個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

老後の生活費が年金だけでは不足するとした

金融庁の報告書や、年金水準が30年後は現在の

2割減になる見通しであるという厚生労働省の

年金財政検証の結果などが相次ぎ

何かと注目されている年金制度。

会社員は毎月厚生年金が給与から引き落と

されますから、継続的に勤めていれば将来的

に一定額をもらえるということは確定していますね。

しかし、肝心なのは自分が一体いくらもらえるのか。

学生時代に学生納付特例を利用していた場合などは

免除期間が支給額にどう影響するのか気になっている

方も多いかもしれません。

今回は、そんな年金の基本でもある支給額の確認方法と

免除および納付猶予制度について書きます。

国の制度である公的年金は国民年金と厚生年金の

2階建てで構成されており、両者の総額が最終的な

受給金額となります。

年金を自分で計算する方法は、国民年金と厚生年金で

異なります。

＜国民年金の計算方法＞
国民年金の場合は満期で納付した場合の額が

最初から決まっているので、その額から実際の納付月を

掛けることで算出できます。

まずは国民年金の支給額と資格について要点を

整理してみましょう。

後述でも説明しますが、支給要件である10年以上

の納付には免除期間なども含み、その期間に応じて

支給額が変わります。計算式にすると以下の通りです。

780,100円×（年の満額支給額）×（保険料納付済月数＋全額免除月数×8分の4＋4分の1納付月数×８分の5＋半額納付月数×8分の6＋4分の3納付月数×8分の7）÷40年（加入可能年数）×12ヵ月

※平成21年3月分までは全額免除月数→6分の2、4分の1納付月数→6分の3、半額納付月数→6分の4、4分の3納付月数→6分の5にて換算

国民年金の場合は加入期間によって受給額が変わるということになります。

＜厚生年金の計算方法＞

厚生年金の支給額は、

定額部分＋報酬比例部分＋加給年金額

によって決まります。

まず定額部分は生年月日に応じた率と被保険者月数

によって導き出されるものですが、率が変わるのは

昭和21年4月2日以前からなので、ほとんどの方が

該当するのが1.000％です。

定額部分＝1,626円×1.000％×被保険者期間の月数

報酬比例部分は、文字通り報酬に応じて決まるものです。

計算式には「本来水準」と「従前額保障」という

2種類があり、いずれか高額な方が適用されます。

・本来水準の報酬比例
平均標準報酬月額×生年月日に応じた率（9.5/1000〜7.125/1000）×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×生年月日に応じた率（7.308/1000〜5.481/1000）×平成15年4月以後の被保険者期間の月数

・従前額保障の報酬比例
｛平均標準報酬月額×生年月日に応じた率（10/1000〜7.5/1000）×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×生年月日に応じた率（7.692/1000〜5.769/1000）×平成15年4月以後の被保険者期間の月数｝×0.998

そして、さらに必要なのが加給年金額です。

簡単に言えば定額部分に上乗せされる年金額のことで

配偶者や子どもがいる場合に加算されます。

条件は以下の通りです。

★厚生年金の被保険者期間が20年以上
★定額部分の支給開始年齢（480ヵ月以上）に達している
★配偶者は65歳未満であること
★子どもは18歳到達年度の末日前あるいは
　1・2級の障害状態にある20歳未満であること

配偶者は受給者の生年月日が昭和18年4月2日以降の場合は

224,500円＋特別加算額165,600円で合計390,100円。

子どもは2人目までが各224,500円、3人目以降が

各74,900円です。

厚生年金の場合は給与額、加入期間、配偶者や子の

年齢と有無によって受給額が変わるということになります。

年金の免除制度や給付猶予制度はどのように扱われる？

さて、国民年金の支払いは20歳からスタートしますが

学生で支払いが難しい場合などは学生納付特殊制度を

利用すれば、在学中は保険料を納付せずに済みます。

この他にも、所得が一定額以下であったり失業時や

産前産後期間については、免除制度や納付猶予制度を

利用できます。

実際、学生のときや転職期間中などに納付猶予や

免除制度を利用していたという方も少なくないの

ではないでしょうか。

免除と猶予の違いは、将来受け取れる年金額に

反映されるかどうかです。

国民年金の計算方法にもあったとおり、免除の場合

は支給額に反映されます。国民年金を40年全額免除した

場合でも、年間の満額である780,100円の

半額相当の390,100円はもらえるということです。

納付猶予制度の場合は受給額に全く影響しませんから

そのまま納付しなければ受給額は減ってしまいます。

免除または納付猶予期間がある場合は、10年以内なら

追納が可能です。追納した際は所得税及び住民税が

控除されます。

一方で、制度利用から3年以上経過すると追納時に

一定額加算されてしまう点も押さえておきましょう。

具体的な加算額は平成30年度の月分の場合で以下の通りです。

できるだけ年金額を増やしたいという場合は

免除または納付猶予期間がなかったか、追納を

行いそびれていないかどうか確認してみましょう。

支給額は自分で計算をしようと思うと複雑ですし

将来的に年金の水準がどう変動するかにも左右される

ため正確には把握できません。

そもそも累計で何ヵ月加入しているのかも把握している

人は少ないでしょう。

そこで利用したいのがねんきん定期便またはねんきんネットです。

＜ねんきん定期便＞
毎年被保険者が誕生日を迎えた月に日本年金機構から

送られてくる郵便物が「ねんきん定期便」です。

通常ははがきサイズで届きますが、35歳、45歳、59歳の

節目の年には封書で届きます。

なんとなくややこしい連絡だと思って、詳しく見ていない方

も多いかもしれませんが、ねんきん定期便には

直近1年間の納付状況（封書の場合は全期間の年金記録）
50歳未満の場合：これまでの加入実績に応じた年金額
50歳以上の場合：年金見込額

が記載されているので、面倒な計算をせずとも

ねんきん定期便を見れば自分がどれだけ年金を納付していて

現時点でどれだけもらえる予定なのかが一目瞭然なのです。
見逃さないよう、届いたら必ずチェックしましょう。

＜ねんきんネット＞
50歳未満の場合、ねんきん定期便でわかるのは

あくまでこれまでの納付額に応じた年金です。

実際の支給開始年齢である60歳または65歳の時点で

いくらもらえるようになっているのかは

50歳以上にならないとわかりません。

その点をカバーできるのがねんきんネットです。

「かんたん試算」「質問形式で試算」「詳細な条件で試算」

の3つのシミュレーターが用意されており、必要な項目に

答えれば将来的な支給金額の見込みを知ることができます。

ねんきんネットの利用は登録制ですが、ねんきん定期便

に記載されている17桁のアクセスキーがあれば

IDをすぐに取得できますし、アクセスキーが手元に無い場合も

基礎年金番号や個人情報とともに申し込みをすることで

IDを発行できます。政府が運営する行政手続きなどを行う

オンラインサービス「マイナポータル」から連携して

ログインすることも可能です。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１２月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/447667233562931


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井