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2020年01月30日
武田教授が暴く「地球温暖化」が大ウソである13の根拠
武田教授が暴く 「地球温暖化」が大ウソである13の根拠
～3797 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 2018.10.05～
これ迄度々「地球温暖化説」に対して懐疑的な発言を行って来た中部大学の武田邦彦教授。今回、武田先生は自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、地球温暖化を考えるにあたって整理しておくべき「13の真実」を紹介すると共に、太平洋に浮かぶ海洋国家・ツバルが沈むのは温暖化による海面上昇に起因するものではなく地盤沈下が原因と指摘するなど、地球温暖化を巡り流布されて居る様々な情報に付いて「科学に反する」と批判しています。
どう為った？地球温暖化問題 整理して置きたい13の真実
多くの人が感じて居ることですが、今の日本人は可成り幼児化して、思考力を失って居ると思います。原因の1つはテレビで、事実の報道が為されず、実質的にフェイクニュースで流れること、政治家が政治的な信念ではなく、次の選挙を考えて「日本の為に」より「次の選挙の為に、環境等は良いと思う事を言って置こう」と云う言動を取る事が主な原因と思います。その一例を整理してみたいと思います。
1988年に突然「地球が温暖化する」と云う事がアメリカから発信され、その年のうちに国連にIPCCと云う地球温暖化を扱う機関が出来ると云う騒ぎに為りました。この地球温暖化と云う問題を整理してみます。
1. 地球は今氷河時代で、多細胞生物が誕生してから最も気温は低い
2. 現在は氷河時代の中の間氷期に在り、後1,000年位は温暖な気候が続くと予想されて居る
3. 20世紀に入り1940年迄は温暖、それから1970年迄寒冷、そしてその後、温暖と気温は高く為ったり低く 為ったりして居る
4. 1970年迄寒冷だったので「寒冷化に備える」と云う研究が行われて居た
5. 1988年にアメリカ議会の上院で「これから温暖化する」と云う演 説が行われた学会では無い
6. その時に予想された温暖化予想温度は、30年経った現在、全く違って居るので計算は間違って居た
7. 石油・石炭等を燃やすと温暖化ガス（CO2）が出る事から環境団体と原 子力推進団体が強力に推進した
8. ヨーロッパ諸国はアジア諸国にエネルギーの使用制限を掛ける事によって経済発展を抑制しようとし た。
9. 1997年に京都会議が行われCO2の排出抑制が決まったが、実質的に守ろうとしたのは日本只1か国だっ た（拙著「環境問題はなぜウソがまかり通るか」）
10. その後、日本だけがエネルギー抑制を行い、税金を80兆円使用した。これは納税者一人当たり120万円 に相当する
11. 世界全体の気温は15年程前から、大都市を除きホボ変わって居ない
12. 大陸国は影響を受け易いが、海洋国家は海洋性気候なので気温の変化は少ない
13. トランプ大統領が新しい温暖化規制をするパリ条約を離脱したので、日本のマスコミは騒いだが、元々 言い出したアメリカは1回も規制をして居ない
等を先ずは日本国内で認識し無ければ為ら無い。そして子供達は「中学校の理科で教える事」に反する、次の事で混乱して居るし、時によっては国家試験でも科学に反する事が正解に為ったりして居る。
沈み行く島「ツバル」は海面上昇では無く地盤沈下が原因だった
i. 北極の氷は海に浮いて居るので、アルキメデスの原理で氷が融けても海水面は変わら無いが、海水面が上がって居るとの報道が続いた
ii. 太平洋の島「ツバル」はサンゴ礁で出来て居て一部の住宅地が地盤沈下して居るのに、それを地球温暖化として報道、映像やカメラマンが間違った画像を提供した
iii. 森林は温暖化ガスを吸収しない。光合成と腐敗の科学に反するのに補助金目当てで、間違った知識が蔓延した
iv. 地球は現在氷河時代だが、恰も温暖期の様に報道され、地球の歴史を歪めた。子供が好きな恐竜時代の温暖化ガスの濃度は今の10倍以上である
v. 学校で「大陸性気候、海洋性気候」を教えて居るのに、それに真逆な報道が続いて居る
vi. 水の熱容量は空気の3,000倍であり、気温が上がっても海の水温は変化しないのに、恰も海の水温も高く為って居て、台風の発生等に関係して居ると報道されて居る
著者は小さい頃から科学が好きだったが、もしこんな状態だったら科学を嫌いに為って居たと思う。日本の子供達、特に理科の好きな子供達を犠牲にして居る。
税金を80兆円も使った「温暖化対策」を行って来て、何故、今年の夏は暑かったのだろうか？それは「何の効果も無い事に税金をバラ撒いたから」と言える。毎年、同額の税金が使われた訳では無いが、京都議定書から平均年間4兆円程使って居て、消費税で言えば2％に相当する。詰まり世界で日本だけが行って居る温暖化対策を止めれば、消費税の増税は要ら無い事に為る。
image by: Shutterstock.com 中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語る事が出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。
「温暖化の懐疑論」 by 中部大学の武田邦彦教授
～環境教育 2008-04-08 00:08:22～
「宇宙船地球丸」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月８日です。中部大学の武田邦彦教授が、御自身のHPに昨日(４月７日）アップされた「温暖化の懐疑論」の記述内容は、誤った地球温暖化理論を信じて居る人々や、誤ったリサイクル活動を行って居る人々を目覚めさせる効果が高い記述内容なので、以下その全文を転載します。
温暖化の懐疑論
温暖化には大きな疑問が三つある。一つは「温暖化して居るのか？」と云う事、第二には「温暖化の原因は何か？」そして三番目に「温暖化で何か悪い事が起こるのか？」と云う事だ。今、この3つを整理して居る。温暖化は環境問題の中でも重要なもので、専門家としては確り調べて出来るだけ正しい情報を提供し無ければ為ら無いと思う。
調査する上で困難な事がある。一つは「政府予算を使った研究」の存在である。国立環境研究所や東大等の研究機関は「研究」と言う名を冠しては居るが、方向性が強くソコから出るデータは信頼出来ない。学問と云うのは方向性を持ってはいけ無い。
学問が扱うどれもが「人間の頭の間違いを直す」と言う意味があるので、研究する前から方向性を決めると云う事が出来ないと云うコンセンサスがあるからだ。だから、先ず「温暖化して居る」とか「温暖化は恐ろしい」と云う前提にある研究は参考に為ら無い。でも、余りにこの種の研究が多いので、学問的に研究して居る人が逆方向に追い込まれて居る。
詰まり「温暖化して居る」「温暖化は恐ろしい」と強調されるので、それを原点に戻す為に「温暖化して居ない」「温暖化は好い事だ」と言わ無いと元に戻ら無い。そこに環境の学問の難しさがある。
第二は「直接的にお金を貰っている学者が多い」と云う事だ。例えば政府は20億円の地球温暖化研究費を80人の学者に渡した。私の倫理感覚では「学問のワイロ」だが、受け取った学者は正当な研究費と考えておられる。でも、この研究グループから出る成果は何れも「温暖化して居る」「温暖化は怖い」と云うもので、それは「今の知識で判断するのが正しい」として居るので本来の学問では無い。
第三がマスメディアである。特にNHKが際だって居るが、事実を伝えるのでは無く、温暖化の恐怖を強調するのに熱心だ。国民に正しい情報を提供しようとするのでは無く、国民を指導・洗脳しようとして居る。これも情報源としては困ったものである。
その様な障害を排して何とか正しい情報を得たいと思う。それには出来るだけ自分を冷静にして科学だけを見詰める事だ。そうすると、次の様な事が事実の様に感じられる。
先ず、温暖化して居るかと云う点だが、気象庁が日本の平均気温の目安として居る17地点は「100年間の間のデータが揃って居る」と言う事に目を奪われて居るので、その多くは「中都市」である。中都市と田舎では都市化の影響で気温が違い、この100年間では平均して0.9℃異なる。又気象庁の標準観測地点での平均気温は100年で1.1℃上がって居るので、どうも日本の「温暖化ガスによる温暖化の程度」は0.2℃である。
今から400年前からの気温の上昇は平均して100年間に0.3℃であるから、この0.2℃と云うのはその範囲に入る。詰まり、100年前から「温暖化ガスによる温暖化」は起こって居ないと云う結論に達する。
次にその原因であるが、IPCCは気温上昇の93%が二酸化炭素等の温暖化ガスの影響として居るが、これは各国が報告した都市化の温度上昇を含んで居るので、都市化の分を除くとIPCCの報告は崩れる。何故IPCCが都市化の影響を軽視した杜撰な結論を出したのかと少し調べたら、どうもIPCC自体は「学問的に温暖化を明らかにしよう」と云う意志は無く「各国からの温度の報告を受けて、それで政治的に処理すれば好い」として居る様だ。
（注：IPCC自体は都市化の影響を除いたと言葉で書いて居るがデータを見ると都市化の影響を整理している）
又第二作業部会の報告では、温暖化の影響に付いて「温暖化で犠牲に為る人と助かる人の差」を取るのでは無く「温暖化で犠牲に為る人」だけをカウントする事を制限条件にして居る。だから「温暖化によって犠牲に為る人が100人で、助かる人が1万人」と云う結果でも「温暖化は悪い事だから、防が無ければ為ら無い」と云う結論に為る。南極の氷の融解、レジ袋の追放と同じ論理だ。
南極の氷が増えて居るか減って居るかは「降って居る雪」―「周辺部で溶ける氷」を計算し無ければ判ら無いので「周辺部は寒冷化して居ても融けて居る」と云う事だからだ。
レジ袋も同じで、レジ袋を止めると石油の消費が減るかは「レジ袋に使う石油」―「マイバッグとゴミ袋に使う石油」の引き算をし無ければ為ら無い。引き算をし無いのは「引き算」をすると事実がバレるからだ。普通の大人から引き算をし無ければ判ら無い事は知って居る。何がその人の心の中に住んで居るのだろうか？
この「引き算恐怖症」が温暖化の被害を予測する時にも使われて、引き算をせずに足し算だけをして居る。例えばIPCCは「気温が上がって居るところだけのデータを採用する」「温暖化の被害だけをカウントする」と云う方法である事が判った。
IPCCは国際機関だから、それでも良いのかも知れ無いが、日本の国立環境研究所や東京大学迄同じなら「研究」と名乗って貰っては困る。日本の何処かで「学問としての温暖化」を進めて呉れないと「温暖化に「反対」する学者」と云う事に追い込まれる。
学問には「反対」も「賛成」も無いのだ。仮に政府が或る方針を持っても、戦争等では無いのだから、温暖化に対して客観的なデータを国立環境研究所が出すのは国民の為に為ると思う。でも、現実にはそうでは無い。政府は「温暖化が怖い」と云う報告を研究所や大学に求めて居る。だから、学問的なデータは日本に殆ど無いと言っても好い。
サテ、温暖化が二酸化炭素の影響かと云うと、２つの強力な反論がある。一つは、太陽活動が盛んに為って長期的に気温が高く為って居る事、二つめに温度が上がってから二酸化炭素が増えて居て、二酸化炭素が増えたから温度が上がったのでは無い事である。
この二つ共可成り学問的な解析も正確で、とても反証せずに無視すると云う事は出来ない。でもIPCCも日本の研究機関も反論を無視して居るが、もう少し丁寧に反論をした方が良いだろう。
最後に「温暖化で困った事が起こるか」と云う点に付いては主として私の方で検討して居るが、良い事ばかりで悪い事は少ない。例えば食物の収穫、病気の打撃、住み易さ等、当たり前の事だが、温暖化した方が良い。
この様に考えて行くと、現在の日本の温暖化騒ぎは、もしかしたら環境問題では無く、政治問題なのかも知れ無い。科学者は政府の仕事から手を引く事をお勧めする。
平成20年4月7日 執筆 武田邦彦 スパイラルドラゴン拝 以上
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武田教授が警告 本当の恐怖は温暖化で無く「寒冷化」と云う事実
武田教授が警告 本当の恐怖は温暖化で無く「寒冷化」と云う事実
～まぐまぐニュース！ 1/30(木) 4:45配信～
先日掲載の記事「武田教授が警告。朝日とNHKが今直ぐ辞めるべき温暖化と云う大嘘」では「環境問題」等も共と存在し無いと云う持論を展開した、中部大学教授の武田邦彦さん。
武田さんは今回、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝え無い真実」』で、仮に温暖化ガスが増加しとしても気温の変化が抑えられるメカニズムを紹介する共に、本当の恐怖は温暖化よりも寒冷化だとしてその理由を記して居ます。
30年後予想が100年後に考えられる「気候変動」による実際の影響とは？
現在は、現代型の生物（多細胞生物）が誕生してから、三番目の氷河時代で、その中でも恐らくは生物が経験する初めての寒冷な温度であると考えられます。多くの生物に取って寒い時代ですので、生物の大半は赤道直下に居ます。
ブラジルのアマゾンやインドネシアには植物（森林など）が、アフリカのサバンナには動物が快適に生活して居ますが、所謂温帯と言われる地域は、家屋、衣服、暖房等が使える人間には良いのですが、動植物は寒く、その数は赤道直下に比べて極端に少ないのです。
本当に生物の為、自然の為を考えれば、このママの状態だと若干温暖化ガスが増えるので、それで気候等がどう為るかを観測し、それから対策を取ると云うのが正しいと思います。
マスコミや環境運動家の誤った誘導で「温暖化ガスの増加はユックリだが、気候の変化は急激に起こる」と云う非科学的な認識が広がって居ます。
アメリカの上院で「気候変動」の可能性が指摘されてから既に30年以上が経ったのですが、当初の予想と比較して、現実の気候の変動は予想より遥かに小さいものでした。その為、21世紀に入ってから、それ迄30年後の気候変動と言って居たのを、環境運動家は100年後に切り替えました。
30年後ですと、最初の予想の時期が既に過ぎ、大幅に予想が狂って居る事が明らかに為って居るので、誰も確認出来ない100年後としたのです。
