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多くの学生の方が利用されている

国民年金保険料の

「学生納付特例制度」

ですが、これまで本制度を

利用していなかった学生の方でも

新型コロナウイルスの影響による

収入減から利用を考える方も

増えてきているようです。

今日は学生納付特例制度に

おける学生の定義や対象となる

学校などについて書きます。

★学生納付特例制度とは

学生納付特例制度とは、所得が少ない

学生の場合は20歳以上であっても

国民年金の保険料の支払いを

猶予するという制度です。

日本では20歳以上であれば学生で

あっても国民年金に加入し

保険料を支払わなければならない

のですが、この特例制度によって

支払いが猶予され、将来受け取れる

年金額にこそ反映されないものの

年金の受給資格の判定に当たっては

加入期間として扱われます。

また、支払いを猶予されてから

10年以内であれば、その分の保険料を

後から納め、国民年金の受給額を

満額に近づけることができる追納

という制度も利用することができます。

令和3年度は本人の前年所得の目安として

「128万円＋扶養親族等の数×38万円」

で計算した額以下であれば、基準以下

として学生納付特例制度の対象になります。

★学生納付特例制度における学生とは？
　 専門学校は対象？

学生納付特例制度における「学生」とは

主に次のような学校に在学する方です。

●大学（大学院）
●短期大学
●高等学校
●高等専門学校
●特別支援学校
●専修学校および各種学校
●日本国内にある海外大学の日本分校等
　で文部科学大臣が指定した課程

上記に該当する学校であれば

夜間学校や定時制、通信課程の方も

学生納付特例制度における学生に

含まれます。当然、専門学校に通う方

も基本的には学生納付特例制度の対象です。

しかし、中には私立の学校で

都道府県知事の認可を受けていない

などの理由から、学生納付特例制度

における学生の定義から外れて

しまうケースもあります。

対象外となる学校はそう多くはない

のですが、念のため、日本年金機構の

「学生納付特例対象校一覧」

にて自分の通う学校が対象となっているか

調べることをお勧めします。

★学生納付特例制度を利用しないと？

学生納付特例制度を利用しないと

20歳以上の学生は国民年金の保険料

を納める義務が生じます。

保険料を納めていれば問題ない

のですが、学生で収入がないからと

保険料を払わないでいると

その期間は国民年金の保険料に

ついて未納扱いとされ

将来受給する年金に影響します。

そのため、年金の保険料納付が

困難な学生は、必ず学生納付特例制度

を利用して支払いの猶予を

受けておくべきです。

★学生納付特例制度を利用するには？

学生納付特例制度を利用するには

住民票上の住所地の市区町村役場や

最寄りの年金事務所、または在学中の

学校を通じて申請をすることが必要です。

申請には学生納付特例申請書のほか

学生証など在学中であることを

証明するものが必要になります。

詳細については在学中の学校や

最寄りの年金事務所などへ

お問い合わせください。

★学生納付特例制度は専門学校生を
　含む多くの学生が対象

学生納付特例制度における「学生」とは

大学をはじめ、専門学校や私立の

各種学校などに通う多くの方が

対象となります。

夜間や定時制の学生も含まれるため

その定義は広範にわたり

一般的に学生と呼ばれるほとんどの方が

本制度の対象となるでしょう。

しかしながら、ごくまれにその対象から

外れる教育機関も存在しています。

自分の通う学校が対象になるかは

日本年金機構のホームページを

確認したり、問い合わせをするなど

して調べるようにしてください。

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２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
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＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

