

となっています。

また、均等割額は東京都23区の場合で

5,000円ですが、異なる地域もあります。

★個人事業税

個人事業税は、都道府県ごとに課税対象業種

が決められており、税率も地域や事業内容に

よって違います。事業税の計算式は以下の通りです。

（収入金額−必要経費−専従者給与−290万円）×税率＝納税額

専従者給与とは、配偶者などの家族従業員に

支払った給与です。

また、290万円は事業主控除です。

事業主控除は一律で金額が決まっています。

★消費税

消費税は、基本的に商品売買の際に利用客

から預かった消費税から支払った消費税を

引いた差額を納付します。

★個人事業主の税金を節税する方法

個人事業主の税金には収入（所得・売上）に

応じて支払わなくて良いもの

少なくて済むものが多いものです。

つまり、所得や売上を減らすことで

節税できるということでもあります。

もちろん不正はできませんが、経費計上や

控除によって所得や売上を調整できるので

正しい節税方法を知っておきましょう。

★青色申告する

青色申告は、個人事業主の確定申告方法の

ひとつです。青色申告することで

白色申告では得られなかった節税効果が

得られます。

青色申告で可能となるのは

青色申告特別控除と家族の給与の経費計上

赤字の繰越しなどです。

こうした青色申告のメリットは青色申告者

なら誰でも利用でき、節税に生かせます。

青色申告特別控除は、最大65万円の控除です。

また、事業主が生計を同じくする家族に

支払った給与は経費にできるため

所得金額を減らせます。

赤字の繰越しでは、赤字の出た年から

最長3年まで赤字を次の年の所得から

控除できます。

★経費計上・家事按分を正しくする

個人事業主の税金を抑えるには

正しく家事按分し、事業に使ったものは

細かく経費計上することも大切です。

自宅兼事務所やマイカーの事業での併用など

事業主がプライベートで購入や賃貸した

ものも事業用で使った際には詳しく

按分しましょう。

水道光熱費なども忘れてはいけません。

また、細かい買い物でも、事業用に買った分

は必ずレシートや領収書を保管しておき

経費にしてください。

★税金の免除についても把握しておく

個人事業主が節税するなら、税金の免除に

ついても理解しておくことが必要です。

個人事業主が税金を免除されるケース

には以下のようなものがあります。

【所得税・住民税免除のケース】
青色申告者かつ過去3年間に赤字が出ていた場合
所得控除が所得金額を上回っている場合
個人事業主としての事業だけを営み、赤字が発生した場合
　

【事業税免除のケース】
事業税を納める必要のない業種の場合
事業の所得が290万円以下の場合
事業所得が事業主控除（290万円）よりも下回った場合
過去3年間に赤字が出ていた場合

【消費税免除のケース】
消費税の免税事業者
売上の消費税より経費の消費税が多い場合

＊消費税の免税業者とは、以下の2つの
　条件を満たす者を指します。

前々年度の課税売上高が1,000万円以下
前年の1月1日から6月30日までの課税売上高
または給与などの支払額の合計額が1,000万円以下

★小規模共済に加入する

小規模共済は、個人事業主の退職金代わり

になる資金を積み立てる共済制度です。

毎月掛け金を積み立てていきますが

その掛け金は全額控除できます。

最終的には共済金として受け取れるため

毎年節税しながら貯蓄、運用しているのと

同じようなものです。

★納税期限に遅れない

最低限のルールを守ることも節税の

一歩です。納税にはそれぞれに期限があり

期限に遅れると延滞税などが発生します。

正しく納めていれば掛からない余計な

税金なので、無駄を防ぐためにも納期限

は守りましょう。

個人事業主が納める税金は

租税公課と事業主貸に分けられます。

租税公課と事業主貸では、課せられる対象は

違いますが、個人事業主の場合には

最終的な出どころは同じです。

申告方法や売上・所得金額によって

支払うべき税金の種類や金額は変わります。

それに基づき、申告方法を変える

免税となる条件を生かすなどで節税も

可能です。

支払うべきものは支払い、節約できるところ

は節約し、正しい納税と事業の安定を

目指しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１１月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/589200662424949


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井