又、一度、温暖化ガスが増加して温暖化が進んでも、それが危機的な状態に為ったら、植物の生育速度が上がり、ガスの吸収が多く為りますし、海洋の植物プランクトンも増加します。更に空気の気温が高く為ると、徐々にその熱が海に伝熱しますが、海洋は4000メートルも有り、更に空気に対して水の比熱が1000倍にも為るので、熱の大半は海洋に吸収されます。
更に海洋は流動性があって、100年単位で海流によって掻き混ぜられますので、気温の変化は抑えられます。詰まり自然は、変化の方向に対してそれとは反対の反応が進みますので、それも十分に考慮して置か無ければ為りません。
「地球温暖化」が問題視されて居る今、本当の恐怖は「寒冷化」した世界
現在は「地球温暖化」と云うと怖いイメージですが、元々「温暖な気候」と云うのは飢饉の恐れも無いのですが「寒冷化」はとても怖いもので、ヨーロッパでも日本の江戸時代でも、気候が寒冷化すると飢饉が訪れて大量の餓死者を出すのが普通です。長い歴史の中で気温が上がったから大きな被害が生じたと云うのは、特殊な例です。
シベリア、日本、アマゾンなどを思い出せば判る事ですが、生物は高温多湿のアマゾンが最も繁殖し、シベリアは極めてユックリとしか植物も動物も成長しません。生物は生き物だから直観的には判り難いけれど、体内の反応は化学反応なので温度に強く影響される。
地球が温暖化すると、何処に住む生物も活発に為るので、穀物、家畜、プランクトン、魚等全ての食糧生産は上昇し、飢餓の可能性は劇的に低下します。
今、地球温暖化が怖い、直ぐにでも対策を取ら無ければ為ら無いと言って居る人は、例えば20年後から急速に寒冷化して作物が取れ無く為り、餓死者が増えたらその責任をどう遣って取るのでしょうか？ 温暖化ガスの上昇は緩やかなので、科学はそれ程将来を正確に予想出来無い事を考えて、100年位は様子を見ないと飛んでも無い事に為ります。
温暖化と違い寒冷化は空気だけが冷えると不作に為るので、影響が直ちに来るから大変です。これ迄も環境運動家は、ゴミが溢れるダイオキシンは猛毒だ環境ホルモンで女性化する等と社会を脅かし、それが間違いであっても全く反省もせず、責任も取って入ません。
日本は民主主義で言論の自由も認められて居ますが、その変わり、自分の言った事に責任を持つ必要があります。人生で一つや二つの間違いをする事がありますが、例えば朝日新聞やNHKは繰り返し間違って居て、その責任を取ろうともして居ません。
言論の自由を守るのは、社会に向かって情報を発信する人が、その発信する内容に付いて責任を持つ事で成立します。その点で数々の誤報や情報操作を続けた朝日新聞が言論の自由を声高に言って居るのは実に不見識です。
地球温暖化に付いては、既に精神的なものは時間的な損失を除いても、国民一人当たり100万円程度の税金を使用したとされて居ます（東京理科大学渡辺先生の試算による）この様に社会に大きな損失を与えるものですから、責めて日本国内に学問的に十分検討出来る学会を作って、ソコで日本国民の為に温暖化の可能性、その日本に対する影響等を議論する必要があります。
image by: Timon Goertz / Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
動画
武田教授が警告 朝日とNHKが今直ぐ辞めるべき温暖化と云う大嘘
～まぐまぐニュース！ 1/23(木) 4:45配信～
先日掲載の「朝番組キャスターが武田教授を名指し批判。環境問題の深すぎる闇」等で「環境問題のウソ」を暴露し続けて来た中部大学教授の武田邦彦さん。
武田さんは今回も自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、環境保護の観点から叫ばれる「低炭素社会」に付いてその矛盾点を記すと共に、環境問題に関して誤った情報を垂れ流し続けるメディアを厳しく批判して居ます。
この30年、何だったんだ 環境問題に熱心な日本は今ではアメリカ以下
所謂「環境問題」と云うのは元々存在し無かったもので、大量生産に伴う人間の恐怖心の様なものが作り出した幻影の一つです。本当に環境が破壊されつつあると思って居る人が多いのですが、空気は綺麗、水も美味しい、海も何も無く、薬害や汚染等も激減して居ます。
そんな事より、1990年から環境に熱心だった日本より、環境対策をナニも遣って来なかったアメリカの方が、ゴミも溢れず薬物も少なく気温も低く、トテモ良い環境が続いて居ます。詰まり既に環境問題がウソだったと云う事は事実として表れて居ます。
元々環境問題が存在しないのに、緊急の課題の様に言った人が大勢居ますが、一寸言い難いのですが、皆「ウソつき」でした。科学的な事実より自分の立場や利権を重視する人達が活躍する時代なのです。そしてこの曲がった環境問題は、更に最近では「滑稽」と言う程酷く為って来ました。それが「低炭素社会」とか「プラスチック排斥」等に表れています。
メディアの情報は本当に正しいのか 人間に欠かせ無い「炭素」の正体とは
先ず「低炭素社会」ですが、人間の体も生物の体も、少量の炭素以外の元素も有りますが、殆どが炭素で出来て居ます。元々「命」が地球に誕生したのは地球の空気に炭素（温暖化ガス＝二酸化炭素）が多かったからで、炭素コソが最も大切な元素なのです。
更に、人間の生活は、炭素化合物と炭素関係の物質の反応で出来て居ます。食糧はホボ全て炭素で、お米、野菜、肉等は炭素から出来て居ますし、三大栄養素と言われる炭水化物、タンパク質、脂肪も殆どが炭素です。ですから、もし空気中の炭素（温暖化ガス）が無く為ると、生物は全て死滅します。
又、鉄鉱石やサンゴ、石灰石等の人間に取って大切な資源は多くが生物の活動（炭素の活動）によって出来て居ます。鉄鉱石は海に溶けて居た鉄が生物の吐く息で沈殿し、それが隆起したものが多く縞状鉄鉱床を形作って居ます。又サンゴや石灰石は、温暖化ガスとカルシウムの化合物が結合したもので、これも炭素と深く関係して居ます。
勿論、石油は動物の死骸、石炭は植物の死骸が主たるものですし、生物の活動によって地形そのものも大きく変化して居ますから、現在の私達が生活して居る全てに渉って「炭素」無しでは考えられ無いのです。
それを「炭素は悪者だ。低炭素が良い」と訳の分から無い子供が言うのは仕方が無いとしても、産業界で指導的な立場に有る人や、NHK等が大っピラに「低炭素社会」等を云うと、この人は学校の時に眠って居たのか、それとも利権だけを追い求めて居る人に見えます。
筆者は何か「低炭素」とか「プラスチック排斥」等を聞くと「誰がそんな事を言い出し、社会的な活動にしたのだろう？」と訝ります。
昔から、標語を作って国民を洗脳する事が良く行われて来ました。その一つが「鬼畜米英」でしょう。戦争の前、朝日新聞を中心として「アメリカ人やイギリス人は鬼か畜生だ」と宣伝し、国民もウッカリそれに乗って戦争をしました。
処が戦争に負けると、当の朝日新聞は「軍部が戦争を起こした。俺は責任が無い」とばかりに平和勢力に変わってしまったのです。好くも同じ人間がこれ程急に180度も転換出来るものだと感心する程の変身振りなのです。でも、朝日新聞を信じて戦争に行き、命を落とした人はどんな気持ちでしょうか？
著者も同じ様な経験をしました。丁度、大学を出る頃にNHKが盛んに「石油は後30年」と報道していまして、それを信じた学生時代の私は「エネルギーが不足したら大変だ」と考えて原子力に行きました。エネルギーの専門家に為って知識が増えて来ると、NHKが騙して居た事に気が付きます。
石油は1000年分以上も有るし、原子力の技術は未熟で危険である事も知ります。でも、途中で研究を辞める事も難しく、結局、45歳で原子力から転身したのですから、私の約20年の人生は無に帰しました。
勿論、大学生と言えども大人ですから原子力を選択した著者の責任ですが、NHKは判って居たのだから、事実を報道して欲しかったと云う気持ちは変わるものではありません。
その後もNHKは「北極海の温度が高く為って、シロクマが暑いと苦しんで居る」と云う子供向けの歌などを流して居ました。アノ歌で多くの子供達の人生が狂ってしまう。特に意欲の有る子供達が間違うと思うと心が痛みます。子供だけでは無く「分別リサイクルが良い」とか「ダイオキシンは猛毒だ」とウソの情報を流し、大人でも多くの人が被害を受けました。
NHKや朝日新聞が正しい事を伝えて呉れると信じて居る人の人生を傷め無いで欲しい、それが著者の願いです。
image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
武田邦彦 昭和18年(1943)6月3日東京都生まれ 昭和37年(1962)都立西高等学校卒業・昭和41年(1966)東京大学教養学部基礎科学科卒業 同年(1966)旭化成工業（株）(1986)同社ウラン濃縮研究所長 平成5年(1993)より芝浦工業大学工学部教授を経て 平成14年(2002)より名古屋大学大学院教授 平成19年より中部大学教授 平成２７年より中部大学教授（特任教授）
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安倍政権最大の危機「カジノ国会」に切り札は 野党追及の4問題 疑惑のKISS
安倍政権最大の危機「カジノ国会」に切り札は
野党追及の4問題 疑惑のKISS
～デイリー新潮 1/30(木) 8:02配信～
20日に開幕した通常国会。子の年は「政変の年」首相の交代が相次ぐ因縁の干支だが、今年も歴史は繰り返すのか。「IR疑獄」に、問題議員、桜を見る会、そして、セレブの育休大臣・・・。150日間の「カジノ国会」を舞うプレイヤーに逆転の切り札（ジョーカー）は有るのか。
逮捕に捜査、辞職に処分と、汚れたキーワードばかりが報じられる今国会。その中で与党に取って、唯一と言って好い前向きな話題が、17日の小泉進次郎・環境大臣（38）の長男誕生であろう。 「元気な子だったよ」と喜びの声を上げるのは、大臣の叔父、即ち、純一郎・元総理の弟に当たる小泉正也氏である。
小泉正也氏 「生まれて直ぐに病院に見に行きました。体重が3700～3800グラムもあってね。トッテモ大きな子でしたよ。奥さんも顔色も良くて全然元気。寧ろビックリした位だった」と言うから、滝川クリステル（42）の高齢出産に対する心配も、杞憂に終わったと云う事だ。
出産前、正也氏は妻の名を取った「クリ太郎」為る名前を提案。甥っ子に即座に却下されたと本誌（「週刊新潮」）の取材で明かして居たが、その後はどう為ったのか。
「大分絞られて来ているみたいだね。でも、お父さん（純一郎氏）とも相談するだろうから、古臭い名前に為る筈。太郎だとか一郎だとか、ナントカ助だとか。訳の分から無い『キラキラネーム』には為ら無い筈だよ」
4代続けて総理や大臣が輩出して来た政治家一族の御曹司。行く末はバラ色のビッグベイビー。が、この出産を巡っては、決して祝福ムード一辺倒と云うワケでは無い。それは出産の2日前に「パパ」が発した「育休宣言」が原因で、以下に述べる醜聞に揺れる自民党の足を引っ張る格好と為ったのである。
「今国会は、第2次以降の安倍政権として一番苦しい国会に為るし、最大の危機と言っても過言ではありません」
と述べるのは、政治ジャーナリストの泉宏氏である。野党の矛先に有るのは四つの論点。頭文字を取って「疑惑のKISS」と呼ばれて居る。曰く、K 河井克行・前法務大臣と案里議員夫妻による「ウグイス嬢報酬」問題、I IRを巡る収賄事件、S 菅原一秀・前経産大臣の「香典配布」疑惑、そして、S「桜を見る会」を巡る問題だ。
先ずは昨秋、相次いで辞任した「大臣」に付いて、政治部デスクが言う。
「野党は、河井夫妻と菅原議員の辞職を強く迫る方針です。既に夫妻の周辺には広島地検の捜査の手が伸び、関係者の立件は時間の問題と目されて居ますし、菅原だって状況的には真っ黒。自民党も早くクビを差し出した方が傷は広がら無いのですが、それが出来無い事情があるのです」
昨年12月、自民党の望月義夫・元環境大臣が死去。補欠選挙は4月26日に予定され、自民党候補の勝利が有力視されて居るが、
「河井夫妻や菅原が3月15日迄に議員辞職した場合、この補選も同じ4月26日に行われる事に為る。すると、疑惑の候補を含む4名の補選と為り、自民党に取っては強い逆風。一転、ドレも大苦戦が予想されるのです。自民党はそれを避ける為、早期の辞任は回避したい」（同）
しかし、彼等を生き永らえさせればさせるだけ、支持率にはマイナスに跳ね返る。大きなジレンマが生まれるワケなのだ。「桜を見る会」を巡る疑惑は最早、会そのものより、モリカケを彷彿とさせる公文書の扱いを巡る問題に発展して居る。
「廃棄したと言って居る書類が見付かりでもしたら一気に政局に為る」（同）
と言うから、此方も大きな爆弾を抱えて居るのだ。
本当に迷惑
何より、既に大きな動きを見せたのは「カジノ疑獄」に付いて。国会開幕当日の20日、1月下旬に予定されて居たIRの認定基準に関する基本方針の決定が先送りされる事が報じられた。
木曽崇・所長「これには驚きました」と述べるのは、国際カジノ研究所の木曽崇・所長である。元々、IRに付いて予定されて居たスケジュールは、
○ 2020年1月7日 「カジノ管理委員会」発足
○ 1月下旬 「基本方針」が決定
○ 2月以降 方針に基づいて各自治体が業者を公募、選定
○ 2021年1～7月 自治体が国に開業申請
○ 7月以降 国が最大3カ所を認定
○ 2020年代半ば （建設を経て）開業
と云うものであった。しかし昨年末、IR誘致を巡る収賄容疑で秋元司・元内閣府副大臣が逮捕された。国会議員の逮捕は実に10年振りの事。加えて、岩屋毅・前防衛大臣等5名の議員も、同じ企業から金銭を受領した疑いで、特捜部から事情聴取を受けたのは周知の通り。別の政治部デスクが言う。
「疑惑の高まりで、世論はカジノ開設に硬化。政権寄りの読者が多い読売新聞の調査でさえ、6割が反対との結果が出た程です。政府はこうした空気を感じ、前ノメリトの印象を与えるのを避ける為、兎に角カジノの話題から身を遠ざけたい。基本方針決定に待ったを賭けたのもその為です」
が、この決定は、今後のIRの行方に大きなダメージを与えそうだ。現在、国内でカジノの誘致を申請予定、又は検討して居るのは、7地域8自治体。北から東京都、横浜市、愛知県、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県である。その中でも、大阪と横浜が最有力とされて居るが、前出・木曽氏は言う。