2020年6月に公布された

「年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部改正」

により、2022年4月より年金手帳が

廃止されることが決定しました。

その後、年金手帳に代わる物は

どのようなものなのでしょうか。

現在の年金手帳の種類と、廃止に

至った背景、そして今後の流れに

ついて書きます。

★現在の年金手帳とは？

原則として20歳以上の方は国民年金への

加入が義務付けられており

会社員であれば厚生年金に

そして公務員であれば共済組合に

加入しています。

そして、これらの年金制度に

加入している方に対しては

年金手帳が配布されています。

年金手帳には基礎年金番号が

通知されており、大切に保管

しておく必要があります。

★年金手帳の遷移

昭和29年5月〜昭和49年10月に

厚生年金の加入手続きを行った方

に対しては、厚生年金保険被保険者証

というものが発行されていました。

昭和35年10月〜昭和49年10月に

国民年金の加入手続きを行った方に

対しては茶色の年金手帳が

昭和49年11月から平成8年12月に

手続きを行った方に対しては

オレンジ色の年金手帳が

平成9年1月以降に加入手続きを

行った方に対しては青色の年金手帳

が配布されています。

★共済組合の場合

加入期間が共済組合のみの場合は

上記のような年金手帳は配布されて

いません。その代わりに

基礎年金番号通知書が交付されます。

共済組合に加入している方は

この通知書が年金手帳の役目を

果たすことになります。

★年金手帳が廃止となった背景

年金手帳が持つ役割には

「保険料を納付したことの証明」
「基礎年金番号を本人に通知する」

というものがあります。

しかし、年金制度の被保険者の情報が

システム管理されていることや

マイナンバー制度の導入により

従来の手帳が持つ役割が薄れている

という現状があります。

従来では、さまざまな手続きの際に

年金手帳の提出が求められていましたが

最近では

「基礎年金番号通知書」

もしくは

「マイナンバーが確認できる書類」

で対応できるようになったことも

廃止を決める大きな理由となりました。

年金手帳が廃止となる背景には

年金手帳が担う役割が薄れてきた

現実と、業務効率化を目的とした

見直しがあるといえます。

また、年金手帳の発行に伴う経費削減も

年金手帳廃止の理由の1つと

いわれています。

現在、年金手帳の発行件数は153万件

そして再発行件数は約75万件と

なっており、それにかかる費用は

2.7億円にものぼるといわれています。

今後年金手帳を廃止することで

これらのコスト削減につなげることが

期待されています。

★年金手帳廃止後はどうなる？

2022年4月より、年金手帳の交付を

廃止するとともに、「基礎年金番号通知書」

の交付が行われることとなりました。

ただし、それまでに持っている年金手帳に

ついては、もちろん従来持っている役割を

果たすものとして利用することが可能です。

★年金手帳の廃止後、再交付はしてもらえる？

2022年4月以降は再発行の申請は

できなくなります。

年金手続きにおけるマイナンバー制度の

情報連携についての取り組みは

平成29年1月より相談および照会業務に

おいて実施が開始され、現在では

日本年金機構と自治体との連携について

本格運用が開始しています。

マイナンバー制度を年金の手続きに

取り込むことで、請求の際の手続きを

簡素化できたり、提出の際の添付書類

の発行費用や手間を省いたりする

という点でも利用者側にとって

メリットの大きいものとなっています。

また、行政サイドにおいても情報を

連携できることにより、処理の

スピードが上がるなど、業務の効率化が

進んでいくことが期待されます。

年金手帳はもちろんですが

自分の基礎年金番号やその内容を

管理することは重要なことです。

今一度、自分の年金手帳の

年金基礎番号を確認するとともに

不明な点がある場合は早めに

年金事務所などに問い合わせて

解決しておきましょう。

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所得という言葉はよく目にするけど

意味はよくわかっていない・・

という方は意外と多いですね。

税金を計算する元となる所得には

種類があり、それぞれ税金のかかり方

も違います。

今日は所得の10種類の分類と

所得控除について書きます。

★所得とは

所得に対して一定の税金を納める

ことは国民の義務です。

そして税金の計算においては

稼いだお金全体のことを収入とし

収入から必要経費や控除などを

差し引いた所得と区別します。

たとえば会社員やアルバイトなど

給与を受け取っている方の場合は

源泉徴収をされる前の給与や賞与など

をすべて合わせた総支給額が収入

そこから給与所得控除を差し引いた

金額が所得となります。

額面金額がそのまま所得になる

わけではありません。

自営業やフリーランスなどの事業を

営んでいる方の場合は

商品の売上が収入となり

そこから事業にかかった経費等を

差し引いた金額が所得となります。

★意外と知らない所得の10種類

�@利子所得
預貯金の利子や、公社債の利子のことです。

�A配当所得
株式の配当や出資の剰余金の分配など

収益分配金として得る所得のことをいいます。

株式を売買したことで得た利益は

含みません。株の売買利益は譲渡所得に

なります。

�B不動産所得

土地の賃貸料やマンション、アパートの

家賃など、土地や建物を貸すことで

得る所得のことをいいます。

不動産を貸し出した収益だけが対象です。

食事を提供するホテルや下宿などを

経営する場合は事業所得になります。

�C事業所得

農業、漁業、製造業、サービス業など

事業から生じる所得です。

自営業の人や独立開業している

フリーランスの方の稼ぎはこれに

あたります。

�D給与所得

会社員やアルバイト、パートタイマー

など、雇用されて働いている人が

給与、賞与として受け取る所得です。

�E退職所得

いわゆる退職金です。

税金の計算においては、退職金は

通常の給与や賞与とは別の所得

として扱うことになっています。

�F山林所得

山林を伐採して売る、または立木のまま

売って得た所得をいいます。

ただし、山林を取得してから売り渡す

までの期間が5年以内のときは

これに当てはまりません。

�G譲渡所得

土地や建物、株式などの資産を売る

ことで得た所得をいいます。

譲渡所得は、譲渡した物の種類や

その保有期間によって、さらに

細かく税金の計算方法や課税方法が

分かれています。

�H一時所得

一時的にまとまったお金が入り

それが上記�@から�Gのどれにも

当てはまらないことがあるかも

しれません。そのようなときは

一時所得として扱います。

具体例としては、懸賞やクイズの賞金

生命保険の満期保険金などが

あたります。

ちなみに宝くじの当せん金は

非課税とすることになっている

ので税金はかかりません。

�I雑所得

上記のいずれにも当てはまらない

所得や、公的年金から得る所得は

雑所得となります。

給付金等もこれに該当します。

★所得によって税金のかかり方が違う

所得税の計算方法には大きく分けて

「総合課税」と「分離課税」

という方式があり、所得の種類ごとに

どちらの方式で計算するかが決まっています。

総合課税とは、それぞれの所得を

一旦すべて合計してしまい

その総額に一括で税率をかけて税金を

計算する方式です。

分離課税とは、その名の通り他の所得

とはまとめず、個別に税額を計算する

方式です。

退職所得に対してはいくら

山林所得に対してはいくら

というように分けて税金を算出します。

★総合課税で計算するもの

利子所得
不動産所得
配当所得
事業所得
譲渡所得
給与所得
一時所得
雑所得

ただし利子所得、配当所得、譲渡所得は

一部が分離課税になるものもあります。

★分離課税で計算するもの

退職所得
山林所得
譲渡所得

譲渡所得は土地・建物・株式を譲渡した

場合のみ分離課税です。

それ以外の物を譲渡した場合は

総合課税になります。

★所得控除を知ろう

控除とは、税金を計算するときに

所得から差し引くことができる

金額のことです。

税金はまるごとすべての所得に

かかるわけではありません。

一定の条件に当てはまる場合は

いくらかの金額を所得から

控除されるため、税金もそれだけ

少なくなります。

所得控除には以下のようなものがあります。

★基礎控除
年収2,400万円以下であれば
誰でも条件なく適用ができる控除です。

★配偶者控除
所得が基礎控除金額（48万円）以下である
配偶者がいる場合に適用できます。

★配偶者特別控除
配偶者控除と同じく、所得の少ない
配偶者がいる場合に適用できます。
配偶者の所得が48万円を超えているものの
133万円以内に収まっていることが条件です。

