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大阪都構想の是非を問う住民投票の告示が昨日ありました。

大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止して、今ある区を再編し、新たに5つの特別区を設けるというものです。

この大阪都構想は、あの橋下徹大阪市長が、府と市の二重行政解消を目指して提案したものです。

具体的には、大阪市の仕事のうち、教育や福祉などは特別区に移し、都市計画やインフラ整備など広域行政は府に移すという形で、役割分担をはっきり分けます。

この大阪都構想が、良いか悪いか有権者に決めてもらうための投票が行われることになり、その告示が昨日あったわけです。

この告示に先立って、住民説明会が行われてきました。全39回、13日に分けて行われ、のべ3万人もの人が参加したそうです。

ただ、予定されていたよりも橋下市長の説明が長かったり、質疑応答の時間が短かったこと、橋下市長が反対派の質問を打ち切ったりしたことで、不満の声も上がっています。

この大阪都構想の是非を問う住民投票は、5月17日に投開票が行われます。賛成票が、反対票を1票でも上回れば、2017年4月に現在の大阪市の廃止されることと、特別区が新設されることが決定されます。反対多数の場合には、現在の大阪市が存続することになりますが、いずれ代替案が出てくるかもしれません。

さて、気になる住民投票の結果予想ですが、現在の維新の会の支持率を考えるなら、賛成多数となるだろうという意見があります。

一方で、世論調査によると、都構想についての説明が不足していると感じる人が増えてきいることが原因で、反対が賛成を上回っている結果となっているものもあり、そう簡単に都構想実現とはいかないかもしれません。

また、これも面白いところですが、賛成多数の場合でも、すぐ大阪府が「大阪都」になるかというとそうではなく、そのためには、さらに法整備が必要ということで、大阪都構想とはいうものの、正確には、その前の段階のお話ということになります。

どんな構想や政策にしても、メリットとデメリットがありますので、結局はどこで落とし所をつけるかということだと思いますが、今回はかなり大規模な変革になりますので、それだけ反対も大きいように思います。

さて、5月17日、一体どんな答えが出るのでしょうか？