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ギリシャ情勢が注目を集める中ですが、米自治領プエルトリコが29日までに、総額約720億ドル（約8兆8000億円）に上る債務の返済繰り延べなどを債権者に要請したことが明らかになりました。

これは、プエルトリコのガルシア・パディジャ知事が米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで明らかにしたものです。

そのインタビューの中で、パディジャ知事は「債務を支払うことはできない。返済のやり繰りは限界にきている」と述べました。

公表された報告書によると、プエルトリコは、０８年のリーマン・ショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたということです。

　アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べました。

今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針です。

また、民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間をめどに歳出削減などを図る予定です。

８月３０日までに債権者と協議しながら計画を詰めるということで、返済条件の緩和などを求め、すでに債権者との協議に入っているとみられています。

プエルトリコの債務は2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回るもので、4倍の規模になります。

ただ、デトロイト市の場合と異なり、米自治領には連邦破産法の適用が認められないために、デフォルト（債務不履行）に陥れば混乱は避けられない見通しです。

高金利のプエルトリコ債には、米国の投資信託会社などが投資していますが、償還されなくなる恐れもあり、国際金融市場に深刻な影響を与えることが懸念されています。