★扶養控除
子供や老人など、特定の親族を養っている
場合に適用できます。

★障害者控除
納税者本人、または配偶者や扶養親族が
障害者である場合に適用できます。

★寡婦控除、ひとり親控除
配偶者と死別、離婚した人が適用できる
控除です。

今までは過去に婚姻の事実があった人しか

控除を受けられませんでしたが

2020年度の改正で新たに

「ひとり親控除」が新設され

未婚のシングルマザー、シングルファーザー

でも控除が受けられるようになりました。

★勤労学生控除
納税者本人が学生である場合に適用できる
控除です。

★社会保険料控除
健康保険や国民年金の保険料といった
社会保険料を支払った場合、その全額を
控除できます。

★生命保険料控除
生命保険に加入して保険料を支払った
場合、一定額までを控除できます。
控除額は最大で5万円です。

★地震保険料控除
地震保険に加入して保険料を支払った
場合、最高5万円まで保険料の全額を
控除できます。
年間の保険料が5万円を上回る場合も
控除額は5万円ということです。

★小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済の掛け金や
確定拠出年金（iDeCo）の掛け金など
を支払った場合控除できます。

★医療費控除
1年間に支払った医療費が10万円を
超えた場合、その超えた分を所得から
控除できます。ただしここで医療費
というのは、生命保険や健康保険など
からの給付金の額を差し引いた
実質的な費用のことです。

★雑損控除
災害や盗難などで財産に損失が生じた
場合、一定額を控除することができます。

★寄付金控除
国や地方公共団体、一定の公益法人など
へ寄付をした場合に適用できます。
ふるさと納税の還付金は、寄付金控除
の仕組みを利用したものです。

当社社員さんは入社特典として

当社会計事務所無料受けれます。

税金は複雑怪奇ですから、心強いですね。

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一昨日の投稿は円高円安についてでしたね。

今日は何故円高になったのか？

約３０年前に起こった事から

始まっています。

今日はその歴史を簡単に書きます。

円高とは、海外の通貨と比較したときに

円の価値が上がることですね。

1ドル＝100円だったのが1ドル＝90円に

なったとすると100円で買えたものが

90円で買えるようになるのは

前の記事で書きましたね。円の価値が上がった。

★円高のメリット・デメリット

円高によって物が安く買えるようになった

と思うと、良いことだと感じるでしょう。

実際円高の状況では、海外から商品を

輸入する業者は円で同じ額を支払った

としても今までより多い量の商品を

輸入することができます。

そうして多く仕入れることのできた

輸入品や、インターネットショッピング

でも輸入商品の価格は下がります。

また海外旅行に行った際も現地の商品を

安く買えることになります。

ほとんどが輸入である原油やガソリンと

いったエネルギー資源の価格も下がり

企業はコストカットが可能です。

経営においても良い影響をもたらすでしょう。

反面、日本からの輸出をする商品は

円高になると価格が上がることになります。

他国との価格競争においては

不利な状況になってしまうでしょう。

日本を訪れる外国人にとっても買い物

旅行がしづらくなります。

外国人の多い観光地や外国人向けの免税を

行うような小売店にとっては、売り上げが

下がるマイナスの影響が予想されます。

また、外貨預金をしている人にとっても

円高の状態で持っている外貨を円に

換えると残高が下がってしまいます。

円安になるとで日本製の商品は外国から

見た時に安価で手に入れられることになり

海外での価格競争に強くなります。

日本には輸出企業も多く、例えば

自動車メーカーなどの輸出を行う

企業にとっては追い風になります。

また外国人観光客にとっては日本の物価は

安く感じられるため、自然と日本国内での

消費量もアップするでしょう。

企業の景気がよくなれば、従業員の収入が

上がることになり、景気にも貢献します。

一方で、円安は海外のものを買うときには

不利に働きます。

円高であれば安く手に入れられた輸入品が

円安になると高くなってしまいます。

輸入を行う企業にとっては不利な状況

と言えます。

★為替レートの変動は暮らしにどう影響？

為替のレートは物価変動を意味する

インフレーション、デフレーションとも

密接に関係します。

私たちの日常的に目にするもののなかには

実は多くの輸入品が含まれているからです。

そのため、日本では円安になると少なく

仕入れた商品に対して全体的に物価が

上がるインフレの状態になり

逆に円高だと多く仕入れた商品の物価が

下がってデフレの状態になります。

インフレが起き物価が上がると

たとえ銀行に1,000万円の預金があっても

円の価値は下がり、預金の価値は

目減りしていくことになります。

では何故為替変動になったのか？

これから少し歴史について書きます。

★プラザ合意

プラザ合意とは、ニューヨークの

プラザホテルで1985年9月22日に

行われた為替レートの安定化に

ついての合意です。

日本経済に様々な影響を及ぼし

バブル景気のきっかけとなったとも

言われています。

会議に出席したのは先進5カ国の重鎮たち

です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

＊プラザホテル
プラザホテルはニューヨークのセントラルパーク
近くにあるホテルです。建物は1907年に建築された
歴史あるもので、1986年にはアメリカ合衆国
国定歴史建造物に指定されました。

＊会議の出席者
プラザ合意が行われた会議に出席したのは
先進5カ国の財務大臣に相当する人物たちです。
役職は当時のものを記載しています。

アメリカ　財務長官　ジェイムズ・ベイカー
イギリス　財務大臣　ナイジェル・ローソン
西ドイツ　財務大臣　ゲルハルト・シュトルテンベルク
フランス　経済・財務・予算大臣　ピエール・ベレゴヴォワ
日本　大蔵大臣　竹下登

