個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

あと１ヶ月半で１年が終わりますね。

となると確定申告を意識する時期です。

個人事業主やフリーランスになると

税金の申告や納税など

自分でやるべきことが増えます。

今日から２日に渡って納税について

書きます。

★個人事業主にかかる税金の種類

個人事業主やフリーランスには

会社員とは違った税金の支払いが

必要となります。

また、会社員のように会社が代わりに

計算や納税をしてくれることもないため

自分がどのような税金を支払うのか

理解しましょう。

主に知っておきたい税金には

所得税と住民税

消費税と事業税

があります。

所得税と住民税については会社員でも

支払いますが、納税の方法は

同じではありません。

また、それ以外にも事業に関連する

様々な税金がかかる場合があります。

個々の事業経営の状況によって関係

ないものもあるため、自分に必要な

ものはどれか把握してください。

★事業主貸

事業主貸は、会社員や法人の税金にはなく

個人事業主ならではの仕訳方法です。

事業主貸は

「事業主に（プライベートなお金として）
　事業のお金を貸す」

という意味で、事業資金から事業主の

プライベートな資金へ移動させる

際などに使います。

また、事業資金から事業主個人に対して

支払い義務が発生する税金を納税（出金）

した際に事業主貸を使用します。

法人の場合には、個人と法人のお金は

厳格に分けられ、社長であっても個人の

ために会社の事業資金を使うことは

許されません。

しかし、個人事業主は事業の経費に

しなければ、事業主貸を使うことで

プライベート資金に移動可能です。

★所得税

個人事業主の事業主貸となるのは

所得税です。

所得税は、所得に応じて課税される

税金で、収入から経費や所得控除を

引いた課税所得によって金額が

変わります。

所得税は、個人事業主の事業所得をはじめ

・不動産所得
・給与所得
・譲渡所得

などにかかる国税です。

申告納税制度となっており、1年間の納税額を

自分で申告して納税する税金です。

個人事業主が事業で稼いだお金ですが

税金は個人に対してかかります。

個人事業主が事業所得の所得税を

納めるには、確定申告を行います。

その年1年間の課税所得を計算し

翌年の2月中頃から3月中頃までに

税務署に自分で申告、納税することが

必要です。

★住民税

住民税も所得税と同様に、事業主貸

として納税します。

住民税の金額は自分で計算する必要はなく

所得税の確定申告をすると自動で

自分の市区町村から納付書が

送付される仕組みです。

住民税も、個人事業主が稼いだ

事業所得によって納付額が変わります。

住民税の納付のタイミングは年4回で

前年の所得に対して課せられた

金額を6月、8月、10月、1月の4期に

分けて納めます。

所得金額によっては所得税の確定申告が

必要ないこともありますが

所得税と住民税の課税基準は異なるため

所得税の確定申告をしなかった場合には

住民税の申告が必要です。

★租税公課
租税公課は、法人でも個人でも

事業を行っている人に課せられる税金で

事業主貸とは違って個人事業の経費にできます。

租税公課は、

国や地方に収めるべき税金である「租税」
公共団体へ納めるべき会費などである「公課」

の2つの意味を持つ言葉です。

個人事業主が知っておくべき主な租税公課には

消費税と個人事業税があります。

どちらも個人事業主やフリーランスに必ず

発生するものではありませんが

事業以外ではかからない税金として

知っておきたいものです。

★消費税

消費税は、一定以上の売上になったら

納める必要が出てくる税金です。

個人事業主の場合も、自分で申告して

支払う義務があります。

消費税は、商品の購入やサービスの提供を

受けた際に、価格に対して一定の

パーセンテージで支払う税金です。

プライベートでも買い物の際などにお店に

支払っているなじみ深い税金ですが

事業では消費者から消費税を預かり

納めることになります。

消費税を納める義務が生じるのは

前々年度の消費税対象となる売上が

1,000万円を超えた時です。

つまり、事業を始めた初年度とその翌年は

前々年度の売上自体がないため

消費税の対象とはなりません。

基本的に、消費税を気にしなければ

いけないのは、3事業年度目以降です。

ただし、売上高1,000万円というのも

ハードルが高いため、小規模な事業を

営むことが多い個人事業主やフリーランスでは

消費税を気にする人は少ないでしょう。

手広く事業を展開する予定の方は

3年目を意識しておくことが必要です。

また２年後の始まるインボイス制度を良く

理解しておきましょう。

消費税納税の対象となる場合には

「消費税及び地方消費税の確定申告書」

を提出しなければいけません。

★個人事業税

個人事業税は、個人事業主が納税する

必要のある税金ですが、事業税の対象と

ならないこともあります。

事業税は地方税のひとつで、事業の種類

によって納税の義務の有無が決まっています。

事業税を収める必要のある法定業種は

全部で70種類で、該当しない個人事業主は

いくら稼いでいても納税の必要はありません。

また、事業税の該当となっても

年間一律290万円の事業主控除があるため

年間の事業所得が290万円を超えない場合

には事業税は0円です。

★個人事業主に関係のある、その他の税金

個人事業主に関係のある税金は、上記4つだけ

ではありません。

ほかにもその事業主の状況や事業内容によって

該当する人がいる税金もあります。

★固定資産税

固定資産税は、建物や土地などの固定資産

にかかる税金です。

事業で家屋や土地を使用している場合には

経費にできることがあります。

ただし、個人事業主で経費として参入

できるのは、実際に事業に使っている割合だけです。

家事按分してプライベート利用とビジネス利用の

割合を決め、税金額をその割合で割って

事業用だけを経費にし、残りは事業主貸になります。

★不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に

かかる税金です。

購入した家屋や土地を事業に使う場合

固定資産税と同様に家事按分して事業に

利用する分だけを経費にできます。

★自動車税

自動車税は、自動車を保有している人に

かかる税金です。事業に自動車を使用する

場合のみ、その割合に応じて経費にできます。

★登録免許税

登録免許税は、不動産登記にかかる税金です。

事業に使用する部分のみ経費になります。

★印紙税

事業で使用する契約書類などに使う

印紙代は、経費として全額参入できます。

★会費や組合費

事業に関する会費や組合費も経費になります。

上記のように、事業とプライベートで使うものは

事業分のみ、事業で発生する税金は

全額経費にすることが可能です。

事業内容によって使わないものもありますが

頭の片隅に入れておくと役立つかもしれません。

明日は税額の算出方法について書きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１１月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/589200662424949


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井