「基本方針が先送りと為れば、当然、申請・認定・開業も遅れる。と為れば、特に大阪に取っては大きな痛手と為ります。大阪では2025年に万博が開催されます。府や市はそれに合わせてIRを部分的にでも開業出来る様、国の動きに先行して準備を進めて居ました。しかし、これで部分開業すら間に合わ無く為る可能性が大きく為った。これ迄遣って来た事が無駄に為ってしまうのです」
実際、橋下徹・元市長も、ネットテレビで 〈国会議員の意識が低過ぎる。今回の事は大阪に取って本当に迷惑。イヨイヨIRの計画が進んで行くなと云う時だったからね。世論は見直しをすべきだと云う意見が多数を占めてしまって居る〉と怒ってみせた。
他方、横浜市では、既に火が点いた反対運動に、ガソリンを注入する格好と為って居る。地元記者によれば、
「現在、カジノを推進する林市長は、各区で住民向けの説明会を開き説得に努めて居ます。しかし、嘘つき！等とヤジが飛び会場は荒れ模様。退場する時も、裏口から出て行く始末です。カジノ用心とばかり、火の用心の拍子木を鳴らす人も居て、一寸したイベントに為って居ます。
横浜市では、丁度これ迄申請期限末とされて居た2021年の夏に市長選挙が予定されて居ます。申請期限が延びれば、反対派はこの選挙で勝利を収め申請を撤回させる事も可能に為る。勢いはより増して行くでしょう」
運動の中心は、開設予定地・山下ふ頭に多くの会員企業がテナントを構える「横浜港運協会」会長の藤木幸夫氏は、強面の人柄とその幅広い人脈から「横浜のドン」と言われて来た。この藤木氏も、協会の新年会の後の囲み取材で「（IR汚職は）私達には追い風。アレ、全部実態を書いたら、新聞が何ページあっても足りませんよ」と吼えて見せたのである。
芸能人と同じ
追い詰められた安倍政権。その一服の清涼剤が、冒頭の小泉環境大臣の慶事であったワケだ。処が「出産は兎も角『育休宣言』で評価はガタ落ちです」と述べるのは、前出の泉氏である。
小泉大臣が表明した「育休」は、3カ月間の中で2週間分と云うもの。国会や閣議等重要な公務には出席し、役所で行われる打ち合わせやレクチャーはメールやテレビ会議を通じて行うか、副大臣や政務官に代わって貰う。結果、丸々一日の休みもあれば、時短勤務と為る時もある・・・と説明して居る。
しかし「進次郎は政治家で、しかも大臣と云う公職中の公職に有る身。民間企業のサラリーマンとは違いますよね。加えて、妻のクリステルは資産が3億円近くある事が昨年の資産公開で判明したばかり。進次郎自身も、父親から政治団体を事実上そのママ受け継ぐ等資産に余裕がある。実際、妻が出産したのは、都内の産院で『御三家』に数えられるセレブ病院。全室個室で、最も高い部屋は1泊14万円もします」（前出・政治部デスク）
国会開幕の前日午後には、此処を小泉大臣が車で訪れ、1時間程滞在して居る。しかも来院の30分前には、病院関係者と見られる人物が周辺をワザワザ見回りに来る程の特別待遇を受けて居るのだ。 「退院後も、母子は滝クリの実家に滞在する筈で、サポートは万全」（同）
故に「育休の感想を聞かれた自民党の森山国対委員長は人それぞれではと突き放し、公明党の山口代表に至っては、先ずは職員が育休を安んじて取れる環境を整えるのが仕事と釘を刺した。ソモソモ環境大臣として目立った実績を上げて居ませんから、党内からは結婚や出産を切り売りする芸能人と同じとの声も出て居ます」（泉氏）
慶事が一転、マイナスと為る可能性すら有るのである。「国会初日の総理の施政方針演説には驚かされました」とは前出・泉氏。「42分に亘った演説の中で、IR疑惑に全く触れ無かったんです。観光立国の目玉なのに在り得無い事です。『桜を見る会』も、前大臣等の疑惑に付いても一言も無かった。酷い話ですが、逆に言えば、総理がそれだけ追い詰められ、余裕を無くして居る事の証左と言えますね」
国会閉幕後の安倍政権は追い詰められた「袋の鼠」か。ハタマタ茨の道を乗り越え、大山鳴動、とばかりに胸を撫で下ろすのか。地雷だらけの「カジノ国会」を乗り切る切り札（ジョーカー）は今の処見当たら無い・・・。
「週刊新潮」2020年1月30日号 掲載 新潮社 以上
IR疑獄 特捜部が狙う隠し玉は
「業界1位のパチンコチェーン」 秋元議員と深い関係
～週刊新潮 2020年1月16日号掲載～
秋元司 前環境副大臣
「カジノ疑獄」特捜部の本丸と隠し玉
中国企業「500ドットコム」から現金を受け取った容疑で秋元司衆院議員（48）が逮捕された事件では、更に5人の国会議員の名が取り沙汰されて居る。「詰め」を行う東京地検特捜部の捜査の方向性には、隠し玉として「パチンコルート」が有ると云う。
しかもその「主役」は、今回の事件を巡って特捜部の捜索を受けたパチンコチェーン店「ガイア」では無く「店舗数で業界1位を誇る『ダイナム』社です。秋元議員との関係の深さで言えば、ガイアよりもダイナムの方が数段上。2016年にはダイナム社が秋元議員のパーティー券を90万円分購入。2017年はダイナム社及びダイナムジャパンHDが100万円分、2018年はダイナムジャパンHDが60万円分のパーティー券を購入して居る」（事情に詳しい法曹関係者）
更に「秋元議員は、ダイナム社の元社長が10年程前に立ち上げた『ワンアジア財団』為る謎の組織の顧問にも為って居る。この団体は表向きアジア共同体の創成に寄与すると謳って居るものの、何故か顧問にはカジノ利権に関わる多数の国会議員が名を連ねて居る不可思議な組織。現金授受が報じられた岩屋（毅）前防衛相も顧問の一人です」（同）
特捜部がダイナム社に注目して居るのは、こうした事だけが理由では無い。同社と秋元議員は、カジノを巡って持ちつ持たれつの関係に在った可能性が浮上して居るのだ。
「パチンコチェーン店大手の中で最もカジノ参入に積極的なのがダイナムで、遂最近、カジノ用のマシーンを開発してリリースしたばかりです。2012年、ダイナムは香港証券取引所にパチンコホール運営会社として初めて株式を上場。マカオのカジノ関連会社に出資する等してこれ迄ノウハウを積み上げて来ました」（パチンコ業界関係者）
先の法曹関係者によると「ダイナムの目的は飽く迄日本でのカジノに参入する事。秋元議員に付いては現在、国内のカジノ誘致候補都市に対して、ダイナムが何らかの形で事業に関われる様有形無形の働き掛けをして居た、との疑惑が浮上して居ます」
破れかぶれ解散
果たして今後、特捜部はどの様に切り込んで行くのか。国会が始まる今月20日頃には有る程度見えて居るだろうか。
「既に現時点で、今回の事件が安倍政権に与えた打撃は可成り大きい。何しろ、IR法案の強行採決に踏み切った自民と維新の議員が業者からカネを貰って居た、と実名で報じられた訳ですからね。本当にこのままカジノを推し進められるのか」と、政治部デスク。
「現在、支持率が40％を切って居るのは朝日の世論調査だけですが、今後、他紙の調査でも40％を切った上に、国会で批判に晒され続けたら、もうダメだ、持た無いと為って破れかぶれ解散もあるかも知れません」
最も、与党を攻める野党を巡っても「検察はバランスを取る為、野党議員も狙って居ると云います」（同）
事態は混沌とし「カジノ疑獄」の推移だけでは無く、国会での攻防からも目が離せ無いのだ。
週刊新潮 以上
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満洲事変は「誰が、何人で」起こしたのか
満洲事変は「誰が、何人で」起こしたのか
～PHP Online 衆知 Voice 1/30(木) 11:53配信～
文学博士の宮田昌明氏は著書『満洲事変』にて「侵略」論を超えて世界的視野から当時の状況を知り、歴史認識の客観性を求めようと試みて居る。
軍部の独走⇒政党政治の崩壊⇒帝国主義⇒強引な植民地獲得への国際批判・・・近代日本の転換点と為った満洲事変はどの様にして引き起こされたのか。その背景には現場で日本を憂う者達が居た。本稿では宮田昌明氏の新著『満洲事変』から、関東軍の独走がいかにして満州事変へ至ったのか、そしてその後の満州事変を巡る国際情勢に付いて記した一節を紹介する。
※本稿は宮田昌明著『満洲事変 「侵略」論を超えて世界的視野から考える』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。
現場で外交の限界を感じた関東軍
1931年6月、関東軍は参謀本部に奉天政権に対する武力行使に関する意見を具申し、南次郎陸相は11日、陸軍省と参謀本部による検討会議を設立した。
同会議は、張学良政権の排日緩和は外務当局の交渉を主とすること、排日が熾烈に為れば軍事行動が必要なこと、内閣や外務省と連絡の上、国民や列国に満洲における排日の実情を周知させ、軍事行動が必要と為った場合の理解を得られる様努めること、軍事行動の為の計画を参謀本部で立案すること、内外の理解は来年春迄に得られる様にする事等で合意した。
7月、満洲の長春北西において、漢族地主と朝鮮族農民の大規模な衝突が発生した。万宝山事件と云う。事件を受け、朝鮮でも華僑が大規模に襲撃された。
次いで7月下旬、6月27日に陸軍の中村震太郎大尉が民国側によって殺害されて居た事が明らかに為った。中村大尉は部下1名他、ロシア人、モンゴル人の4人で、6月上旬、中東鉄道博克図駅付近からトウ南に向けて出発したが、6月末に民国側官憲に拘束され、消息不明に為ってしまう。
同地域はソ連軍との想定戦場であったことから、中村大尉は地誌の調査に当たって居たのであろう。その後、関東軍に内通があり、調査の結果、中村大尉がトウ南北方約120キロの地点で6月28、29日頃に拘引され、7月1日に銃殺、焼却の上、遺棄されて居た事が確実と為った。
事件に付いて民国側に抗議した処、民国側は、当初は事件の存在を否認し、次に中村をスパイとし、更には麻薬密売人として非難した。
事件は現場の独断によるもので、政府当局は関知して居無いとしても、スパイを理由とした虐殺と隠蔽を許容出来る筈も無く、関東軍は姿勢を硬化させた。一方、日本政府は事件に関する報道を差し止めた。深刻な事件であった為、報道の自由より緊張回避を優先したのである。
関東軍の独走
石原は永田鉄山軍事課長に外交の無力を批判し、関東軍が中村事件の解決に当たること、特に一個小隊を現地に派遣の上、民国側との共同調査に当たるか、拒否された場合は実力調査を決行すること。解決条件として、謝罪・賠償及びトウ南地方の開放を要求することを提案する。
が、永田は否定的であった。陸軍上層部は、民国側との外交交渉を目指すと云う政府方針を支持した。
8月4日、南陸相は、軍司令官及び師団長会議において、緊縮財政の中で軍制改革を進める為、経費を陸軍内で支出し無ければ為らず、その為、既存部隊の改廃を行わざるを得無い事を述べると同時に、満蒙の事態が重大化しつつある事に触れた。
会議には、本庄繁関東軍司令官に板垣征四郎参謀長が、林銑十郎朝鮮軍司令官に神田正種参謀が随行して参加し、軍内に満洲の危機的状況に付いて訴えた。
花谷正の戦後の回想によれば、首謀者で計画を練る一方で、中央に軍事衝突発生の場合の対応検討を要請し、各方面に謀略に付いて示唆して居たと云う。
とは云え、参謀本部ロシア班長で、後に十月事件を引き起こす橋本欣五郎は、当時の軍上層部の態度に付いて「公式の情勢判断に於て満洲を処理せざるべからざる結論に達したるも、軍高級者は例の如く机上の文案と心得、あたかも何等処置する処無き事例の如し（註1)」と記して居る。
石原が独断行動を決意したのは、こうした陸軍中央に対する失望からであろう。詰まり、軍部の主導による国家の牽引では無く、関東軍の行動による軍部、そして政府の牽引である。
この様に満洲事変は、計画的と云うより、軍の総意としての行動を断念する緊急措置として引き起こされた。又、石原に取って恐らく、武力行使を決意した以上、新たな日本人殺傷事件の発生を待つ方が寧ろ不合理であった。
首謀者は僅か4、5人・・・満洲事変の勃発
9月18日、柳条湖事件が引き起こされた。公式発表された経緯は、奉天郊外の満鉄線路上で爆発があり、部隊を現場に派遣した処、民国軍部隊と衝突したと云うものである。
線路に被害は在ったとされるが、事件後、列車が現場を無事に通過して居る。満洲事変を決行した首謀者は、僅か4人乃至5人であった。
石原莞爾と板垣征四郎は関東軍参謀、今田新太郎は張学良の顧問、花谷正は奉天特務機関で、石原と板垣以外は所属部署が異なる。
この4人が中核で、他に神田正種朝鮮軍参謀が首謀格の協力者と為った。それに柳条湖事件の実行部隊と為った奉天独立守備第二大隊の一部将校が加わる。
事件前、建川美次参謀本部第二部長が満洲に派遣されて居る。石原等が軍事行動に付いて中央各方面に示唆して居た為、自制を求める為であった。事件直前の9月15日の石原日記に「午後9時半より機関にて会議、之に先ち建川来る飛電あり午前3時迄議論の結果中止に一決」 と云う記述がある。
花谷は事件後、決行を知らされて居なかったと片倉衷に弁明する一方で、後の回想では、今田に押されて決行に同意したと記して居る。（註2)
重大事だけに、石原は気後れした花谷を除外しようとしたか、石原にも躊躇があったのであろう。一方、永田は事変勃発後、それ迄の態度を一変して関東軍の行動を支持する。永田は機会主義的で他人を利用する行動が多く、相手次第で発言も変わる為、理解や評価には注意が必要である。
（註1)中野雅夫『橋本大佐の手記』みすず書房、1963年、88頁。
（註2) 角田編『石原莞爾資料──国防論策篇』28頁。花谷正（秦郁彦編）「満洲事変はこうして計画された」『別冊知性』5〈秘められた昭和史〉1956年12月号。片倉衷『回想の満州国』経済往来社、1978年、48-56頁。
石原莞爾の日記に見えた「満洲鉄道への攻撃構想」
～宮田昌明（文学博士） 2019年12月24日 公開～
満洲事変とは何だったのか・・・満洲事変から支那事変を経て大東亜戦争に至る日本近代史を、長期的な歴史的文脈の中で、かつ、多面的・複合的な視点から再評価を試みた宮田昌明氏の新著『満洲事変』
同書にて宮田氏は、帝国主義と民族主義の対立構造からでは無く「侵略」論を超えて世界的視野から当時の状況を知り、歴史認識の客観性を求めて居る。本稿では同書より、満洲事変に至る関東軍と作戦参謀・石原莞爾の動向に付いて示した一節をココで紹介する。
※本稿は宮田昌明著『満洲事変 「侵略」論を超えて世界的視野から考える』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。
石原莞爾
満洲事変に至る関東軍の動向
1928年10月、石原莞爾が関東軍参謀（作戦主任）として満洲に赴任した。石原の赴任後、処分前の河本大作は、満蒙問題の武力解決の必要を石原に強調し、関東軍は、奉天軍との武力衝突に際しての作戦計画を検討した。