当時の日本は中曽根康弘内閣です。

会議に出席した竹下登大蔵大臣は

その後総理大臣も務め、消費税の導入や

ふるさと創生一億円事業などを行いました。

タレント・ミュージシャンのDAIGOさん

の祖父としても知られています。

また、フランスのピエール・ベレゴヴォワも

その後1992年〜1993年にフランス首相となりました。

★プラザ合意の背景と内容

1980年代前半のアメリカでは

インフレが起こり、その抑止政策として

厳しい金融引き締めが行われていました。

金融引き締めに伴い金利が上昇した結果

米ドルの金利は20％にまで達し

世界中から多くのお金がドルに

集まりました。

結果ドル高が進み、輸出の減少と輸入の

拡大によってアメリカは巨額の

貿易赤字、財政赤字を抱えていました。

これがアメリカの抱えていた

「双子の赤字」です。

プラザ合意の主な内容は

「参加各国が外国為替市場に協調介入し
　ドル高をドル安にする」

というようなものです。

中でもアメリカの対日貿易における

赤字は顕著であり、円高ドル安に

誘導するという内容でした。

発表後1日の間に円相場は1ドル235円

から約20円下落。翌年には1ドル150円台

になり、円高ドル安という目的は

達成されました。

★プラザ合意の影響

プラザ合意によって出たその後2つの

合意と、日本経済への影響について書きます。

＊ルーブル合意とクリスマス合意
プラザ合意の結果、今度は逆にドル安が
進行しすぎてしまいました。その対策として
行われたのが、ドル安の歯止めを目指す
1987年2月22日のルーブル合意の成立です。
ルーブル合意はパリのルーブル宮殿で
行われたことからその名前が付き
会議にはプラザ合意の5カ国
（アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本）
にカナダとイタリアが加わりました。
さらに1987年12月22日にはドルの安定を
求めるクリスマス合意も出され、ドル円は
しばらく120円を底に推移するようになります。

＊日本経済への影響
プラザ合意の後、日本では円高が進行した
ことで輸出が減少。一度国内景気は
低迷します。日銀は円高不況に対する
懸念から低金利政策を継続し
企業は円高によるメリットを享受する
ことで景気回復に転じました。
この時の低金利を利用して銀行から
お金を借りて土地を買い
これを担保にさらにお金を借りて
土地を買う…といった企業が増加し
バブル景気に突入していきます。
プラザ合意がバブルの全ての原因では
ありませんが、起点であるとは言われています。
しかし1990年初頭の株価暴落によって
バブルは崩壊。
企業の倒産や金融機関の統廃合などが
相次ぎ、リストラの増加、新規雇用の
冷え込みなどもありました。
これが1990年代、バブルの後遺症による
「失われた10年」と呼ばれる期間です。

