個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

所得という言葉はよく目にするけど

意味はよくわかっていない・・

という方は意外と多いですね。

税金を計算する元となる所得には

種類があり、それぞれ税金のかかり方

も違います。

今日は所得の10種類の分類と

所得控除について書きます。

★所得とは

所得に対して一定の税金を納める

ことは国民の義務です。

そして税金の計算においては

稼いだお金全体のことを収入とし

収入から必要経費や控除などを

差し引いた所得と区別します。

たとえば会社員やアルバイトなど

給与を受け取っている方の場合は

源泉徴収をされる前の給与や賞与など

をすべて合わせた総支給額が収入

そこから給与所得控除を差し引いた

金額が所得となります。

額面金額がそのまま所得になる

わけではありません。

自営業やフリーランスなどの事業を

営んでいる方の場合は

商品の売上が収入となり

そこから事業にかかった経費等を

差し引いた金額が所得となります。

★意外と知らない所得の10種類

�@利子所得
預貯金の利子や、公社債の利子のことです。

�A配当所得
株式の配当や出資の剰余金の分配など

収益分配金として得る所得のことをいいます。

株式を売買したことで得た利益は

含みません。株の売買利益は譲渡所得に

なります。

�B不動産所得

土地の賃貸料やマンション、アパートの

家賃など、土地や建物を貸すことで

得る所得のことをいいます。

不動産を貸し出した収益だけが対象です。

食事を提供するホテルや下宿などを

経営する場合は事業所得になります。

�C事業所得

農業、漁業、製造業、サービス業など

事業から生じる所得です。

自営業の人や独立開業している

フリーランスの方の稼ぎはこれに

あたります。

�D給与所得

会社員やアルバイト、パートタイマー

など、雇用されて働いている人が

給与、賞与として受け取る所得です。

�E退職所得

いわゆる退職金です。

税金の計算においては、退職金は

通常の給与や賞与とは別の所得

として扱うことになっています。

�F山林所得

山林を伐採して売る、または立木のまま

売って得た所得をいいます。

ただし、山林を取得してから売り渡す

までの期間が5年以内のときは

これに当てはまりません。

�G譲渡所得

土地や建物、株式などの資産を売る

ことで得た所得をいいます。

譲渡所得は、譲渡した物の種類や

その保有期間によって、さらに

細かく税金の計算方法や課税方法が

分かれています。

�H一時所得

一時的にまとまったお金が入り

それが上記�@から�Gのどれにも

当てはまらないことがあるかも

しれません。そのようなときは

一時所得として扱います。

具体例としては、懸賞やクイズの賞金

生命保険の満期保険金などが

あたります。

ちなみに宝くじの当せん金は

非課税とすることになっている

ので税金はかかりません。

�I雑所得

上記のいずれにも当てはまらない

所得や、公的年金から得る所得は

雑所得となります。

給付金等もこれに該当します。

★所得によって税金のかかり方が違う

所得税の計算方法には大きく分けて

「総合課税」と「分離課税」

という方式があり、所得の種類ごとに

どちらの方式で計算するかが決まっています。

総合課税とは、それぞれの所得を

一旦すべて合計してしまい

その総額に一括で税率をかけて税金を

計算する方式です。

分離課税とは、その名の通り他の所得

とはまとめず、個別に税額を計算する

方式です。

退職所得に対してはいくら

山林所得に対してはいくら

というように分けて税金を算出します。

★総合課税で計算するもの

利子所得
不動産所得
配当所得
事業所得
譲渡所得
給与所得
一時所得
雑所得

ただし利子所得、配当所得、譲渡所得は

一部が分離課税になるものもあります。

★分離課税で計算するもの

退職所得
山林所得
譲渡所得

譲渡所得は土地・建物・株式を譲渡した

場合のみ分離課税です。

それ以外の物を譲渡した場合は

総合課税になります。

★所得控除を知ろう

控除とは、税金を計算するときに

所得から差し引くことができる

金額のことです。

税金はまるごとすべての所得に

かかるわけではありません。

一定の条件に当てはまる場合は

いくらかの金額を所得から

控除されるため、税金もそれだけ

少なくなります。

所得控除には以下のようなものがあります。

★基礎控除
年収2,400万円以下であれば
誰でも条件なく適用ができる控除です。

★配偶者控除
所得が基礎控除金額（48万円）以下である
配偶者がいる場合に適用できます。

★配偶者特別控除
配偶者控除と同じく、所得の少ない
配偶者がいる場合に適用できます。
配偶者の所得が48万円を超えているものの
133万円以内に収まっていることが条件です。

★扶養控除
子供や老人など、特定の親族を養っている
場合に適用できます。

★障害者控除
納税者本人、または配偶者や扶養親族が
障害者である場合に適用できます。

★寡婦控除、ひとり親控除
配偶者と死別、離婚した人が適用できる
控除です。

今までは過去に婚姻の事実があった人しか

控除を受けられませんでしたが

2020年度の改正で新たに

「ひとり親控除」が新設され

未婚のシングルマザー、シングルファーザー

でも控除が受けられるようになりました。

★勤労学生控除
納税者本人が学生である場合に適用できる
控除です。

★社会保険料控除
健康保険や国民年金の保険料といった
社会保険料を支払った場合、その全額を
控除できます。

★生命保険料控除
生命保険に加入して保険料を支払った
場合、一定額までを控除できます。
控除額は最大で5万円です。

★地震保険料控除
地震保険に加入して保険料を支払った
場合、最高5万円まで保険料の全額を
控除できます。
年間の保険料が5万円を上回る場合も
控除額は5万円ということです。

★小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済の掛け金や
確定拠出年金（iDeCo）の掛け金など
を支払った場合控除できます。

★医療費控除
1年間に支払った医療費が10万円を
超えた場合、その超えた分を所得から
控除できます。ただしここで医療費
というのは、生命保険や健康保険など
からの給付金の額を差し引いた
実質的な費用のことです。

★雑損控除
災害や盗難などで財産に損失が生じた
場合、一定額を控除することができます。

★寄付金控除
国や地方公共団体、一定の公益法人など
へ寄付をした場合に適用できます。
ふるさと納税の還付金は、寄付金控除
の仕組みを利用したものです。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井