兵力1万余の関東軍に対し奉天軍は25万を擁したが、奉天付近の奉天軍を短期間に撃滅し政権の打倒を目指すと云う戦略が立てられた。
1927年7月上旬、対ソ作戦計画研究の為の関東軍参謀旅行が行われた。その中で石原は「関東軍満蒙領有計画」を提起し、満蒙問題は日本の満蒙領有によって解決出来、又、それにはアメリカとの戦争の覚悟が必要等とした。
石原は、奉天政権に対する勝利の確信を得た事で、満洲を武力制圧すれば併合は可能と為り、その圧倒的な成果によって満蒙問題は解決すると共に、アメリカの普遍主義乃至覇権主義との対立が不可避に為ると推論したのであろう。
1930年11月中旬から1カ月間、永田鉄山軍事課長が朝鮮、満洲、華北を視察し、奉天で石原や板垣と満蒙問題の解決方法に付いて協議した。陸軍内では、満蒙問題を解決する為の案として ①奉天政権を親日政策へと転換させる案 ②親日政権を樹立して交渉を行う案 ③兵力に訴える案・・・の三案が検討されて居たが、この時点でも結論は出て居なかった。
又、満洲事変の準首謀者と為る朝鮮軍参謀の神田正種によれば、小磯や永田等は、満洲問題解決策の目標を1935年頃とし、先ずは問題解決の必要を軍が主導して国内に宣伝し、国政の革新、即ち国防国家態勢の整備や軍の拡張を進め様として居たと云う。
神田は又、満洲事変の背景に付いて、次の様に回想して居る。
「レーニンからスターリンに移つた大正末期より昭和に入るに及び、ソは所謂一国社会主義に其極端なる統制力の発揮に依り、ソの軍備工業、施設、所謂国防国家の形態は年毎に著大なる発展を遂げて来た。
之を日本の政党政治のダラシ無さに比する時、真に寒心に堪へぬものがある。是は何とかして国政を改めねば為らぬと云ふ考へも起る。［…］即ち満洲事変に依つて政党政治を打破して、国防国家を樹立し様と云ふ考へが逐次起つて、濃厚に為って行つた。是が真因と見らるゝと思ふ（註1）」
1935～6年の危機を想定し、国防強化の為、ソ連の計画経済に特に関心を持ったのが、恐らく永田鉄山であった。それは、自由主義経済や反ソ的軍人を敵視し、統制経済の導入やソ連との不可侵条約の締結を目指す、後の永田の行動に反映されて行く。
三月事件と石原莞爾の構想
一方、国内では、浜口首相が狙撃され、重症を負った後の1931年2月から3月に掛け、陸軍内で三月事件と称される狂言的クーデタ計画が持ち上がった。切っ掛けは、大川周明と云う国家主義運動に関わった思想家が、内閣総辞職後の宇垣一成内閣の実現を画策した事であった。
大川は宇垣に面会の上、首相就任に向けた宇垣の虚勢的言辞を取り付けた上で、陸軍幹部の建川美次参謀本部第二部長や小磯国昭陸軍省軍務局長に宇垣擁立の為の運動を嗾(けしか)けた処、小磯や建川も計画に同調した。
結局、宇垣は放言のみで何もし無かったが、小磯の命令を受けた永田鉄山軍事課長は、宇垣を首相に奏上する手続きをマトメた三月事件計画書を作成した。計画の存在は満洲事変勃発後に実態以上に誇張されて政界に広がり、様々な余波を引き起こす。
事件は、陸軍幹部の軽率・無能を示すものであったが、その背景は、国内改造に対する陸軍内の観念的な期待であった。これに関して石原は、1931年5月の「満蒙問題私見」で、日本の現状で1936年迄の国内改造は不可能と批判した。
石原は、それよりも国家を動員して対外発展を進め、状況に応じて国内改造を断行すべきとし、又、軍部が団結して戦争計画を確立し「謀略により機会を作製し軍部主導となり国家を強引する（註2）」 事は可能とした。
後の満洲事変との関係で問題と為るのは ①1936年を問題解決の期限として居る事 ②それ迄に軍部の意思統一を図るとして居る事 ③その上で謀略によって機会を作るとして居る事である。
石原莞爾日記の1931年5月31日に「朝、花谷・今田両氏来り、板垣大佐宅にて謀略に関する打合せ」「軍主動の解決の為には満鉄攻撃の謀略は軍部以外の者にて行ふべきもの也（註3）」 との記述がある。後の柳条湖事件と同様の、満鉄を利用する謀略がこの時点で構想されて居た。
とは云え、石原は1936年を念頭に、軍全体の行動を想定して居た。又、謀略は軍部以外の者で行うとされて居た。それは、張作霖爆殺事件の結果を意識したものであろう。後の柳条湖事件はこの時以来の検討に基づくものであっても、石原はこの時点でも9月の謀略決行を想定しては居無かったのである。
（註1)神田正種「鴨緑江」『現代史資料』7〈満洲事変〉みすず書房、1964年、466頁
（註2)角田順編『石原莞爾資料──国防論策篇』原書房、1967年、76-79頁
（註3)同21頁
宮田昌明 文学博士 以上
【管理人のひとこと】
戦前の、昭和大恐慌時代から始まる戦争の足音は、それ迄の欧米支配による植民地拡大や覇権主義の行き着く先を捉え切れず、何れ何等かの大きな解決策が起こるだろう・・・との不安で一杯の人々に、アラユル苦悩と迷いを起こさせずには居られ無い、焦燥の日々であったことだろう。
殆どの日本人が思う戦争の発端を作った一大原因として「満州事変」を指摘するだろうが、これを起案し実践した石原莞爾・関東軍作戦参謀を語る物語の一つが、又、形を変えて現れた。彼に関する著作は多く殆ど書き尽くされたかの感が在ったのだが、矢張り彼には人気がありそれだけ研究に値する人物でも在ったのだろう。
国内の疲弊に我関せずに政党政治は腐敗し、財閥や巨大資本と組む一部の人達が我が世を謳歌して居た時代・・・何だか今の政治を見る様だが・・・その時代には一大暴力装置である「軍隊」が健在だった。軍隊の基本は兵隊であり、兵隊の殆どが日本の各地に広がる貧農・・・水飲み百姓の子供達だった。無論、その中から優秀な人間は教育を受けて軍の幹部や企業の幹部へと出世する者も居ただろうが、教育そのものを受けられない者が多かった時代だ。
兵士であれ幹部であれ、社会から隔離された軍隊に属する者達は、言わば「自分達の言い分」を持って居た。不平等で不誠実な社会に対する「怒り」であり「正したいとする欲求」である。国による囚われの身であるが、社会を嘆く幹部や仲間に触発され無い者は少なく無かっただろう。
恐らく石原莞爾氏もその中の一人であり、実社会から離れた場所(軍隊)から繊細で鋭い探求心で物事を観察して居た事だろう。政治・経済の在り方や軍事・外交の在り方を。そして、自分の属する軍隊の中で「どうしたら国の為に何かを為せるだろうか」を日々考察して「満州事変」に至ったのだ。
それは、始まったばかりの日支事変の解決であり、疲弊した日本の植民地獲得による貧しさからの救済であったり・・・その先は、東南アジアに矛先を向けるアメリカとの戦いも辞せずとする固い怨念の様な気がする。彼の優秀な頭脳により事変は成功するが、彼の予想通りアメリカとの戦いへと発展し・・・敗北する。それは、泡沫(うたかた)の望楼でしか無い石原の限界でもあった。
戦争は、怨念だけでは勝利は成し遂げられ無い、政治と国力と「時代の流れ」の総合力による時の定めなのかも知れない。無謀な戦いは無謀な結果を迎える。石原はアメリカとの戦い迄は考慮したが、その先までは考えられ無かったのか、それとも自分は「起爆剤」と認識し考えなかったのか・・・それは今もって不明なのだが。
過去の出来事を、今の人達は自由に何の束縛も無く批判し分析することが許されるし可能だ。そして、中には善悪までを投げ付ける。しかし、一歩留まって現実の社会を正当に公平に眺められる人がいかほど居るだろう。現実から目を背け過去を批判する前に、もう少し現実を広く深く多方向から見つめ直す態度も必要だ。
無論過去から学び、それを現実に照らし合わす事も必要だし大切な事で、人は多くのものを得られるのだが、過去を学ばず学ぼうともしない人の存在も現実には存在する。その様な人が・・・募っては居るが募集では無い・・・等と屁理屈を通す人を許してしまう風潮を生んでしまうのが現実だ。
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2020年01月29日
エストニアは本当に「電子国家」なのか 現地に移住した日本の若者がみた実情
エストニアは本当に「電子国家」なのか
現地に移住した日本の若者が見た実情
～CNET Japan 1/29(水) 9:00配信～
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名に為って居る、人口僅か130万人の小国がある。それがエストニアである。
「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受ける事が出来る。又国民の96%がインターネット上で所得税申告を行う等、行政インフラのIT化が進んで居る。
現在では「eResidency」と云う制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行すると云うユニークな政策も行なって居る国である。マルで国全体がスタートアップ組織の様だ。
しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人が未だに現金を使って居たり、ネット投票を利用して居なかったりと、後進的な部分もマダマダ残って居る。だからこそ、この先エストニアと云う小国がどの様な世界を見せて呉れるのか期待出来るのである。
4年前から同国に移住し、現地のタリン工科大学を卒業した筆者（26歳）が、日々の暮らしの中で感じた、エストニアと云う国の実情をご紹介する。但し、飽く迄も筆者の実体験に基づく内容であり、全ての国民には当て嵌ら無い事をご理解頂きたい。
「電子国家」の正体とは？
エストニアの電子サービスとして紹介される事が多いのは「e-Residency」と云う電子国民IDやインターネット投票・電子裁判等である。電子国家と呼ばれて居るが、国民が未来的な生活をして居る訳では無く、行政サービスが非常に整った国と云う事だ。
モッと言えば、エストニアは、国家が安全で信頼出来る個人情報管理システムを提供するOSとして機能し、その上でスタートアップと云うアプリケーションが実装された国である。エストニア政府は、デジタル時代に適切なポジションを取って居り、国家がOSを提供する事で、その上で民間がサービスを開発・提供し易くして居る。政府がミドルウェアと云うイメージだ。
エストニアの電子国家戦略は「政府が電子化すれば、コストを抑えながら行政サービスを提供出来る」と云う考えの下に始まった。そして「政府は最低限のインフラしか提供し無い」と云う事である。
インフラ上で国民IDによって本人確認が出来る為、民間サービスも生まれ易い。国民の安全を守る為に、国が国民の個人情報を守る。そして、それを利用してスタートアップが様々なサービスを世界に向けて構築して行く。国家と民間が夫々役割分担をし、上手く機能して居る国がエストニアと言える。
それを実現可能にした技術の1つが「X-Road」である。分散したデータベース間の情報共有を安全に行う技術で、エストニアの企業Cyberneticaが導入した。
X-Roadは、公的機関がインターネットを介して情報を交換出来る様にするオープンソースのデータ交換レイヤーソリューションである。情報交換に重きを置き、その情報システム間を集中管理する事によって、データ交換当事者間の機密性・完全性・相互運用性を保証して居る。
技術的にはSOAP1.1、WSDL1.1等XML Webサービスの技術を用いて居り、汎用性が高いXMLベースのプロトコルを使い、各行政機関・医療機関・研究機関等をX-Roadを使って連携させる事で、異なる機関のシステムやデータベースを安全かつスムーズに遣り取り出来るのだ。
例えば、異なる病院の治療・検診、及び患者のデータベースを夫々病院間で連携する事によって、患者が他の病院に訪れた際も、医師側は患者の過去の健康データを参照出来る為、患者が今迄どの様な病気で病院に診断に来ていたか、又患者の健康状態等を把握した上で治療に専念出来る。
病院に限らず、警察、刑務所、弁護士、不動産、裁判のシステムやデータベースも連携して居り、様々な行政機関の効率化が実現されつつある。
X-Roadで民間と政府のデータベースを繋ぎ、セキュリティは国が担保した上で「後は民間の皆さん、好きに遣っちゃって」と云う発想である。筆者自身も現地エストニアのビジネスイベントにおいて、実際に手を動かしてエストニア国内の病院データベースの連携と、ソコからチャットボットでの遠隔診断、最適な病院への自動予約システムの提案と開発にトライもしてみた。
現在X-Roadはフィンランド、アゼルバイジャン等でも導入されて居り、今後はより色々な国や地域で導入されて行くのだろう。
国を奪われても「再出発」出来る仕組み
旧ソ連下に在ったエストニアは、独立時にはデータベースも散在して居り、ゼロからシステムを作り上げて行く必要があった。歴史的に、デンマーク、ドイツ騎士団、スウェーデン、ロシア帝国、そしてソ連へと次々に支配者が変わって行った。
ソ連時代は、娯楽が許されず、チューインガムですら他人が噛んだ1つのガムを皆で噛み回す程貧乏だったと当時を知る人は言う。
欧州とロシアの丁度境目にあるエストニアが、このママ国家として存続出来るかは誰も保証出来ない。だからコソ、物理的に国が奪われたとしても、オンライン上に電子的に国をデータとして保護して置く事で、何時でも又再出発出来、国民を守ると云う考えが根元にあるのだ。
それはマルで、ハードウェアが壊れても又新しいハードウェアにOSをインストールすると云う行為に似て居る。国家のシステムは常にアップデートされ続け、 他国に自国のバックアップを取って置く。そう遣って国が国民の情報を電子的に保護して行くのだ。
電子国家としてのエストニアは、本来、国と民族を永続させる為に取った戦略であ り、それは単にテクノロジーによって生活を便利にするだけで無く、自分達の歴史、生活、そして自由を守る為のものだ。国と云う中央集権的な存在が、ブロックチェーンと云う非中央集権的な仕組みを重要視して居るこのエストニアの姿勢は、これからの国家の新しい在り方・新しい役割としてのモデルに為るのでは無いだろうか。
実は「不便」なエストニア暮らし
前述した様に、行政サービスの電子化は日本よりも一歩先を行って居るエストニアだが、実生活ではマダマダアナログで不便な事が多かったり、国民のITリテラシーも特別高い訳では無い事は、意外と知られて居ない。
私は大学在学中にキャンパス内で寮生活をして居たが、IT国家で有名なエストニアにも関わらず、Wi-Fiが切れてしまう事は度々あった。又、寮はソ連時代に作られたもので、壁にはヒビがあり、ソコから雪が部屋の中まで入って来た事もあった。寮の部屋の中で雪掻きをしたり、極寒の冬にお湯が出無く為り冷水シャワーを浴びたりした日々は、今では懐かしい記憶である。