★プラザ合意がアベノミクスに与えた影響

景気の底上げを行うため、アベノミクスと

呼ばれる経済対策が主に行ってきたのは

大胆な金融緩和でした。

金融緩和とは中央銀行（日本の場合は日銀）が

金利を引き下げ、人々や企業がお金を

借りやすくすることです。

一時期にはこの対策による経済効果が

確かにみられたものの、近年では再び停滞の

一途を辿っています。

日本経済の停滞の理由の一つにあげられる

のが、実は30年以上前の出来事である

プラザ合意の影響です。

プラザ合意以前、海外への輸出産業に

力を入れていた日本の企業達は生産拠点を

海外に移しはじめ「生産の空洞化」が

起こりました。そのため国内の企業に

有効な金融緩和には限界が生じている

という事です。

さらに、長期的な金融緩和によって

預金と貸出金の金利差で稼いでいる

地域金融機関が大きなダメージを

受けるという問題も上がってきています。

少し長い話になりましたが

個人的に何故外貨保有を推奨するか？

ご理解頂けたかと思います。

当社社員様だけは毎月このような話を

無料でじっくり聞けます。

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

毎日のニュースの中で

「本日の為替相場はO円の円安」
「O円の円高」

という言葉を耳にする機会は

多いと思われます。

FXをする際には、この円安と円高の

意味を知ることが基本中の基本と

なっているのですが

何も知らないでFXを始めた人の中には

「相場が上がればプラスになるだろう」

というような簡単なイメージで

スタートする人も多いです。

今日は円安や円高の意味について

書きます。

★円安・円高

1ドル＝100円だったのが

1ドル＝110円となれば

「円安」

1ドル＝90円となれば

「円高」

となります。

「1個1ドルで買えるパン」

があったとします。

手元には日本円しか持っていないので

ドルに両替をしてからパンを買うこと

にすると

現在は1ドル＝109円なので

「109円で1つのパン」

を買うことができました。

次の機会に同じパンを買いに行くと

パンの価格は1ドルと変わりませんが

為替相場が1ドル＝120円

となっていたので

「120円で1つのパン」

を買うことになります。

この状態は「円の価値が下がった」

という状態なので「円が安い」

となり、円安の状態だと

いうことです。

逆に、1ドル＝90円となると

「90円で1つのパン」

を買うことが出来るので

「円の価値が高い（円高）」

ということになります。

「数字が上がっているのに円安」
「数字が下がっているのに円高」

と考えると難しく見えるかも

しれませんが

「円の価値」

を基準として考えると

分かりやすいでしょう。

★為替相場の変動は、なぜ引き起こされるのか？

為替相場の変動は2国間の相対的な

力関係を表しているともいわれています。

たとえば、米ドルと日本円との関係性で

考える場合は、アメリカと日本の

景気の良さを表していると考えても

いいでしょう。

具体的な関係としては為替取引も

影響していて、米ドルを購入する場合は

「日本円で米ドルを買う」

という流れになります。

これは言い換えれば、日本円を

「売って」米ドルを「買う」

ということになるので

米ドルの価値は高まり（米ドル高）

逆に日本円の価値は下がる（円安）

の状態を引き起こすということです。

世界には様々な国がありますが

その国によって金利や国際情勢は

大きく異なります。

戦争やテロなどの侵略を受けている国

というのは、その国が崩壊する

可能性があるために、その国の

通貨は売られることが多く価値が

大きく下がる傾向にあります。

その国の通貨が売られるということは

どこかの国の通貨が買われている

ということになるので、買われた

通貨を発行している国の相場は上がります。

また、金融機関にお金を預けると

預けている金額に応じて利息が発生して

元金よりも多くなるという仕組みに

なっていますが、この金利に関しても

国ごとによって異なります。

5％の金利を出している国もあれば

日本のように0.1％の金利を出している

というような国もあるということです。

その国の情勢が安定しているのならば

誰でも0.1％の金利よりも5％の金利の

ほうが嬉しいでしょう。

そうすると、5％の金利を出している

国の通貨が大量に買われることになるので

その他の国の通貨の価値が下がる

ということです。

その他にも色々な影響によって為替相場は

変動しますが、基本的な考えとしては

「為替相場が高い国は経済的に
　強い国である」

ということが基本です。

近年で円高になった主な事件としては

リーマン・ショックが挙げられる

でしょう。この際に、世界中で通貨が

売られることになりましたが

どこの国の通貨が買われたのかというと

日本円です。

そのため、超円高となり、過去数十年で

最も円高になった時期として記録されています。

この理由としては

「日本は借金大国だ！」

とメディアでは宣伝されていますが

この借金は他国に対する借金ではなく

自国民に対する借金なので

世界的に見れば日本は世界最大の

「対外純資産」

を持つ国として認識されています。

簡単にいえば、他国にお金を貸していて

国内の資産が多いという状況です。

そのような国なので経済的に見ると

非常に強いので、世界がピンチになった

際に日本円が大量に買われたということです。

グローバル化が提唱されて10年以上も

経過しましたが、多くの日本人は海外の

経済状況について目を向けることが少なく

また日本国内の事情についても知らない人

が多いです。

将来的に日本の円は価値が下がると

私は思います。

常に資産の１/３は外貨を保持しましょう！

と言っております。

バブル以前のように国内に生産拠点が多く

輸出大国ならば円だけの資産でも良いですが

既にその時代は終わっています。

外貨建生命保険等を有効活用して

将来に備える事が重要です。

当社社員様だけは、老後資産形成セミナー

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医療費の自己負担額を軽減する

「高額療養費制度」

利用する際に知っておくべき

注意点とは？

病院での長期間の入院や高額の

治療の際に、医療費の自己負担額を

軽減する「高額療養費制度」が

活用することができます。

しかし利用の際には注意しなければ

ならない点がいくつかあります。

★ 月をまたぐと対象外
自己負担限度額の集計は月単位で

行われます。

一つの入院期間でも月をまたいで

いる場合は、それぞれ1日〜31日まで

の間の自己負担額が限度額を超えて

いなければ給付の対象にはなりません。

★ 世帯合算は同じ健康保険に
　加入している人のみ

一人分の自己負担額が上限を超えない

場合でも、複数の医療機関での

自己負担分や、同じ世帯に属し

同じ健康保険に加入している人

の自己負担分は合算することが

できます。

しかし共働き世帯などで

夫婦で健康保険が異なる場合

などは合算することができません。

また69歳以下の人は2万1,000円以上

の自己負担分のみ合算となります。

★この費用は対象になりません

病院で支払った全ての費用が

高額医療費の対象になるわけではありません。

下記の場合は自己負担限度額に含める

ことはできませんのでご注意ください。

・ 入院中の食事代
・ 差額ベッド代
・ 先進医療費
・ 自由診療費
・ 出産費用（帝王切開の場合は対応可）
・ 病院への交通費

★申請期限は2年以内
高額療養費の請求ができるのは

診療が行われた月の翌月1日から

2年以内です。

2018年7月20日に受診した場合は

2020年8月1日までに申請をする

必要があります。

一部組合では医療費請求が届くと

組合で自動的に還付手続きが

行われますが、協会けんぽや

国保の場合は申請を行わなければ

なりませんので注意が必要です。

手続きから入金まで3か月程度

かかります

高額療養費の具体的な申請手続き

を説明します。

(1) 窓口で一旦全額を支払い
　↓　
(2) 加入している健康保険組合等
　に高額療養費の支給申請書を提出
　↓
(3) 健康保険組合での審査
(4) 高額療養費が支払いされる

★一旦全額を支払わなければなりません
高額療養費はいったん自己負担分全額

を支払い、後日上限額を超えた分に

ついて払い戻しを受ける制度です。

ただ大きな金額を支払うことになるの

で一時的に負担が大きくなります。

その際の負担軽減の方法を2つご紹介します。

★限度額適用認定証
限度額適用認定証を事前に受け取って

おけば、窓口での支払自体を事前に

限度額範囲内に抑えることができます。

限度額適用認定証は、各健康保険組合

の窓口や国民健康保険に加入して

いる人は市区町村に申請を行う

必要があります。

なお限度額摘要認定証の

有効期限は1年です。

★高額医療費貸付制度

高額療養費が支給されるまでの間の

医療費の支払いに充当する資金として

高額療養費支給見込み額の

8割相当額を無利子で貸し付けを

受けることができます。

高額医療費貸付申込書に必要事項を

記入して各健康保険組合に提出します。

返済は高額療養費支給の際に返済に

充当される仕組みとなり

残額が指定の銀行口座に振り込まれます。

なお健康保険組合により手続等が

異なる場合もありますのでご注意ください。

詳しい内容は各健康保険組合の窓口に

ご確認ください。

また各病院には医療相談窓口も

ありますのでご活用くださいね。

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昨日に続きて今日は試算からしてみましょう。

＜余命年数表＞
年金支給開始日
における年齢・男・女
55歳 23年 27年
60歳 19年 23年
61歳 18年 22年
62歳 17年 21年
63歳 17年 20年
64歳 16年 19年
65歳 15年 18年
66歳 14年 18年
67歳 14年 17年
68歳 13年 16年
69歳 12年 15年
70歳 12年 14年
75歳 8年 11年
80歳 6年 8年

