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17日に行なわれる大阪都構想の住民投票まで、一週間を切り、いよいよ投票が迫る中で、毎日新聞による世論調査が行なわれました。

気になる結果は、賛成が、39.5%に対して、反対が、47.8%と上回ったということです。

ただ前回の調査結果が、賛成36.7%、反対47.5%ということで、前回よりは多少、差が縮まっていますね。

この調査結果だけ見ると、反対有利という感じですが、「分からない」と答えている人が12.7%いるということで、まだまだはっきりとした予想は難しいですね。

以前に、この大阪都構想に関して書いた記事でも書きましたが、問題の争点は、大阪府と大阪市の二重行政の解消をするために、大阪市を解体するという、これほど大規模な改革が必要かどうかということだと思います。

この世論調査の結果からすると、そこまでは必要がないと思っている人が多いということなのでしょう。

ただ、大阪都構想について、まだ良く理解していないと言っている人も36%いて、そうした人たちの多くは、反対に回っているようですので、理解がさらに進めば、賛成が増える可能性もあるでしょう。

橋下市長は、今回の住民投票で大阪都構想が否決されたら、政界から引退すると公言しています。実際にその言葉通りにするかはとにかくとして、非常に強い決意と覚悟を持って臨んでいるようですので、それでどこまで大阪市民を動かせるかですね。

さて、大阪市は、大阪都に向けて一歩を踏み出すのか、橋下市長の運命はどうなるのか、今週末、いよいよ結果が出ますね。

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