タイムトラベル

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イギリスで、第二次世界大戦時の英空軍の戦闘機「スーパーマリン・スピットファイア（Supermarine Spitfire）」がオークションに出品されることになり、ニュースになっています。

今回、出品されるのは、スーパーマリン・スピットファイアMk.1A - P9374/G-MK1Aで、オークションは競売大手クリスティーズ（Christie's）の主催で、7月9日に行われる予定だそうです。

ちなみにスピットファイアは、イギリスで開発された戦闘機で、第二次世界大戦においてイギリス空軍を始めとする連合軍で使用されました。
写真をみればすぐ分かりますが、スピットファイアは楕円形の主翼が大きな特徴となっています。

この戦闘機に対するパイロットたちからの支持は厚く、第二次世界大戦のさまざまな状況で活躍しました。

基本設計が優秀であったことと、戦況に応じたエンジンの出力向上によって長期間にわたり活躍し、23,000機あまりが生産され、1950年代まで使用されました。

現在、出品される機体は、ロンドンにある「チャーチル博物館・内閣戦時執務室」オークションを前に公開されています。

予想落札価格は150万〜250万ポンド（約2億9000万円〜4億8000万円）だそうです。

同機は現在も飛行可能なオリジナル2機のうちの1機ということで、非常に貴重なので高値を記録しそうですね。オークションでの収益は英国空軍慈善基金と野生生物保護団体パンセラに寄付されるということです。

私は、あまり戦闘機には詳しくないですが、日本人でも、この戦闘機は結構好きという人が多いようですね。

サウジアラビアの富豪で、投資家のアルワリード・ビン・タラール王子が昨日、個人資産３２０億ドル（約３兆９５００億円）の全額を、段階的に慈善事業に寄付する方針を明らかにし、話題になっています。

アルワリード王子

資金は、自身の名を冠した慈善団体を通じ、医療関連や女性の権利向上などの分野に分配されるということです。

アルワリード王子は、寄付の時期などは明らかにしませんでしたが、その資産には、同王子が９５％を保有する投資会社キングダム・ホールディングの株式など、サウジ国内外の資産が含まれています。また、同社は米シティグループや、短文投稿サイトのツイッター、「ディズニーランド・パリ」を運営するユーロディズニーに投資していることで知られています。

ただ、キングダム社の株式は売却されないそうで、今後の投資方針にも影響はないとしています。

ちなみに、このアルワリード王子はサウジアラビアのサルマン国王の甥にあたり、現在、60歳。アラビアのバフェットとも呼ばれる大富豪です。過去３５年に渡って、平均で年額約１億ドルを慈善事業に寄付していたということで、以前から多額の寄付を行ってきた方なんですね。

今回の寄付については、巨額の個人資産を慈善事業に投じている米ＩＴ（情報技術）大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らに「触発された」と説明しているそうです。

ネット上では、このニュースに「すごい！」「イスラムのイメージが上がった」、「どっかの成金に教えてあげてほしい」と称賛の声が多数上がっています。

ある心理学の専門家によれば、お金と幸福感に関する研究で、世帯年収800万円ぐらいまでは、年収増加と共に幸福感も高まるものの、それ以上年収が増えても、幸福感はほとんど変わらないらしいです。

研究の結果判明した最も幸福になるお金の使い方は、「人のために使う」ことだそう。

かの聖書も「受けるより、与える方が幸福」と言っていますし、こんな人が増えれば、世の中もっと良くなるでしょうね。

ギリシャ情勢が注目を集める中ですが、米自治領プエルトリコが29日までに、総額約720億ドル（約8兆8000億円）に上る債務の返済繰り延べなどを債権者に要請したことが明らかになりました。

これは、プエルトリコのガルシア・パディジャ知事が米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで明らかにしたものです。

そのインタビューの中で、パディジャ知事は「債務を支払うことはできない。返済のやり繰りは限界にきている」と述べました。

公表された報告書によると、プエルトリコは、０８年のリーマン・ショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたということです。

　アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べました。

今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針です。

また、民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間をめどに歳出削減などを図る予定です。

８月３０日までに債権者と協議しながら計画を詰めるということで、返済条件の緩和などを求め、すでに債権者との協議に入っているとみられています。

プエルトリコの債務は2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回るもので、4倍の規模になります。

ただ、デトロイト市の場合と異なり、米自治領には連邦破産法の適用が認められないために、デフォルト（債務不履行）に陥れば混乱は避けられない見通しです。

高金利のプエルトリコ債には、米国の投資信託会社などが投資していますが、償還されなくなる恐れもあり、国際金融市場に深刻な影響を与えることが懸念されています。

海上を漂流するロヒンギャ族

ミャンマーの少数民族『ロヒンギャ』について、以前このブログでも取り上げましたが、岸田文雄外相が今日、東京都内で講演し、ロヒンギャらの支援のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などを通じて350万ドル（約4億3000万円）の緊急無償資金協力を実施すると表明したことがニュースとして流れました。
　
同外相は講演の中で「アジアの平和構築、国民和解、民主化への貢献を私の外交政策の新たな柱に据える」と強調。