個人年金の種別による雑所得の計算例

雑所得を実際の例で計算してみましょう。

年金年額以外の契約条件は以下のように

共通とし、初回受け取り時（60歳）の

雑所得金額を計算してます。

被保険者・年金受取人：Aさん（60歳・男性）
契約年齢：40歳
年金受取開始年齢：60歳（払込期間20年）
保険料：月額2万円（保険料払込総額480万円）

(1)10年確定年金の計算例

年金年額：60万円（基本年金額55万円・増額年金額5万円）

総収入金額＝60万円（年金年額）

必要経費＝60"万円（年金年額）×480万円（払込保険料総額）／
600万円（年金の総支給見込額）＝48万円

年金の総支給見込額は60万円×10年（支給期間）＝600万円。

この例での雑所得金額は

60万円（総収入金額）−48万円＝12万円

となります。

(2)10年保証期間付終身年金・定額型の計算例

年金年額：30万円（基本年金額25万円・増額年金額5万円）

総収入金額＝30万円（年金年額）
必要経費＝"30万円（年金年額）×480万円（払込保険料総額）／
570万円（年金の総支給見込額）＝25万5,000円

60歳男性の余命年数19年は保証期間10年より長いため

年金の総支給見込額は30万円×19年＝570万円です。

必要経費割合は480万円／570万円≒0.8421……と

計算されるが、この場合は小数第3位以下を

切り上げます（ここでは0.85）。

この例での雑所得金額は

30万円（総収入金額）−25万5,000円＝4万5,000円

になります。

個人年金保険の契約者と年金受取人が異なる場合

初回受け取り時に年金開始時点の年金受給権の

評価額が贈与税の対象になります。

また2年目以降に毎年受け取る年金は

雑所得として所得税・住民税の対象になります。

贈与税には年110万円の基礎控除（非課税枠）があり

初回受け取り時の年金受給権評価額が110万円を

超える場合のみ贈与税の確定申告が必要です。

2年目以降に受け取る年金は、その年に受け取った

個人年金による所得と年末調整によって課税が

終了する給与所得や退職所得以外の所得
（副業などの所得）

の合計額20万円を超えた場合に、所得税の

確定申告が必要となります。

贈与税の対象となる年金受給権は、次のいずれか

のうち最も多い額で評価します。

•解約返戻金額
•年金の代わりに一時金で受け取れる場合は
　その一時金額
•予定利率等をもとに算出した金額

贈与税には年間110万円までの非課税枠があります。

年金受給権の評価額が110万円以下であれば

贈与税はかからず、確定申告も不要です。

2年目以降に受け取る年金のうち、贈与税の

課税対象となった部分は所得税・住民税の

課税対象となりません。

所得税・住民税の課税対象となる部分の

金額は単位計算という方法を用いて計算され

経過年数ごとに同額ずつ段階的に増加していきます。

確定申告は自分で作成した確定申告書を税務署に

提出しましょう。

確定申告のステップ1
必要書類の準備
受け取った個人年金の収入金額などを確認するための
「個人年金の支払調書」や「年金支払証明書」
を準備。所得や適用を受ける控除に応じて
源泉徴収票（給与所得者・年金受給者）や
控除を受ける場合は各種証明書などが必要です。

確定申告のステップ2
確定申告書の作成
申告書は国税庁サイト「確定申告書等作成コーナー」
から、画面の指示に従い必要な情報を入力して
いけば比較的簡単に作成できます。
個人年金保険以外の所得が給与または
公的年金等のみで、個人年金保険から
生じた所得（雑所得）のみを申告する
場合であれば「確定申告書A」
を選択すればよいです。

契約者と年金受取人が異なり贈与税が
かかる場合には、同じサイトから贈与税
の申告書を作成する。

個人年金保険から生じた所得の申告は
2020年1月以降スマートフォンやタブレット端末
を使って確定申告を行う「スマート申告」
でもできるようになりました。
個人年金保険から生じる所得は「雑所得（その他）」
に該当します。
雑所得（その他）の入力欄には、保険会社から
送付される
「個人年金の支払調書」
「年金支払証明書」
などをもとに収入金額等を入力しましょう。

確定申告のステップ3
確定申告書の提出・納税
確定申告書は印刷して税務署の窓口に持参
あるいは郵送するかe-Taxを利用して自宅から
インターネット経由で提出します。
申告と納税は確定申告期間内
（通常は翌年2月16日から3月15日まで）
に行います。

年金年額が20万円を超えたり契約者と

年金受取人が異なったりする場合、保険会社は

税務署への「年金支払調書」の提出が義務付

けられています。

税務署はこれから所得を把握しており

所得が申告されていなければ指摘を受ける

可能性があります。

指摘を受けてから納税すると無申告加算税や

延滞税などのペナルティが課されます。

個人年金保険を含む金融商品はその税金に

ついてもよく理解した上で利用し

正しく申告・納税するようにしましょう。

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１３０万未満（お子様扶養）
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老後資金準備の一環として利用される個人年金保険。