店舗での買い物に付いては、エストニアを初め欧州の多くの国や都市では、支払いはクレジットカードだけで済む。しかし、日本の様に「Suica」やスマホで手軽にタッチ決済する文化は浸透して居らず、クレジットカードを自分で機械に差し込んで暗証番号を入力して支払いを済ますのが主流だ。
エストニア国内の殆どのお店ではクレジットカードでの支払いが可能だが、その他の決済システム等は普及して居ない。クレジットカードが多くのお店で使える事は日本と比べて便利だが、IT国家のイメージの強いエストニアで、スマホ決済等が普及して居ないのは意外と感じるだろう。
エストニアの多くのスーパーには、顧客が自分で商品をスキャンして行くセルフレジと、店舗スタッフによる有人レジの2つが配備されて居る。セルフレジは現金を受け付けて居らず、カード決済のみである。私は現金を普段持ち歩いて居ない為、セルフレジを利用する事が殆どだが、有人レジに列を為して現金払いを選んでいる現地の人は少無くない。
IT教育に付いても、エストニアでは既に小学校からプログラミング教育を開始して居る為、日本よりもITリテラシーが高いと思われるかも知れないが、実はそれも人による。確かに小学校で興味・関心の有る子は、ITの勉強をする事も可能だが「プログラミング何て全くして来なかった」と云う学生は少無くない。又、比較的英語が話せる人が多いエストニアだが、勿論全員では無い。若者の中にもロシア語しか話せ無い学生も居る。
私の実体験として、大学の授業において、シラバスには「英語での授業」と記載されて居たが、実際には担当教授が英語が話せ無い為、エストニア語で授業を進められた事もあった。又、プログラミングの授業ではホワイトボードにコードを手書きし、更にプログラムを紙にペンで書いて提出する試験等もあった。
エストニアにおけるITエンジニアの現状に付いてもお伝えして置きたい。一般サービス業や教員と比べて、ITエンジニアの報酬が高い事や、国自体がIT産業に力を入れて居る事もあり、確かにエンジニアを目指す人は少無くない。しかし、逆にITエンジニアの求人ばかりに偏って居り、その他の仕事を探す人の中には別の国へ移住する人も多い。
又、ITエンジニアと云っても言語的にはJavaのウェブエンジニアが中心だ。私は大学卒業後はデータサイエンティストやデータエンジニアを目指したが、求人は殆ど無く、その所為で競争も激しかった。
欧州のシリコンバレーを名乗るならAIやVRの求人もありそうだが、UnityやUE4を使ったVR エンジニアやデータエンジニアの募集は残念ながら殆ど見た事が無い。
この様に、日本で言われる「電子国家」のイメージと実際の姿には大きなギャップがある事も理解して置くべきだろう。
齊藤大将 Estify Consultants OÜ 代表 エストニア・タリン在住。2016年にタリン工科大学物理学科入学。タリン工科大学テニス夏大会で2度のチャンピオン。在学中にはエストニア小型人工衛星開発や修士研究に従事しつつ、在学中にコンサルティング会社を設立。現地ハッカソンでの受賞多数。2018年夏にタリン工科大学卒業後、エストニアでビジネスをする人のサポートを続けつつ、日本アニメなどのコンテンツ文化を広める為に、ベラルーシのコスプレイベントで審査員を務めたり、コンテンツ制作する等、文化事業での活動を始める。国内外での登壇やワークショップ等の活動も多数で、数々のスタートアップが熱視線を送る若者。
Twitter @T_I_SHOW_global 以上
エストニアの歴史を５分で理解 様々な国に統治された小国の運命
～ kiitos shop 公開日 2019年4月9日～
バルト三国の一つであるエストニアは現在人口僅か130万程度、国土面積４万５千平方キロ（九州より少し大きい程度）の小さい国です。現在のエストニアは高度電子化国家として名高く、アノ有名なオンライン通話アプリケーション「スカイプ」が創始された国でもあります。
しかし、エストニアは小国ならではの運命で、歴史的な長年周りの大国に統治されて来た過去があります。
歴史の軌跡を辿って行くと隣国フィンランドに多少似た様な内容ではあるが、ロシアと西欧の真ん中に在る事でフィンランドよりも歴史背景が複雑です。長い歴史の中でエストニアはデンマーク、ドイツ、ロシア、スウェーデン、ポーランド等の大国の間に挟まれ、度々戦争に巻き込まれた場所と為りました。
因みに「エストニア」と云う名前の由来はローマ帝国の元老院議員がバルト海東側の人を「アエスティ」と呼ぶ事から来たとされて居ます。
エストニアを最初に統治したのはデンマーク
エストニアの土地に人類が最初に足を踏み入れたのは氷河期時代終了後の紀元前8500年頃でしたが、13世紀に北欧十字軍が侵入し、最初に国としてこの土地を占領したのはデンマークとゲルマン人でした。13世紀から16世紀の中世時代にエストニアは南北に別れ、南側はゲルマン人が統治し、北側はデンマーク帝国に属する形に為って居ました。現在エストニアの首都タリンも13世紀当時にデンマーク領のフィンランド湾に向かう海岸に建設されました。
スウェーデン・ポーランド時代とロシアとの戦乱
16世紀に入り、ロシアが現在のエストニアに侵攻し、当時のエストニアがスウェーデンとポーランドに援助を求め、スウェーデンとポーランドがロシアを破った事で、エストニアの北部はスウェーデン領、南部はポーランド領と為りました。なお、一部の領土はデンマーク領のママでした。※現在の国名で述べて居ますが、当時の国名は現在の国名と異なります。
17世紀に入り、スウェーデンとポーランドの間に戦争が勃発し、スウェーデンがエストニア全土を統治する事に為りました。しかし、この戦争にエストニアが払う犠牲は巨大でした。当時エストニアの人口はこの戦争によって25～27万人有った人口が11～12万人まで激減しました。
17世紀の100年弱の期間で、スウェーデン統治下のエストニアは制度改革や教育興学によって急速に発展し「Good Old Swedish Time」（スウェーデンの良き古い時代）と迄呼ばれたそうです。
18～20世紀ロシア帝国統治時代
18世紀に入り、北欧全体が巻き込まれたスウェーデン帝国とロシア帝国の間に「大北方戦争」Great Northern Warが勃発。エストニアは瞬く間にロシアに侵攻を許し、再び人口が15～17万人程度に激減してしまいました。
ロシア統治期間中にスウェーデンが樹立した制度が崩壊し、農民の生活が地獄に落ちた様な状態に為って居ました。
19世紀の1850年前後からエストニアが初めて国家としての意識が覚醒し始めました。エストニア語で発行される新聞、エストニア語で上演される演劇、エストニア語で授業が行われる学校の設立等が始められました。
しかし、20世紀に入り、ロシア帝国は各属国の「ロシア化」を強化し、エストニア国民の自国意識と国家運動は無理やり抑えられて居ました。それでも、エストニア人は負けず、継続的に活動する事で地方政府での影響力が強まる一方でした。
1918年エストニア独立宣言
20世紀に入り、エストニア人の政党が初めて合法的に設立され、エストニア国家議会も組織されました。1917年ロシア革命を機に、エストニアは1918年に独立を宣言しました。しかし、間も無く新生ソ連から侵攻され、エストニア独立戦争が起きました。２年間の戦いを経てエストニアはソ連の侵攻を食い止め、平和条約の締結に辿り着き、無事独立を維持出来ました。
第二次世界大戦の勃発とエストニア独立の喪失
1939年第二次世界大戦が勃発し、エストニアは直ぐ様に中立を宣言したが、何の実質な意味もありませんでした。ドイツは既にソ連と条約を結び、東ヨーロッパを二分し、エストニアはソ連の属地に為ると決められました。
エストニアにソ連から厳しい条約が迫られ、エストニアには他の選択肢が無く、自国をソ連の軍事基地と為る様な条約を飲み込むしかありませんでした。その直後に政府要員、軍事将官、社会の名人等１万人以上がソ連に逮捕され、シベリアに送り込まれ、エストニアは完全にソ連にコントロールされる様に為りました。
ドイツの対ソ連戦争によってエストニアに入り、エストニアはドイツの力によって自国独立に希望を感じたが、直ぐに失望してしまいました。ドイツはエストニアを軍事に利用する事以外何も考えて居ませんでした。ドイツ敗戦後、エストニアはソ連の属地と為り、第二次世界大戦中に25％の自国人口も失ってしまいました。
ソ連統治の46年間とエストニアの再独立
ソ連の下に置かれたエストニアの46年間はエストニアに取って暗黒な時代でした。ソ連統治に反対した人々２万人もシベリアに送り込まれました。エストニアをロシア化にする為、大量なロシア人入植を行い、エストニア人の人口割合が94％から60％まで下がり、自分の故郷なのにロシア人の方が多いと云う現象まで起きました。
エストニアは重工業と軍事だけの国として発展され、人々の生活は苦しいママで、独立を維持出来た隣国フィンランドとの間に強烈な対比が生まれました。1987年ソ連の政治改革によって民間の政治活動が可能と為りました。
エストニアでは独立を願う「歌革命」Singing Revolutionと採鉱による大規模環境破壊に抗議する活動が行われました。その後、エストニア人を代表する政党も設立されました。
1989年８月23日にバルト三国から延べ200万人も参加した平和抗議活動「Baltic Way」が行われ、エストニア、ラトビア、リトアニアの３ヶ国を跨ぐ675キロの距離に200万の人々が手を繋ぎ、独立に対する強い意志を国際社会に表しました。
1990年エストニア議会が成立し、1991年に77.7％賛成を元に、モスクワクープを機にエストニアは1991年８月20日に再独立を宣言し、長い年月を経て要約再び自国の独立を遂げました。ソ連はエストニアの独立を認め、1994年にソ連の軍隊は完全にエストニアから撤退しました。
エストニアは1992年に直ぐ様市場主義へ改革を行い、1991年に国連加入、2004年にEUとNATOに加盟し、高度電子化国家として発展を続けて居ます。
以上
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何故、北欧の人々は、短時間労働でも裕福な暮らしが出来るのか？
何故、北欧の人々は短時間労働でも裕福な暮らしが出来るのか？
～ニューズウィーク日本版 1/29(水) 12:14配信～
時間とお金にユトリのある生活を送る為には何が必要か vorDa ISTOCKPHOTO
～北欧諸国やドイツ等では、週休3日制を導入する事迄もが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれ程大きな違いがある理由とは～
34歳の若さでフィンランド首相に就任したサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休3日制の導入を検討すると云うニュースが世の中を駆け巡ったが、残念ながらこれは誤報だった。
記事の元に為った発言は首相就任前のもので、フィンランド政府は現時点で週休3日制を正式に検討して居る訳では無い。
だが北欧諸国では、スウェーデンが1日6時間労働の実証試験を行う等、現状から更に労働時間を削減しようと云う動きが見られる。何故、北欧諸国は大胆な労働時間の削減を現実的なレベルで議論出来るのだろうか。
結論から言うと、企業の生産性が高く、経済的な余力が大きい事に尽きる。2018年のフィンランドの労働生産性（時間当たり）は65.3ドル、日本は46.8ドルなので日本の1.4倍の生産性がある。スウェーデンは更に高く72ドル、ノルウェーは86 .7ドルもある。
日本企業は1万ドルを稼ぐ為に、30人の社員を投入して約7時間の労働を行って居るが、フィンランドでは24人の社員が約6.5時間働くだけで好い。詰まりフィンランドでは日本の約75％の労働力で同じ金額を稼げるので、日本と同水準の豊かさで好ければ、更に労働力を削減出来る。現状は週休2日なので、1日当たりの労働時間にもよるが週休3日も不可能では無い。
最も、生産性を上げずに労働時間だけを削減すると、生活水準は日本並みに下がってしまうので、豊かな生活を謳歌して居る北欧人に取っては受け入れ難いだろう。現実的な難易度は可成り高く、それ故に政府も正式な検討までは至って居ないものと思われる。だが理論上とは云え、週休3日も不可能では無いと云うのは、日本人から見ると何とも羨ましい限りである。
生産性を高める方法は
この手の議論をすると、北欧は小国だから実現出来るのであって、日本とは条件が違うと云う批判が必ずと云って好い程出て来るのだが、これは一種の思考停止だろう。
日本企業が生産性を高めるには？日本と並ぶ大国であるドイツの生産性はフィンランドよりも高く、フィンランドが検討出来るならドイツも十分に可能である。ドイツの平均的な1日当たりの労働時間は5.6時間しか無く、現時点においても日本より圧倒的に短い。逆に言えば、1日当たりの労働時間をもう少し長くすれば、ドイツでも週休3日は不可能では無いだろう。
国内でも日本マイクロソフトが昨年8月に週休3日制のトライアルを実施する等、収益力の高い企業では机上の空論で無く為って居る。最もバブル時代、週休3日制を掲げたスーパー大手のヤオハンは、無理な経営が原因で倒産して居り（その後イオンに吸収）週休3日制に悪いイメージを持つ人も多い。
生産性が低い現状の日本では週休3日は望むべくも無いが、ドイツ並みの生産性を実現出来れば、現実的なテーマとして議論する事は可能だ。
生産性は企業が生み出した付加価値を労働時間と労働者数で割って求められる。労働者数と労働時間の削減には限度があるので、高い生産性を実現するには分子である付加価値を増やさ無ければ為ら無い。詰まり、儲かる事業に専念する必要がある訳だが、その責務を負って居るのは経営者であって従業員では無い。日本経済に求められて居るのは、量的緩和策でも公共事業でも無く、優秀な人材をトップに据える事である。
加谷珪一 経済評論家 以上
加谷珪一 経済ニュース超解説
日本経済が低迷する本当の理由は 「中間搾取」と「下請け構造」
～加谷珪一 2019年04月16日（火）14時55分～
～日本の貧困率の高さは、直ぐにでも改革が必要なレベルなのに手付かずなのは「一部の人」の猛反発の所為。安倍首相が構造改革に付いて言及し無く為ったのは何故？～
