2020年05月04日
米国が武漢からコロナ流失の証拠公表すると発表!ついに中国が追いつめられる?
アメリカのトランプ大統領が5月3日に中国の武漢から新型コロナウイルスが流行した決定的な証拠を公表すると述べたことが注目を集めています。経緯をまとめてみました。
トランプ大統領は5月3日にFOXニュースのタウンホールに出演した際、新型コロナウイルスがどのようにして武漢のウイルス研究所から流失したかを裏付ける報告書を準備していることを明らかにしました。
トランプ大統領の言葉によれば、「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を公表する」「(新型コロナウイルスに関して)中国はひどい失敗をした。でもそのことを認めたくなかっただろう」とのこと。
ウイルスの流失は意図的なものではなかったとしているものの、中国が世界の対応を間違った方向に導いたかという質問には「疑う余地がない」と述べて、中国の責任を非難しました。
ちなみに4月30日にトランプ大統領は新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から流失したという認識を示しています。
このトランプ大統領の発言に対して中国側は強く否定。「私たちはアメリカが世界に証拠を提出することを求めます。でも彼らは証拠を提出することはできないでしょう」と述べています。
また、トランプ大統領が「ウイルス起源の問題に焦点を当てて、選挙で自分たちに不利な状況をひっくり返そうとしている」とも述べて証拠公表が大統領選向けのパフォーマンスに過ぎないと非難しています。
ちなみに5月現在の大統領選の状況はバイデン候補がトランプ大統領をリードする状況になっています。
アメリカのポスト紙によれば2018年1月に米当局者が研究所を訪問したあと、危険性を懸念する外交公電を国務省に送っていたことが分かっています。その報告によると研究所はコウモリから伝染するとされるコロナウイルスについての危険な研究をしていて安全管理が不適切なので、SARS(サーズ)のような世界的流行を招く危険性があることを指摘していたとのことです。
武漢ウイルス研究所
今後アメリカからどのような証拠公表が行われるかは分かりませんが、アメリカでは証拠に基づき中国に対して米国内での感染拡大や経済的な打撃を受けた対抗措置を取ることになりそうです。
ポスト紙によれば対中報復措置の是非や具体策を検討するために、高官会議が間もなく召集されるようです。具体的な報復内容はこれから考えられると思いますが、関税引き上げなどいくつかの手段があるとトランプ大統領は述べています。
証拠の内容にも寄りますが、中国は恐らく非を認めようとしないでしょうから、これから中国とのバトルが一気にヒートアップするかもしれません。アメリカがどのような証拠を公表するのか、中国はそれに対してどのように反応するのか、これからの動きに目が離せませんね。
トランプ大統領の発言内容
トランプ大統領は5月3日にFOXニュースのタウンホールに出演した際、新型コロナウイルスがどのようにして武漢のウイルス研究所から流失したかを裏付ける報告書を準備していることを明らかにしました。
トランプ大統領の言葉によれば、「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を公表する」「(新型コロナウイルスに関して)中国はひどい失敗をした。でもそのことを認めたくなかっただろう」とのこと。
ウイルスの流失は意図的なものではなかったとしているものの、中国が世界の対応を間違った方向に導いたかという質問には「疑う余地がない」と述べて、中国の責任を非難しました。
ちなみに4月30日にトランプ大統領は新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から流失したという認識を示しています。
中国の反応は?
このトランプ大統領の発言に対して中国側は強く否定。「私たちはアメリカが世界に証拠を提出することを求めます。でも彼らは証拠を提出することはできないでしょう」と述べています。
また、トランプ大統領が「ウイルス起源の問題に焦点を当てて、選挙で自分たちに不利な状況をひっくり返そうとしている」とも述べて証拠公表が大統領選向けのパフォーマンスに過ぎないと非難しています。
ちなみに5月現在の大統領選の状況はバイデン候補がトランプ大統領をリードする状況になっています。
2年前から危険性が指摘されていた?
アメリカのポスト紙によれば2018年1月に米当局者が研究所を訪問したあと、危険性を懸念する外交公電を国務省に送っていたことが分かっています。その報告によると研究所はコウモリから伝染するとされるコロナウイルスについての危険な研究をしていて安全管理が不適切なので、SARS(サーズ)のような世界的流行を招く危険性があることを指摘していたとのことです。
武漢ウイルス研究所
今後の流れはどうなるのか?
今後アメリカからどのような証拠公表が行われるかは分かりませんが、アメリカでは証拠に基づき中国に対して米国内での感染拡大や経済的な打撃を受けた対抗措置を取ることになりそうです。
ポスト紙によれば対中報復措置の是非や具体策を検討するために、高官会議が間もなく召集されるようです。具体的な報復内容はこれから考えられると思いますが、関税引き上げなどいくつかの手段があるとトランプ大統領は述べています。
証拠の内容にも寄りますが、中国は恐らく非を認めようとしないでしょうから、これから中国とのバトルが一気にヒートアップするかもしれません。アメリカがどのような証拠を公表するのか、中国はそれに対してどのように反応するのか、これからの動きに目が離せませんね。
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