運用により利益が出ると税金がかかる場合もあるので

自分で確定申告をして納税をする必要があります。

一体どのような時に税金がかかり、確定申告は

どう行えばいいでしょう。

個人年金保険で年金を受け取る時の税金に

ついて知っておきましょう。

今回も長いので2部制にします。

個人年金保険は払い込んだ保険料から積み立てた

資金を原資に、一定の年齢以降に年金を

受け取れる保険商品です。

受け取り時までに被保険者が死亡した場合は

通常それまでに払い込んだ保険料総額に

相当する死亡給付金が支払われます。

個人年金保険は年金を受け取れる期間の違いに

より、次のような種類があります。

★一定期間タイプ
確定年金：被保険者の生死に関わらず
10年など契約時に定めた一定期間は年金を受け取れる

有期年金：契約時に定めた年金期間中に
被保険者が生存している場合に限り年金を受け取れる

保証期間付有期年金：保証期間中は被保険者の
生死に関係なく年金を受け取れる。
保証期間経過後は被保険者が生存している場合
のみ年金を受け取れる

★一生涯タイプ
保証期間付終身年金：保証期間中は被保険者の
生死に関わらず年金を受け取れる。
保証期間終了後は被保険者が生存している間は
年金を受け取れる

夫婦年金：被保険者である夫婦のいずれかが
生存している間は年金を受け取れる

個人年金保険から受け取る年金にかかる税金の

種類は、保険料負担者（契約者）と年金受取人の

関係によって、次のように異なります。

★保険料負担者と年金受取人が同一人の場合
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかる。

★保険料負担者と年金受取人が異なる場合
契約者が夫で妻が年金を受け取るケースなどが
これに該当します。この場合、年金受取開始時に
年金を受け取る権利に対して「贈与税」がかかります。
2年目以降に支払われる年金については
贈与税の対象とならなかった部分に対して
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかります。

個人年金保険から生じる雑所得は、給与所得など他の

所得と合算され、所得額に応じた税率をかけて

所得税額が計算されます。

所得（収入から経費や控除を差し引いた後の金額）

があれば、原則として確定申告が必要です。

ただし次のような人に限り、確定申告不要制度に

よって確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得者で確定申告が不要な人
会社員など給与所得者で、その年に受け取った

個人年金による所得と、年末調整によって

課税が終了する給与所得や退職所得以外の所得
（副業などの所得）

の合計額が20万円以下の人は確定申告を

しなくてもよいです。

そのほか給与収入の合計額から

雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外

の所得控除の合計額を差し引いた金額が

150万円以下で、給与所得・退職所得以外の

所得が合計20万円以下の人も確定申告は不要です。

★年金受給者で確定申告が不要な人
公的年金等の収入額が400万円以下の年金受給者

であって、その年に受け取った個人年金による

所得（計算方法は後述）と公的年金等以外の

所得の合計額が20万円以下の人は

確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得や公的年金以外の所得があるなら
　個人住民税の申告は必要

上述した確定申告不要制度が適用されるのは

所得税の申告のみです。

年末調整や源泉分離課税によって課税が終了する

給与や公的年金等の所得以外に、1円でも

所得があれば住民税の申告は必要になります。

年末調整を行っていない場合や、勤務先（支払者）

が支払報告書を自治体へ提出していない場合には

所得税の確定申告も必要である事には注意したい。

個人年金保険から受け取る年金は、契約者と年金の

受取人が同じであれば、雑所得として

所得税・住民税の課税対象になります。

ただし課税されるのは払い込んだ保険料を

上回る「利益」に相当する部分で

払い込んだ保険料に相当する部分に

税金はかかりません。

受け取った年金に所得税がかかるのは

その年に受け取った個人年金による所得と

年末調整によって課税が終了する

給与所得や退職所得以外の所得（副業などの所得）

の合計額20万円を超えた場合です。

個人年金保険の契約者（保険料負担者）と年金受取人

が同じ場合は、年金支払時に以下の

所得税・復興特別所得税が天引き（源泉徴収）される。

源泉徴収額＝（年金額−その年金額に対応する保険料または掛金額）×10.21％

この源泉徴収額は、一律の税率で計算される暫定的

なものです。

所得税の税率はその年の所得に応じて変わります。

実際に適用される税率で計算した税額との

過不足を調整するため、翌年に確定申告が必要になります。

年金年額からそれに対応する保険料・掛金を

控除した残額が25万円未満の場合や、契約者と

年金受取人が異なる場合には源泉徴収は行われないです。

この場合も確定申告が必要です。

★個人年金での雑所得額の計算方法
雑所得の金額はすべての収入額から必要経費を

差し引いて計算します。

雑所得の金額＝（A）総収入金額−（B）必要経費

個人年金保険の年金受け取り時の総収入金額と

必要経費は、以下のように求めます。

（A）総収入金額＝（基本年金）＋（増額年金）＋
（年金受取開始後の配当金による増加年金）

基本年金：運用成果に関係なく受け取りが
確定している年金額（契約年金）

増額年金：年金受け取り開始時点までの
積立配当金によって上乗せされる年金額

増加年金：年金受け取り開始後の配当金に
よって上乗せされる年金額

増額年金と増加年金は運用により得られた利益を

年金額に上乗せするもので、上乗せされるか

は運用成果次第で契約時点では確定していません。

（B）必要経費＝（"年金年額）×（払込保険料総額／年金の総支給見込額）

年金の総支給見込額は年金の種類によって

計算方法が異なり、それぞれの次のように計算します。

終身年金：年金年額×余命年数

確定年金：年金年額×支給期間

保証期間付終身年金：年金年額×（余命年数と
保証期間年数のいずれか長い年数）

有期年金：年金年額×（余命年数と保証期間年数
のいずれか短い年数）

夫婦年金における余命年数は、夫婦の余命年数

のいずれか長い年数（通常は妻の余命年数）です。

必要経費を計算する際の年金年額は

「基本年金と増額年金の合計額」

であり、増加年金は含めません。

明日は余命年数表から計算してみます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：８月１８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/353040579559798