日本はバブル崩壊以降、多くの経済政策を実施して来たが、殆ど成果を上げて居ない。アベノミクスに付いても、当初は高い期待が寄せられたが、余り上手く行って居るとは言え無いだろう。アラユル政策を総動員しても効果を発揮しない最大の理由は、日本経済の仕組みそのものが制度疲労を起こして居るからである。重層的な下請け構造や中間搾取をビジネスとする企業の存在等はその典型と云って好い。
非正規労働者を増やす事が構造改革では無い
アベノミクスがスタートした当初「3本の矢」と云うキーワードが在った事からも分かる様に、政策は3つの柱で構成されて居た。1本目は量的緩和策、2本目は財政政策、3本目は成長戦略である。金融政策でデフレからの脱却を試み、財政出動で当面の景気を維持し、その間に構造改革を実施すると云う流れだ。
此処で重要なのは、量的緩和策や財政政策は飽く迄一時的な対応策として位置付けられて居たと云う点である。少なくともアベノミクスのスタート時点においては、構造改革コソが経済成長を実現する本丸と云う認識だった。
構造改革と云うのは本来、冒頭に述べた様な、無意味な補助金や下請け構造、中間搾取と云った、ムダの温床と為って居る諸制度を改革する事を意味して居る。だが日本において構造改革と云うのは、単に非正規社員を増やしたり、コスト・カットすると云う意味に為って居り、政治家に取っては使いたく無いキーワードに為って居る。
安倍首相は元々、政策で動くタイプの政治家では無く、ホンネでは経済政策には余り興味を持って居ないだろう。安倍氏が何時しか構造改革に付いて言及する事が無く為り、特定の層からの支持率が上がる情緒的な政策に舵を切ったのは必然と云って好い。
日本では、キーワードが持つ意味をスリ替え、スリ替えられたキーワードを感情的に批判すると云う流れは何時もの事であり、構造改革に付いても同じ事が言える。だが、経済の仕組みが硬直化した状態では、幾ら財政出動や金融政策を実施しても効果を発揮しないのは当然である。
下請け構造や中間搾取が経済を低迷させる元凶
本来、実施すべき構造改革には数多くのテーマがあるが、特に優先順位が高いと考えられるのが下請け構造と中間搾取の問題である。
企業は得意な分野に特化した方が好いので、機能毎に階層分離する事自体は悪いことでは無い。或る完成品メーカーが単純な部品の製造を別の企業に依頼すると云うのは諸外国でも好く見られる光景である。だが、市場メカニズムが確りして居る経済の場合、付加価値の低い製品の製造を請け負った企業は、合併等によって市場シェアを高め、元請け企業との交渉力を高め様とする。
或は一定価格以下の仕事は利益が出無いので断ってしまい、製品を供給する企業数が最適化される事で価格は一定以下には落ち無い。
処が日本の場合、こうしたメカニズムは働かず、下請け企業が何時までも価格交渉力を持て無いママ、元請け企業は際限の無い値引き要求を続けると云う悪循環に陥ってしまう。下請け企業は更に孫請けの企業に仕事を投げ、コストカットを試みるので、経済全体では壮大なムダが発生してしまうのだ。
流通も同じである。商品を隅々まで流通させる為には、1次卸、2次卸と云った具体に或る程度の階層構造に為るのは止むを得ない。だが日本の場合には、流通も合理化されて居らず、複雑な商流を維持して居る業界は多い。海外の場合、メーカーに直接掛け合えば製品を売って呉れるケースは珍しく無いが、日本の場合には、業界の和を乱すと云った理由でメーカーは絶対に最終顧客に直接製品を販売し無い事も多い。
こうした状況が行き過ぎると、中間搾取だけを目的とした企業が多数、温存される事に為る。実際、IT業界等では、元請けが受けた仕事を下請けとして請け負い、その仕事を孫請けに丸投げするだけの企業も多い。
運送業界でも同じ様なケースがある。再配達問題等で運送会社の社員の過重労働が問題と為って居るが、一部の運送会社は拠点間輸送を信じられ無い水準の料金で下請けに丸投げして居る。顧客から受け取った配送料の多くは、運送会社が受け取ってしまい、下請けの運送会社には適正な代金が支払われて居ない。これでは業界全体が疲弊するのも当然である。
日本の貧困率の高さは異常であり、直ぐにでも改革が必要
同一の統計では無いので厳密な比較は出来ないが、日本では人口1000万人当たり約28万の事業所が存在して居るのに対して、米国では24万しか無い（中小企業庁および米国勢調査局）日本は人口に比してムダに会社数が多いと云う事だが、その理由のひ戸津と為って居るのが中間マージンを取るこトだけを目的にする事業者の存在である。
これに加えて日本の場合、社員14人以下の企業に勤務する人の割合は22％だが、米国では推定15％以下と為って居る。日本では小規模な事業所が多く、経済全体で合理化が進んで居ないと云う状況が推察される。
最もドイツの様に世界トップクラスの生産性を実現しながら、日本と同じ様に多数の中小企業が存在する国もある。だがドイツの中小企業の競争力は極めて高く、直接、製品を海外に販売する中小メーカーも多い。ニッチな分野で高い競争力を発揮する企業が敢えて規模を抑制して居ると云う状況であり、日本の下請け企業とは可成り様子が異なって居る。
中間マージンを取るだけの企業が生み出す付加価値は低く、薄利多売に為らざるを得ない。当然の事ながらその企業で働く従業員の賃金は安い。しかもこうした企業は中間生産物しか生産しないので、GDP（国内総生産）には直接的に寄与しない。
こうした企業が別の製品やサービスの提供にシフトすれば、アッと言う間に日本のGDPは増え、付加価値が上昇する分、賃金も上がるだろう。だが市場の合理化を実現する為には、企業の統廃合や労働者の転職が促進される様、市場の流動性を高める政策が必要と為る。
一部の人は、こうした環境に置かれる正社員が出て来ることに付いて猛反発して居り、これが諸改革を遅らせて居る。だが、今の日本では非正規労働者を中心に、多数の国民が貧困に追い込まれて居り、先進国としては既に異常事態である。一部の恵まれた正社員の絶対的な安定を最優先すると云う合理的な理由は無い。
以上
2030年の冬季五輪 札幌市が国内候補に
～日テレNEWS24 1/29(水) 17:34配信～
2030年の冬のオリンピックに向けた日本国内の候補都市が札幌市に正式に決まった。これは29日のJOC＝日本オリンピック委員会の理事会で決まったもの。JOCはこれ迄、2030年の冬季オリンピックに向けた国内の立候補都市を募集して居たが、手を挙げて居たのは札幌市だけだった。
オリンピックの開催都市は、これ迄はIOC＝国際オリンピック委員会が大会の７年前に決めて居たが、立候補都市が相次いで撤退する等したことから、IOCはこのルールを削除して居て、早ければ来年にも、2030年の開催都市が決まる可能性がある。
札幌市の秋元市長は今月、JOCの山下会長や橋本オリンピック・パラリンピック担当相と共にIOCのバッハ会長とスイスで会談して居て、バッハ会長から高い評価を得て居たと云う。
以上
【管理人のひとこと】
何と嘆かわしいニュースだろうか。東京オリンピックが開催される前、次の冬季オリンピックに立候補する・・・世界から嫌われ逃げられ疎まれるオリンピック招致・・・増して規模の小さい冬季の事業に性懲りも無く手を挙げる様だ。
何かを期待してこの様なものにだけ目を向けるのだろうが、大阪の万博や国内のIR等・・・アメリカを初め東南アジアの韓国・マカオ等でも散々遣って来た一周遅れのもの。どうしてこの様な「何かの催し」のみを招聘し無ければ経済の起爆剤として考えられ無いのだろう。韓国もオリンピックやアジア大会等国際的なものを散々招聘し連続的に行って来たが、果たして韓国の経済状況はその後好転しただろうか。
海外からの観光客や博徒好きな大金持ちの客を呼び、何とか金を落として貰いたい・・・その切なる願いは判らぬでも無いが、この様なものだけが果たして経済伸長の活性剤に為るとしか考えられ無い・・・余りにも短絡的・単細胞的思考回路だ・・・正に安倍的単細胞で短絡思考の極致。
確かに、道産子である管理人に取って札幌オリンピックはとても魅力的でワクワクする期待感もある。しかし、その様な短期間・短時間の経済浮揚策を取って、どれだけ北海度経済の足しに為るのだろう。札幌市内が短期的に重点的に経済投資され新たなものが建設させれても、その後の維持費や活用の道を考えると、邪魔に為りコソすれ、何等のレガシーにも為らぬものに終わってしまいそうだ。
そんなものに予算を着けるより、モッともっと他に投資すべきものが山積して居る。若い道知事も、IRやオリンピックに精力を傾ける事無く、確り大地に足を踏んだ、地道な北海道発展の道を探すべきだろう。
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田原総一朗「疑惑国会ゼロ回答の安倍首相 自民党から総辞職の声を」
田原総一朗「疑惑国会ゼロ回答の安倍首相 自民党から総辞職の声を」
～〈週刊朝日〉AERA dot. 1/29(水) 7:00配信～
田原総一朗（たはら・そういちろう）1934年生まれ ジャーナリスト 東京12チャンネルを経て1977年にフリーに 司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた 『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社
ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権下の一連の疑惑に付いて、自民党内部へ疑問を呈する。1月20日から衆参本会議が始まったが、朝日新聞は「『疑惑国会』開幕」と報じた。確かに「桜を見る会」「カジノを含むIR汚職」そして「経産、法務2閣僚の辞任」等、疑惑満載の国会である。そして、安倍晋三首相は施政方針演説で、これ等の疑惑に付いては全く触れ無かった。
それに対して、22日の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表は「桜を見る会」前日の懇親会費が5千円で、相場より大幅に安いと指摘し、明細書の提出を要求した。そして、会に安倍首相の地元支持者約800人が招待された点も「公職選挙法違反の買収と、実質的に何が違うのか」と強く迫った。
又、枝野代表が招待客名簿の電子データを廃棄した証拠と為る履歴の調査・開示を要求すると、安倍首相は、システムに不正侵入される可能性を理由に拒否。野党席から批判の声が上がり、議場内は騒然と為った。更に枝野代表は、安倍首相の説明姿勢が社会のモラル崩壊を招くとして退陣を強く迫った。だが、安倍首相は何の反応も示さ無かった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、内閣府の担当副大臣だった秋元司衆議院議員が逮捕・起訴され、IR事業が「疑惑に塗れた」と断じて凍結を求めた。
それに対して安倍首相は「副大臣に任命した者として重く受け止めて居る」と、任命責任は認めたが、捜査への影響を理由に詳細なコメントは拒否した。そして、IRに付いては「観光先進国の実現を後押しする」為に、事件があっても推進するとの考えを強調した。
枝野・玉木両代表等の質問に対して、云ってみれば安倍首相は「ゼロ回答」を繰り返しただけであった。朝日新聞が「疑惑国会」と報じ、国民の多くも疑惑満載に苛立って居るのだが、安倍首相からは危機感と云うものがマルで感じられ無かった。
既に何度も記して居るが、昨年、共産党が「桜を見る会」の飛んでも無い事態を露呈させた時、私は自民党の幹部達に「何故、こんな飛んでも無い事が起きたのか」と問うた。政府が公表している開催要領によると、招待範囲は可成り具体的に示されて居て、その人数も約1万人と定められて居たのである。
処が、第2次安倍内閣に為って、招待者数がドンドン増え続け、2019年には約1万8200人にも為り、その多くが安倍首相や自民党の実力者達の後援会関係者達で、開催要領の招待範囲からは明らかに大きく食み出して居る。それに予算約1767万円に対して、2019年は5519万円と3倍以上に増加して居るのだ。そして支出は全て国民の税金なのである。税金が云わば安倍首相によって私物化されて居るのではないか。
繰り返しに為るが、共産党が「桜を見る会」の事態を露呈させ、私が自民党の幹部達に「こんな事態は共産党から露呈される以前に、自民党の議員、詰まり貴方々方がチェックすべきではなかったのか。何故、それが出来なかったのか」と問い詰めると、誰もが「田原さんに言われれば、正にその通りなのですがね」と言って顔を覆ってしまった。
長く内閣が続き過ぎて、議員達の誰もが神経が緩み切ってしまった、と云う事なのか。自民党議員達の中から、総辞職すべきだ、と云う声が出るべきである。
※週刊朝日 2020年2月7日号 以上
安倍首相 「桜を見る会に謎の女性が招待された理由 本人直撃
～週刊朝日 松岡かすみ 2018.4.2 18:46～
ドンペリの一気飲みが得意技だと云う小川えりさん
安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が4月21日、東京の新宿御苑で開催される。政財界、文化・芸能、スポーツ等各界から約1万人が集う。昨年は「ももいろクローバーZ」も招待されたが、今年の招待客で異彩を放つのが、名古屋のキャバクラ「アールズカフェ」に勤める小川えりさん（30）だ。
小川さんは、6年連続で東海地区ナンバーワンの人気を誇る現役のキャバクラ嬢。昨年のバースデーイベントは「2日間で1億円超え」と云う驚異的な売り上げを記録した。飾ら無いキャラクターで女性ファンも多く、インスタグラムのフォロワーは15万人を超える。
一体ドンな人物なのか。本人に直撃した。「特技は、ドンペリのボトルの一気飲み。コンディションが良い時には、1本30秒で空けちゃいます」過去に「ドンペリを日本一飲んだ人物」として、MHD・モエ・ヘネシーディアジオ社から表彰された事も有ると云う。
店には「正月休みを除き、一年の内360日は出勤する」と云う程仕事熱心。その成果もあり、貯蓄額は「数億ってトコですかね」（小川さん）何とも豪快な小川さんだが、桜を見る会への招待には戸惑いを隠せ無い様子だ。
「寝耳に水。只、タダ、驚いて居ます。（招待は）光栄で嬉しい事なのですが、正直な処何故私が？本当にこんな場に行って好いのかな……」
国会議員や自民党員の知り合いは居らず、安倍首相との面識も無いと云う。今年3月、突如自宅に郵送で招待状が届いたそうだ。手の込んだ悪戯では無い様だが、本誌が真偽を確かめるべく、安倍晋三事務所に尋ねてみた処、期日迄に回答は無かった。
一体、ドンな基準で招待客を決めて居るのか。過去に同会に参加した政治評論家によれば、国会議員の推薦を受けて招待客をリストアップすると云う。
