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2021年08月06日

年金手帳廃止

2020年6月に公布された

「年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部改正」

により、2022年4月より年金手帳が

廃止されることが決定しました。

その後、年金手帳に代わる物は

どのようなものなのでしょうか。

現在の年金手帳の種類と、廃止に

至った背景、そして今後の流れに

ついて書きます。

★現在の年金手帳とは?

原則として20歳以上の方は国民年金への

加入が義務付けられており

会社員であれば厚生年金に

そして公務員であれば共済組合に

加入しています。

そして、これらの年金制度に

加入している方に対しては

年金手帳が配布されています。

年金手帳には基礎年金番号が

通知されており、大切に保管

しておく必要があります。

★年金手帳の遷移

昭和29年5月〜昭和49年10月に

厚生年金の加入手続きを行った方

に対しては、厚生年金保険被保険者証

というものが発行されていました。

昭和35年10月〜昭和49年10月に

国民年金の加入手続きを行った方に

対しては茶色の年金手帳が

昭和49年11月から平成8年12月に

手続きを行った方に対しては

オレンジ色の年金手帳が

平成9年1月以降に加入手続きを

行った方に対しては青色の年金手帳

が配布されています。

★共済組合の場合

加入期間が共済組合のみの場合は

上記のような年金手帳は配布されて

いません。その代わりに

基礎年金番号通知書が交付されます。

共済組合に加入している方は

この通知書が年金手帳の役目を

果たすことになります。

★年金手帳が廃止となった背景

年金手帳が持つ役割には

「保険料を納付したことの証明」
「基礎年金番号を本人に通知する」

というものがあります。

しかし、年金制度の被保険者の情報が

システム管理されていることや

マイナンバー制度の導入により

従来の手帳が持つ役割が薄れている

という現状があります。

従来では、さまざまな手続きの際に

年金手帳の提出が求められていましたが

最近では

「基礎年金番号通知書」

もしくは

「マイナンバーが確認できる書類」

で対応できるようになったことも

廃止を決める大きな理由となりました。

年金手帳が廃止となる背景には

年金手帳が担う役割が薄れてきた

現実と、業務効率化を目的とした

見直しがあるといえます。

また、年金手帳の発行に伴う経費削減も

年金手帳廃止の理由の1つと

いわれています。

現在、年金手帳の発行件数は153万件

そして再発行件数は約75万件と

なっており、それにかかる費用は

2.7億円にものぼるといわれています。

今後年金手帳を廃止することで

これらのコスト削減につなげることが

期待されています。

★年金手帳廃止後はどうなる?

2022年4月より、年金手帳の交付を

廃止するとともに、「基礎年金番号通知書」

の交付が行われることとなりました。

ただし、それまでに持っている年金手帳に

ついては、もちろん従来持っている役割を

果たすものとして利用することが可能です。

★年金手帳の廃止後、再交付はしてもらえる?

2022年4月以降は再発行の申請は

できなくなります。

年金手続きにおけるマイナンバー制度の

情報連携についての取り組みは

平成29年1月より相談および照会業務に

おいて実施が開始され、現在では

日本年金機構と自治体との連携について

本格運用が開始しています。

マイナンバー制度を年金の手続きに

取り込むことで、請求の際の手続きを

簡素化できたり、提出の際の添付書類

の発行費用や手間を省いたりする

という点でも利用者側にとって

メリットの大きいものとなっています。

また、行政サイドにおいても情報を

連携できることにより、処理の

スピードが上がるなど、業務の効率化が

進んでいくことが期待されます。

年金手帳はもちろんですが

自分の基礎年金番号やその内容を

管理することは重要なことです。

今一度、自分の年金手帳の

年金基礎番号を確認するとともに

不明な点がある場合は早めに

年金事務所などに問い合わせて

解決しておきましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

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是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

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必要な情報は下記のみです!

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例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
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なります。お気をつけ下さい。
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130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

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思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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