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

60歳以降、定年を迎えて働き方が変わっても

最近では会社に残って仕事を続けるのが

当たり前になってきました。

それに伴い、60歳以降も厚生年金に加入して

保険料を納め続けることになるのですが

働き続ければ貰える年金額は増えます。

老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬額と

被保険者月数をもとに計算しますが

働き方によって差はあるものの

60歳以降も保険料を納めれば受給額が

増えることになります。

既に年金を受け取りながら、仕事をしている人

にとっては、いつ受給額の再計算が行われるのか

が気になるところですね。

残念ながら、毎月、再計算されるわけでは

ありません。受給額の再計算が行われて

受給額が変わるのは、仕事を辞めた後です。

ただし、働き続けていても65歳

または70歳になったときには

再計算が行われます。

気を付けたいのは、遺族厚生年金を受け取って

いる人です。自分の厚生年金の受給額が

遺族年金の受給額を超えていないのであれば

残念ながら、加入月数が増えることで

厚生年金受給額が増えても、実際に貰える

年金額が増えることはありません。


★老齢基礎年金の受給額も増える？

さて、老齢基礎年金の受給額が増えるか

どうかは少々複雑です。

そもそも、60歳までは、厚生年金に加入すれば

自動的に国民年金に加入することになって

いましたが、国民年金に加入できるのは

「20歳以上60才未満」

なので、60歳以降は国民年金に加入する

ことはできません。

60歳になったとき、20歳から40年間（480か月）

ずっと年金保険料を納付し続けてきた人は

老齢基礎年金の満額である

年77万9300円（平成30年度）を

65歳から受け取ることができます。

そして、国民年金の加入月数は480月で

打ち止めとなり、それ以降に増えることは

ありません。

しかし、例えば大学生だったときには

年金保険料を納めていなかった人や

転職の際に加入しなかった期間のある人など

60歳時点で加入期間が40年に達していない人

も多く存在します。

保険料を納付していない期間があっても

保険料納付済機関や免除期間に応じて

年金の受給額が計算されますが

満額より少なくなります。

受給額を満額に近づけるためには

任意で60歳以降も国民年金に加入し

続ける任意加入制度がありますが

厚生年金に加入している人は対象となりません。

では、国民年金の加入期間が40年に

達していない人が、厚生年金保険料を

納め続けていても、老齢基礎年金の

受給額は増やすことはできないのでしょうか。

実際は、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、老齢基礎年金の受給額を満額まで

近づけることができます。

厚生年金の加入期間のうち、20歳前の期間

と60歳以降の期間は、国民年金の加入期間

ではありませんが、実際には、この期間も

加えて計算した年金額と、老齢基礎年金の

受給額の差額を、経過的加算額として受け

取ることができます。

つまり、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、国民年金に任意加入するのと

同じ効果が得られます。

ただし、任意加入の制度と同じように

加入期間が40年を達したら、加入月数を

増やすことはできません。

なお、遺族年金を受け取っている人も

基礎年金は自分の年金です。

加入年数が40年に達するまでは

厚生年金保険料を納めることで受け取れる

年金額が増えていきます。

年金保険料を払っても、元が取れないかも

しれないと心配する人もいますが

生きている限り受け取ることができる

公的年金は、リタイア後のマネープランの

強い味方です。

元気で働ける間は働きながら、老後を

充実させたいものですね。

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・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
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見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

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担当：横井

最近の問い合わせで多いのが

専従者給与額に関する事ですね。

現在は５つの壁があるので詳しく

書いてみますね。

主婦（主夫）が、会社勤めの夫（妻）

の扶養に入っている場合

税金や社会保険料などを支払う

必要がありません。

しかし、その扶養に入っている

主婦（主夫）の年収が一定額より多くなると

税金や社会保険料を支払う必要がでてきます。

この年収のことを壁といいます。

年収の壁は

★100万円
★103万円
★106万円
★130万円
★150万円

の全部で5枚。

★100万円の壁
100万円の壁は、住民税の

課税・非課税を分ける壁です。

住民税は、収入額をベースにした所得割額と

収入額に関係なく負担する均等割額から

構成されています。

扶養家族がいない場合、収入が100万円以下

であれば、所得割額も均等割額も

どちらもかかりません。

しかし、扶養家族がいる場合は

扶養人数により壁の金額は増えます。

詳しくは、お住まいの市区町村役場

にお尋ねください。

住民税は、前年の収入額をもとに

お住まいの市区町村役場が計算し

5月ごろにお知らせが届きます。

100万円の壁は、お住まいの市区町村

でも金額が違います。

100万円を超えると、増えた所得に

税率10％をかけた住民税がかかります。

★103万円の壁
103万円の壁は所得税を

支払う・支払わないを分ける壁です。

パート収入が103万円以下であれば

所得税はゼロです。

103万円を超えると、増えた所得に

税率5％〜45％をかけた所得税が

かかります。

★106万円の壁
106万円の壁は、パートなどの収入が

ある妻（夫）が、パート先で

社会保険に加入するか否かを分ける壁です。

パート収入が年106万円（月額8万8000円）

以上になると社会保険を負担する

可能性があり、パート先により社会保険

の加入要件が違いますので、勤め先に

尋ねてみるとよいでしょう。

★130万円の壁
130万円の壁は、社会保険の

扶養から外れるか否かを分ける壁です。

パートをしている妻（夫）が

年収130万円以上になると

給与収入がある夫（妻）の社会保険

の扶養から外れます。

扶養を外れると、自分で社会保険料

を負担することになります。

パート先の社会保険に加入するか

国民健康保険料+国民年金保険料に

切り替えるか、どちらかを選択します。

パート先の社会保険に加入した場合

仮にパート収入が月額11万円であれば

自分で国民健康保険料+国民年金保険料

を支払う場合に比べ、月額1万円くらい

少なくて済みます。

社会保険の壁であるパート収入106万円

または130万円を超えてしまった場合

自分で社会保険を負担することになるため

デメリットに感じるかもしれません。

しかし、メリットもあります。

勤務先の社会保険に加入すると

勤務先が社会保険料の半分を負担

してくれます。

また、病気や出産で働くことが

できなくなった時には

傷病手当金や出産手当金などが

得られます。これは安心といえるでしょう。

★150万円の壁：
150万円の壁は配偶者控除を

受けられる・受けられない

を分ける壁です。

配偶者控除が受けられなくても

年収150万円から201万円までは

配偶者特別控除が受けられますが

年収が増えるごとに控除額は

逓減します。

上記を考えると専従者給与額はやはり

「年間９６万／月８万」

がお勧めですね。

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
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例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

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１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
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