「招待状を貰った本人で無く、譲り受けた人でも入れる位、緩い。夫婦で参加するのが基本ですが、中には家族全員で参加する人も居る程」
基準はあって無い様なものかも知れない。小川さんは参戦用の着物を誂える為、今週には京都に赴く予定だ。「失礼の無い様に。予算は最低200万円以上。色や柄は、専門の人と話し合って決めたいと思います」
会場の新宿御苑は飲酒禁止の為、会はノンアルコール。首相の前で、直ビンパフォーマンスが出来無い事が、少々残念そうな小川さんだった。
※週刊朝日 本誌・松岡かすみ 2018年4月13日号 以上
安倍首相の珍回答に国民 「答えて居るけど答弁では無い」と嘲笑
～まぐまぐニュース！1/30(木) 13:40配信～
共産党 宮本 徹 議員
安倍首相は28日の衆院予算委員会で「桜を見る会」を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元の有権者に送られて居た問題に付いて「幅広く募って居ると云う認識だった。募集して居ると云う認識では無かった」と述べたと朝日新聞、日テレニュース等が報じた。
首相が話した「珍答弁」
共産党の宮本徹議員から「文書は見た事が無くても募集して居る事は何時から知って居たのか」と追及され、冒頭の珍答弁が飛び出した。宮本氏は
「私は日本語は48年間使って来たが、募ると云うのは募集すると云うのと同じですよ。募集の募は募るって云う字なんですよ」
と皮肉タップリに諭した。これに対して安倍首相は、これ迄の経緯の中で観光ツアーへの参加が相応しいと事務所が判断した人に声を掛けて居ると回答。しかし宮本氏は、文書に「コピーして友人も知人も誘ってください」と記載されて居る事に付いて触れ、
「相応しい方に声を掛けてるんじゃないです」「これが募るって事なんじゃないですか」
と厳しく追及を続けた。安倍首相は「相応しい方で募って居ると云う認識があった。例えば、新聞等に広告を出してどうぞと云う事では無い」と苦しい説明を続けた。
珍答弁にばかり気を取られ勝ちだが、安倍事務所が「桜を見る会」の参加者を募った事は判明。果たしてこれは、買収行為と取られるか。今後の動きに注目したい。
有権者への観光ツアー
「桜を見る会」とその前日に行なわれた夕食会に加え、4つのコースから選べる都内観光ツアーのこと。案内の文書や「桜を見る会 あべ事務所ツアースケジュール」は、安倍晋三首相の事務所名で地元有識者に届いたと云う。
中には「招待状は内閣府より、直接、ご連絡頂いた住所に送付されます」等記載されて居た。又「桜を見る会注意点」として、問題と為って居る安倍首相夫妻との記念撮影の手順を記した案内もあったと云う。
ヤッパリあった「昭恵枠」
又、安倍首相は「桜を見る会」の招待者の推薦に付いて、安倍首相が把握して居る各界で活躍して居る人を推薦する様、安倍事務所に伝えた事もあったと認めた。又「活躍して居る人」に付いて把握する為に「妻の意見を聞く事もあった」と述べて居る。
「#募っては居るが募集はして無い」がTwitterで大盛りあがり
※本記事内のツイートに付きましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させて頂いて居ります。
source 朝日新聞 日テレニュース image by 首相官邸 MAG2 NEWS 以上
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小泉元首相が引退してから「脱原発」を言い始めたワケ
小泉元首相が引退してから 「脱原発」を言い始めたワケ
～プレジデントオンライン 1/29(水) 11:15配信～
小沢一郎政治塾で講演する小泉純一郎元首相 2018年7月15日 東京都新宿区の日本青年館ホテル 写真 時事通信フォト
小泉純一郎氏は、首相在任中から転じて現在は「原発反対」を唱えて居る。何故引退後に主張を変えたのか。政治社会学者の堀内進之介氏は「或る決まった立場に置かれて居ると、関係者の気持ちを推し量って想像力が偏る。小泉氏は総理大臣『なのに』分から無かったのでは無く、総理『だから』分から無かったのだ」と指摘する・・・
※本稿は、堀内進之介『善意という暴力』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。
社会は、実は分断されて居ない
「競争が起きるのは、価値観が対立して居るからでは無い。寧ろ共通の価値観を持って居る時に競争が起きる」皆が「弱者」を助ける事が大切だと思って居るから、誰もが「弱者」や「当事者」に寄り添おうとする。弱者や当事者に近い程偉いと云うピラミッド構造だ。
それ故に競争が起きる。私達は、好く、社会の分断の溝が深まり、対立が激化して居ると云う。だが、実際にはシステムは最適な平等でフラットな環境を提供して居る。政治的には民主主義、経済的には資本主義と云う近代社会だ。だとすれば、溝が浅く為った分、これ迄目に留まらず、気に為ら無かった些細な違いが気に為る様に為っただけでは無いだろうか。
私達は分断されたのでは無く、寧ろ、接続された為に違いに気付く様に為った。その意味では、対立は深まって居ると云うより、浅く広まって居ると云った方が正しい。敵の居ない、開かれた社会を作る積りで、細分化された社会とその敵を作って居た訳だ。
リベラルも極右も私達と好く似て居る事実を認めるべき
にも関わらず、もし、対立が激しく為って居る様に見えるのだとすれば、それは、私達がそれを望んで居るからに他なら無い。ウォールストリートのオキュパイ・デモで「私達が99パーセントだ」(少数のエリートでは無く、自分達多数派コソがアメリカ人である)と叫んだのと同じ様に、トランプの支持者もヨーロッパで移民排斥を訴える人達も「私達が99パーセントだ」と言って居る。
私達の社会では、漠然とした違和感や嫌悪感を「拡大」する技術さえ最適化されて居る。遂、この間まで、私達は、日本の政治は対立軸が無いから盛り上がら無いと言って居た。だから、他の人との違いを見付け、少しでも個性的であろうとする。それなのに、イザ、対立が始まると社会の分断を嘆いて居る。
私達が認めたがら無い、しかし認めるべき事実は、リベラルも極右も私達と、とても、好く似て居ると云う事だ。これは、左翼も右翼もドッチもドッチと云う話では無い。私達は本当に「99パーセント」なのだ。
極右政党の多くは特徴を失い ヤガテ淘汰される
これは嘆くべき事だろうか。『憎しみに抗って――不純なものへの賛歌』(邦訳 みすず書房、2018)でカロリン・エムケは、所謂極右政党の台頭は、それ程心配することは無いと言う。彼女は、マクロの経済政策を実行して、社会への不満や未来への不安を取り除く事さえ行って居れば、多くの極右政党は、彼等が実際に力を持って現実に可能な政策に妥協する様に為るか、或は他からも支持を受ける様に為るか、ドチラにせよ特徴を失いヤガテ淘汰されてしまうと云うのだ。それよりも、難しいのは「憎しみに対して憎しま無い」事だと彼女は言う。
憎しみに立ち向かう只一つの方法は、自分を心の中に取り入れて欲しいと云う憎しみ自身からの誘いを撥ね付ける事だ。憎む者達に欠けて居る姿勢を執る事だ。詰まり、正確に観察すること、差異を明確にし、自分を疑うのを決して辞め無いこと。 (カロリン・エムケ 前掲書)
彼女は憎しみは決して自然の感情では無い「憎しみには器が必要だ」と言う。憎しみは時間を掛けて作られるものだ。であれば、器が出来る前に壊す事も、或は、社会の中で、皆が目に見える処に置いて、見張って居る事も出来る筈だ。
無意識と当たり前の中に私達は生きて居る
現代社会における〈知〉は、その軌跡が余りにも複雑に為った為に、文字通り私達の社会の〈無意識〉に為ってしまって居る。私達は私達の知って居る事が何かを知ら無いし、私達は〈知〉の作用が如何なるものなのかを知ら無いのです。 (ミシェル・フーコー『ミシェル・フーコー思考集成Ⅶ』筑摩書房2000)
この場合の「知(エピステーメー)」と云うのは、特別な知識の事では無く、物事を理解する時の枠組み、私達が当たり前だと思って居る「空気」の事だ。
例えば、私達はスマホやタブレットを持つ事を当たり前の様に思って居るが、30年前はそうでは無かった。先の事は分から無いが、将来、音声入力や絵文字やLINEのスタンプの様な記号を思い浮かべるだけで遣り取り出来る様に為れば「この時代の人が、皆、俯(うつむ)いて手を動かして居るのは、モニターと指による文字入力を行って居たからだ」と云う説明が必要に為る筈だ。
例えば、普段、私達は国家を意識して居ないが、それが存在して居ないとは考え無い。しかし、今から、200年前は違った。
福沢諭吉は「水戸、薩摩、長州、土佐藩と云う個々の藩は在るが、日本等と云う、そんなモノが、何処に在るのか」と問われ「西欧には(統計学)と云うものがあって、それを踏まえれば『日本』と云う国は確かにあるのだ」と答えたと云う。貿易や生産や消費を数値化すれば、藩よりも「日本」と云う国がマトマリとしてより実態に即して居ると云う訳だ。国家・stateと統計・statisticsは、同じラテン語を語源とするが、統計が国家だと云うのはそう云う意味がある。
総理「なのに」知ら無いのでは無く「だから」コソ知ら無い
それにしても、DV被害者が加害者の立場に同情する様に、従業員なのに、経営者の立場を代弁して話す人が居る。どうしてその様な事が起きるのだろう。デヴィッド・グレーバーは、構造的な不平等は想像力の偏りを生むと云う。彼の考えでは、或る決まった立場に置かれて居ると、知ら無い内に、優位な立場の人間の気持ちを推し量って「想像的同一化」し、相手を理解する事を強いられる・・・解釈労働。
だが、こうした想像力の偏りは、必ずしも「弱者」だけに起きて居るのでは無い。小泉純一郎元総理は、政治家を引退してから脱原発運動に転じ、次の様に述べる。
「勉強すればする程、こんなものは日本で遣っちゃいけ無い、と云う確信を持った。原発事故は『天災では無い。人災です』と。報告書でもそう断言されて居る。原発事故の根源的な原因は、監督、規制する側の経産省と、規制される側の電力会社、この立場が逆転してしまった事にある。それで居て、未だに懲りずに原発を推進しようとして居る。しかし、総理の時に、何故これ程単純な事が判ら無かったのか」(小泉純一郎ロングインタビュー『週刊読書人』2019年2月8日)
先の議論を踏まえれば、総理大臣「なのに」分から無かったのでは無く、総理「だから」分から無かったのだ。権力者達は自分では「分かって居る」積りだし、シバシバそう言いたがる。だが、実は、彼等は、支配するのに「都合の悪い事」は知ら無いし、知って居ても簡単に忘れる。そうするのが最も合理的で、その様に「最適化」されて居るからだ。彼等は決断して居る積りで、実はさせられて居るだけかも知れない。
相手と同一化する事と理解に基づく共感は別のものだ
だが、私達は理解した相手に同一化をしてしまう事を、辞められ無いのだろうか。そんな事は無いと、孔子は言う。
宰我、問いて曰わく、仁者は之に告げて井に仁有りと曰うと雖も、其れ之に従わん。子曰わく、何為(なんす)れぞ其れ然らんや。君子は逝かしむべきなり。陥(おとしい)るべからざるなり。欺くべきなり。罔(し)うべからざるなり。 (『論語』雍也第6・26)
生意気な弟子が、師匠を困らせ様と意地悪な質問をして居る場面だ。現代語風に思い切って意訳すると「先生、思いヤリとか、当事者に寄り添うとか言いますが、一番可哀想なのは、誰からも同情され無いテロリストや麻薬中毒者、ヘイトスピーチをする様な連中ではないでしょうか？もしも、そうだとしたら、思いヤリの深い人は、そう云う連中に寄り添ったが為に自滅する事に為りませんか？」
「どうして、そんな事が有るだろう。例え騙して『井戸の傍までは連れて行けても、落とす事迄は出来ない』(行為の直前までは理解しても、一緒に落ちる事が共感では無い)のであって、情緒的な想像的同一化と理解に基づく共感は別のものだ。私達は権力者を理解しても、彼等に同一化する必要は無い。彼等が知ら無ければ分からせ、忘れて居れば思い出させれば好い。国民一人の責任は、それで十分足りて居る」
生活に合わせて政治風土を作り変えても好い
戦時中、戦意高揚の為の宣伝に協力したと言われる花森安治は、その反省から戦後『美しい暮しの手帖』を興す。それは、単なる雑誌社と云うより消費者運動と経済的に自立した民間の研究所を兼ねて居た。各社の製品の性能を比較するテストを誌上で行い、その為に雑誌に広告を入れ無かった。
彼は「民主々義の〈民〉は 庶民の民だ 僕等の暮しを 何よりも第一にする と云う事だ 僕等の暮しと企業の利益とが ブツカッタラ 企業を倒す と云う事だ 僕らの暮しと 政府の考え方が ブツカッタラ 政府を倒す と云う事だ それが 本当の〈民主々義〉だ」(「暮しの手帖」第2世紀8号、1970)と言う一方で、「一つの内閣を変えるよりも、一つの家の味噌汁の作り方を変える事の方がズッと難しいに違いない」と言った。 (「美しい暮しの手帖」9号 1950)
今日風に言えば、システムの中に生活世界を作ろうと云う訳だ。言い換えれば、専門家の知識を分かり易く民主化するだけで無く、民主主義を科学的な仕方でバージョンアップしようとしたと云う事だ。
人の暮らしの中には変わった部分もあれば、変わら無い部分もある。それでも、花森の時代と比べれば、私達の生活は矢張り変化したと云えるだろう。そうだとすれば、私達は、ソロソロ自分達の生活に合わせて、政治風土を作り変えても好いのではないか。その方が、一内閣を云々するよりもズッと意味が有る筈だ。
恐れずに受け入れる事が出来れば 社会は未だ進化出来る
善意による支配において特徴的なのは、或る選択肢が道徳の名で与えられ、これに挑戦する可能性が理性の名で制限されると云う事である。 (畠山弘文、前掲書)
「最適化されたシステム」は、その選択肢の中から選ぶのが、最も合理的だと言って来るかも知れない。だが、元々人は自由だ。提供されたものの中から選ば無ければ為ら無い理由は無い。少し「視点を移動」することで、私達の社会に無意識の様に君臨して居る〈知〉を、意識へと転換し「常に人が見ていながら、見えて居ないもの、見損為って居るものを、ハッキリと見える様にする」事が出来る。次は、それに合わせて社会を変えれば好い。
そんな事、とても無理だと言うかも知れない。だが、好く考えてみて欲しい、本当に出来ない理由があるのだろうか。何と無くそう思い込んで居るだけで、実は大した理由なんて無いのでは無いか。「徳は孤ならず必ず隣あり」変化を恐れず、受け入れる事が出来れば、私達の社会は未だ進化出来る。本書がアナタに取って、社会を思い出し、自由を恐れ無い為の、切っ掛けに為って呉れる事を願って居る。