ミャンマーやフィリピンの国内紛争の和平プロセスを後押しするとともに、アジアでの過激派組織「イスラム国」活動防止に努める考えを示しました。

以前のロヒンギャに関する記事でも、難民化するロヒンギャがイスラム国に勧誘されている問題を取り上げましたが、それを少しでも防ごうとする意図があるようですね。

ネット上の意見としては、賛否両論ある感じですね。

確かに、4億円でどれほどの効果があるのかは疑問なところもありますし、実は日本にも230人ほどのロヒンギャの人たちが逃げてきているのですが、依然として難民判定されていない状況で、まずそれをどうするかが先ではないかとも思います。

やはり、前にも書いたように、ミャンマー国内での問題解決が最優先だと思いますが、有力者のアウン=サン=スーチーさんも地元の支持がなくなるのを恐れてか、ロヒンギャの問題をスルーしていて、問題解決には、まだまだ先が見えない状況です。

現在も6千人が海上で漂流していると言われている、あるいはイスラム国しか逃げ道がないロヒンギャの人たちのために一刻も早い解決が求められています。

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ロヒンギャ族が、イスラム国に勧誘されている？ロヒンギャ族とは？

イスラム国兵士

自称イスラム国ＩＳＩＳが、迫害を受けてミャンマーを脱出しているイスラム系少数民族であるロヒンギャ族を戦闘員に勧誘し、訓練していることが明らかになり、問題になっています。

ロヒンギャ族とは、もともとバングラデシュに住んでいた人々が、かつてミャンマー西部に存在したアラカン王国に従者や傭兵として雇われたり、商人としてミャンマーの間を頻繁に行き来したため、その後バングラデシュ＝ミャンマー国境に定住したムスリム（イスラム教徒）が始まりとされています。

なぜ、ここまで迫害されるようになったかですが、アラカン王国を形成していた人々が代々継承してきた農地が、英領時代に植民地政策によって奪われ、イスラム教徒の労働移民に与えられたことが原因のようです。

この数年でミャンマーを脱出したロヒンギャ族は最大10万人に上り、兵力増強をもくろむＩＳＩＳの格好の標的になっているとの懸念が高まっています。

現在、シリアとイラクでＩＳＩＳメンバーとして戦闘に加わっているインドネシア人は約７００人、マレーシア人は約２００人いるとされています。

こうした状況について、シンガポールのリー首相は先週、「東南アジアはＩＳＩＳにとって重要な人材勧誘の場になっている。インドネシア人とマレーシア人のＩＳＩＳ戦闘員は多く、彼らだけで一部隊をつくっている」と語りました。

１３５以上の民族が暮らすミャンマーでは民族同士の軋轢が多く、特にロヒンギャ族はミャンマー西部のラカイン州で仏教徒と長年にわたって衝突を繰り返し、数万人が国外脱出を試みる事態に発展しています。

しかし、多くの国はロヒンギャ族の受け入れに消極的な姿勢を示しています。そのため家族を養うお金もない彼らの間で、ＩＳＩＳ参加が魅力的な選択肢として急速に広まるかもしれない、と専門家は警告しています。

イスラム過激派やＩＳＩＳ支持者がロヒンギャ族に対し、シリアでの戦闘に加わるよう唆すメッセージをインターネットに投稿していたとの指摘もあります。

　政治暴力・テロリズム研究国際センター（シンガポール）のグナラトナ所長は、「以前は個人だったが、今は家族でＩＳＩＳ入りする例が増えている」と指摘しています。

この問題が難しいのは、もし、感情的にロヒンギャ族を助けなければと行動すれば、ミャンマー当局の追放を助長させかねないので、冷静な対応が求められるわけですが、一方で、「人間の安全保障」の観点からすれば、英領植民地時代の遺産である民族間の怨讐から生じる差別と迫害は明らかであり、ロヒンギャ族の身柄保護と人道支援が急務であるというジレンマがあります。

人権団体アムネスティ・インターナショナルは、この問題について「まずは、ミャンマー国内におけるロヒンギャ族の人権が確保されるべき」と言っています。

確かに正論で、そこが解決しなくては、問題の根本的な解決はできないでしょうね。

ただ、現実的には、すでに大勢のロヒンギャ族が難民化しているわけですから、イスラム国などに行かないためにも、しっかり保護することと、ミャンマー政府にロヒンギャ族の人権を尊重するよう働きかけていく両方の動きが必要でしょうね。