タイムトラベル

衝撃的だったドローンの官邸落下事件から、まだそれほど日も経ちませんが、ドローンの今後が大きく変わる動きが起きているんです。

その動きとは、実は、政府が今国会でのドローンに関する法整備を急ぐ方針を明らかにしたことです。

具体的には、購入時に氏名や住所などの登録を義務付けることや、免許制の導入といったことが検討されています。

また、官邸や、国会周辺などに飛行禁止区域を設ける法案の成立なども目指すということです。

今回の事件で、一躍注目を集めることになったドローンですが、実は、すでに日本国内に、2万台も普及しているらしいです。

そんなにも、とちょっとびっくりですが、その一方でちょこちょこ墜落事故も起きているようですね。

そんなわけで、法整備の必要性が叫ばれ始めていたんですが、今回の事件で、一気に加速した感じですね。

ちなみに、欧米では、すでに法整備が進んでいて、EUでは、2007年から「無人機システムの規則に関する航空当局間会議」というものがあって、ルール作りが進めらています。

また、アメリカでも、商業目的の利用の場合、許可が必要だったり、高さも150メートル以下に限るといった規制があります。

また、空港周辺での利用に関しては、さらに厳しく、目視範囲以外での利用は禁止されていて、国によっては高さ制限もあります。

こうした欧米の動きと比べると、日本は法整備が遅れている感が否めないところですが、今回、ようやく諸外国に追いついていきそうな感じですね。

ただ、関係する法令が多岐に渡ることもあり、法案提出までには、時間がかかりそうという見方もあるようです。