タイムトラベル

首相官邸の屋上で「ドローン」が見つかった事件から、まだ一月も経ちませんが、政府の方から、新たな法改正の方向が示されました。

それによると、飛行可能な範囲が５キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づけることになったようです。

この法改正により、操縦者に一定水準の無線の知識や技術を求めることで墜落事故を減らしたり、所有者の身元確認を容易にする狙いがあるということです。

こうした動きの背景には、ドローンが飛行範囲が広くなるほど、出力の高い無線機を搭載する必要があるということがあります。飛行範囲が５キロ程度を超えると、求められる通信性能が格段に上がるようです。

取得が義務付けられる資格は、タクシー無線の管理者などに求められている「第３級陸上特殊無線技士」となるようで、現在、この資格を取得するには、国家試験や養成課程修了が必要となっています。資格を所管する総務省が免許対象を定めた省令を改正し、ドローン操縦者を加えることになるようです。

一般に国内で市販されている１万〜５万円前後の機種は、飛行範囲が5キロ以内なので、多くの機種は免許の対象にはならないようで、例えば、首相官邸で見つかった機種も免許の対象とはならないとのことです。

というわけで、墜落事故を減らす点では、一定の効果はあると思いますが、結局、テロを防止するという点では、あまり効果はないように思われますね。

テロ対策には、難しいですが、今よりも警備を強化するといった別の対策が必要になるでしょうね。

関連記事
ドローン事件から数日、今後に影響大の動き
ドローンとは何か、その可能性や問題点は