堀内 進之介（ほりうち・しんのすけ） 政治社会学者 1977年生まれ 博士（社会学）Screenless media Lab.所長 首都大学東京客員研究員他 専門は、政治社会学・批判的社会理論 近著に『善意という暴力』（幻冬舎新書）、『人工知能時代を＜善く生きる＞技術』（集英社新書）がある
政治社会学者 堀内 進之介 以上
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新型コロナウイルス の現状
新型コロナウイルス バス会社 「他人事では無い」 運転手感染に不安広がる
～朝日新聞デジタル 1/29(水) 6:00配信～
奈良県庁で新型コロナウイルスによる肺炎に感染した患者に関する会見で、記者の質問に答える鶴田真也医療制政策局長（中央）等 2020年１月28日午後７時38分 奈良市 柴田悠貴撮影
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に、バス運転手が日本国内で感染して居た。武漢市からのツアー客を乗せたバスを長時間運転して居たが、詳しい感染経路は未だ判って居ない。海外からの旅行客等を乗せるバス会社は、衛生面に気を配って予防策を講じながら不安を隠せ無いでいる。
京都市のバス会社では、新型肺炎の報道が出始めた１月中旬から乗務員にマスクを配布したり、消毒液をバスに積み込んだりして感染予防に取り組んで来た。同社の担当者は「感染拡大は不安だが、我々としては予防策に取り組んでいくしかない」
大阪府内のバス会社も、社員に手洗いや嗽(うがい)等を呼び掛けている。「報道されて居る数字は最早宛てに為ら無い。他人事では無く怖いが、衛生面に気を付けながら営業して行くしか無い」と話す。
大阪府の別のバス会社も運転手にマスクを配り、車内に消毒液を置いて居る。約30台のバスを運行し、毎年春節のこの時期は中国人ツアー客でフル回転して居るが、今年はキャンセルが相次いで28日の運行は例年の半数程だったと云う。
役員の男性（38）は「中国からの旅行客を運んで居る以上、感染の恐れは有ると思って居た。気を付けたいが、ウイルスの潜伏期間が長い様なので限界もある。客を断る訳にもいか無いし不安は大きい」と零す。２月以降は中国人客の予約がなく為る見通しで、経営への打撃も大きいと云う。
東京都内の貸し切りバス専門のバス会社は、先週から運転手一人ひとりにアルコール消毒液を配布。客が降りている間、手摺などの拭き掃除をする様にして居る。又、飛沫（ひまつ）感染を防ぐ為、運転手にマスクの着用を推奨して居る。
同社の担当者は、運転手の感染に不安を隠せ無い。「インフルエンザの流行時と同じ対応しか取り様が無いのが現状。だが、実際どうすれば防げるのか判らない。正直、怖いです」と話した。
朝日新聞社 以上
武漢から帰国の日本人で5人目の搬送
帰国した206人の内約140人は経過観察を希望
～AbemaTIMES 1/29(水) 13:00配信～
140人が自宅に戻らず経過観察を希望
中国の武漢市から29日に帰国した人の内、新たに1人が体調不良を訴えて東京・大田区の病院に搬送されて居る事が分かった。これで体調不良を訴えた人は5人目と為る。又帰国した日本人206人の内、およそ140人が自宅に戻らず、ホテル等での経過観察を希望して居る事が関係者への取材で判った。東京・新宿区の医療施設にバスで向かい、医師の診察と検査を受けると云う。
その後、自宅に帰るか国や都が用意したホテルで様子を見るか選べる事に為って居るが、およそ140人が自宅に戻らず、ホテル等での経過観察を希望したと云う事だ。既に搬送された4人の症状に付いて、3人は夫々37.3度、37.5度、37.8度の発熱があり、もう一人は咳が出て居ると云う。
AbemaTV 『AbemaNEWS』 以上
【検証】新型コロナウイルスを巡る世界のデマ
～AFP時事 1/29(水) 10:19配信～
マスクをして居る歩行者 香港にて（2020年1月27日撮影 資料写真）【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP時事】中国・武漢（Wuhan）で発生した新型コロナウイルスは世界各地に広がる一方で、世界の交流サイト（SNS）では根拠の無いウワサが拡散して居る。
【図解】世界に拡散する新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域
AFPはSNS上で拡散して居るウワサの一部を検証した。
シドニーの食品は汚染されて居ない
オーストラリアでは、新型コロナウイルス株に汚染された食品とそれ等が発見されたとされるニューサウスウェールズ（New South Wales）州シドニー市内の住所が記載されたリストが、フェイスブック（Facebook）に複数投稿され、何百回もシェアされた。
だが、地元の保健当局はAFPの取材に対し、リストに記載された住所を訪れた人が危険に晒されたと云う事実は無く、名指しされた食品もニューサウスウェールズ州当局による回収や監視勧告対象と為って居る食品リストには含まれて居ないと語った。
デタラメな死者数予測
スリランカでは、医師等が新型ウイルスによる死者数が、武漢の全人口に相当する1100万人に達する可能性が高いと予測して居るとする投稿が何千回もシェアされた。これは偽情報だ。中国当局はその様な予測を立てて居ない。 この投稿は又、中国のコブラの肉を食べる事で新型ウイルスに感染する可能性があると説明して居るが、これに付いても立証はされて居ない。
新型ウイルスは食塩水では死な無い.
呼吸器専門医である中国国家衛生健康委員会（NHC）の鐘南山（Zhong Nanshan）氏が、新型ウイルスの感染予防の為食塩水で口をゆすぐ様勧めて居るとの投稿が、ツイッター（Twitter）やフェイスブック、中国版ツイッター「微博（ウェイボー、Weibo）」等でシェアされた。
この投稿は偽情報だ。鐘氏のチームは生理食塩水では新型ウイルスを「殺せ無い」とし、医学的に不正確なネット上のウワサを信じたり、シェアしたりし無い様呼び掛けて居る。
陰謀論
ツイッターやフェイスブックでは、新型ウイルスは意図的に作られたものだとする情報も流れて居る。中には、米疾病対策センター（CDC）が作ったと主張する投稿もある。
これ等の投稿の一部は、コロナウイルス関連の特許をその主張の根拠として居る。だが、これ等の特許は、今回の新型ウイルスとは別のコロナウイルスのワクチン開発の為に登録されたものだ。
フランスの加工画像付き偽情報.
フランスでは、バルドワーズ（Val d'Oise）サボワ（Savoie）ロットエガロンヌ（Lot-et-Garonne）ピレネーオリアンタル（Pyrenees-Orientales）等の県で、新型コロナウイルスの感染者が出て居ると主張する投稿がSNSで拡散して居る。
これ等の投稿には、AFPを含む複数の仏メディアがこのニュースを報じて居る場面のスクリーンショットの様に加工された画像が添付されて居る。だが、画像はデジタル処理されたもので、これ等の投稿で取り上げられて居る県での感染例は確認されて居ない。
【翻訳編集】 AFPBB News 以上
新型ウイルス感染拡大「数か月」続く可能性 専門家ら指摘
～発信地 ワシントンD.C. 米国2020年1月28日 22:24～
【1月28日 AFP】中国で発生した新型コロナウイルス「2019-nCoV」の研究者等は、初期データを基に、感染者数が最少でも数万人に達し、流行が少なくとも数か月は続区とみている。
米ノースイースタン大学（Northeastern University）のアレサンドロ・ベスピニャーニ（Alessandro Vespignani）教授は「翌週又は翌月に終わる様なものでは無い」と指摘して居る。疫学者等に先の事は分から無い。昨年12月に出現した新型ウイルスに付いても断片的な情報しか無い。
研究者等は最近迄、症状が出て居ない感染者からは感染し無いと見ていた。しかし26日に為って中国当局が、症状の無い患者からの感染が確認されたと発表。米保健当局は翌27日、無症状の患者が他者への感染を招き得るとの科学的根拠は得られて居ないとの見解を示したが、もしその感染が実際に起こり得るなら、流行の動きも大きく変わって来る。潜伏期間は約2週間と云う最初の予想が出されたのも最近のことだ。
国際感染症学会（ISID）で新型ウイルスに関する分析を発表した、カナダ・トロント大学（University of Toronto）のデービッド・フィスマン（David Fisman）教授は「知れば知る程、重症急性呼吸器症候群（SARS）に似て居る様に思われる」と明かして居る。
「SARSは制御可能だった。恐らくはコレ（新型ウイルス）も制御可能だろう。だが今後数週間は分から無い」「何週間、もしかしたら数か月かも知れない。何処まで行くか誰にも分から無い」と、フィスマン教授は話して居る。
中国における公式な感染者数は4000人以上で、死者数は100人以上とされて居るが、ベスピニャーニ教授は、ノースイースタン大等の研究班の分析を基に、感染者数は現在確認されて居ない人も含めると、2万5000人以上ではないかと云う見方を示して居る。又香港大学（HKU）の研究者等は、感染者数は既に4万人を超えて居ると見ている。
ベスピニャーニ教授は、ウイルス感染拡大の中心地とされる武漢（Wuhan）内だけでも、感染者数は簡単に「2～3倍に増える」と指摘。「より多くの場所に影響が広がり始めたら、この数字もズッと大きく為るだろう」と述べて居る。
(c)AFP/Ivan Couronne 以上
新型コロナウイルスの培養成功 ワクチンの早期開発も 豪研究所
～【シドニー時事】2020年01月29日09時02分～
オーストラリア南東部メルボルンにあるピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は29日、中国で感染者が多発している新型コロナウイルスの培養に成功したと発表した。中国外の施設では初めてと云う。
培養したウイルスは世界保健機関・WHOを通じて世界の研究所と共有。ワクチンの早期開発に繋がる可能性がある。
同研究所は感染した患者から採取したサンプルを使って培養した。今回の成功により新型ウイルスに関する正確な診断が可能に為るとして「重要な突破口だ」と強調した。培養したウイルスは抗体検査向けに使われる他、試験段階のワクチンの有効性の評価にも役立つと云う。
時事ドットコム 以上
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安倍首相「募って居るが募集はして居ない」桜を見る会参加者で答弁 野党もツッコミ Twitterでは大喜利に
安倍首相 「募って居るが募集はして居ない」桜を見る会参加者で答弁
野党もツッコミ Twitterでは大喜利に
～BuzzFeed Japan 貫洞欣寛 1/28(火) 19:28配信～
予算委で答弁する安倍首相
衆議院予算委員会で1月28日、安倍晋三首相の地元事務所が「桜を見る会」に支援者等を幅広く会に招待した問題が取り上げられ、安倍首相が「（会への参加者を）募集では無く、募って居ると云う認識」と答弁する一幕があった。
質問した宮本徹議員（共産）は「私、モウ日本語を今迄48年間使って参りましたけども、募ると云うのは募集すると云うのと同じですよ。募集の募は募るって云う字ナンですよ」と切り返した。
この発言が報じられると、Twitterでは「#募っては居るが募集はして無い」と云うハッシュタグが生まれ、大喜利が始まった。「答弁しては居るが答えて居ない」「太って居るが肥えては居ない」と云った投稿が集まり、一時トレンド入りした。
「招待者は”募った”」
1月28日の宮本議員の質問の焦点は、安倍政権下で桜を見る会の参加者数が急増した理由だった。その上で、安倍事務所が出した「桜を見る会」の申込書を示して質問を重ねた。申込書には「ご家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申込み下さい。（コピーしてご利用下さい）」と書いてある。
ソコから「各界で功労・功績が会った方々を招く」と云う桜を見る会の趣旨の枠を外れた人々も次々と招かれたのでは無いかと尋ねた。
「募集して居ると云う事に付いては、何時からご存じだったのですか」と云う質問に、安倍首相「私はデスね、幅広く募って居ると云う認識でゴザいました。募集してると云う認識では無かったのです」と答えた。
宮本議員は「私、モウ日本語を今迄48年間使って参りましたけども、募ると云うのは募集すると云うのと同じですよ。募集の募は募るって云う字ナンですよ」と切り返した。その後も質疑は続いたが、首相は「何れにせよ、文書、名簿が残って織ませんので、確認のしようが無い」と語るに止まった。
質疑の主な遣り取りは以下の通り
宮本議員 「桜を見る会は各界の功績・功労の会った方を招くものですが、安倍事務所の『桜を見る会』の申込書には、功績・功労を書く欄は無い。紹介者欄があり、参加者が友人・知人の場合は別途用紙でお申し込み下さい、コピーしてご利用下さいとあります」「募ると云うのは、安倍政権下で遣った事なんです。招待基準は曖昧では無い。各界の功績・功労が有る方。幅広く募るのも代々の慣行では無く、安倍政権の7年の慣行だと云う事じゃありませんか。幅広く募る。（申込書の）コピーをドンドン取って遣ったと云う事です。幅広くと云う依頼が内閣官房から来てたんですか」
安倍首相 「基本的に、幅広くと言うのは偏りが無いと云う事でゴザいまして、様々な分野で活動して居られる方を含め、事務所には過去の資料が残って居ないので詳細は不明ですが、幅広く参加者を募る観点から、この様な文書を使って来たのではないかと云う事でゴザいました」
大西・内閣官房審議官 「文言として幅広くと云うものが有ったかどうかは、一寸分かりません」
「総理は何時からご存じでしたか」
宮本議員「このヤリ方で幅広く安倍事務所が募って居る事に付いて、総理は何時からご存じでしたか」
安倍首相「幅広くと云う事を何時から知って居たか、と云う事でゴザいますか。内閣官房、内閣府から幅広く推薦を依頼される中において、幅広く希望者を募ると云う事で行って来たと云う処で、それに付いては承知をして織ました」
宮本議員「内閣府は先程、幅広くと云う文言は記憶が無いと答えて居る。午前中の答弁で、総理は地元事務所がコノ遣り方で幅広く募って居た事を、何時から知って居たんですかと伺って居る訳です」
安倍首相「文書（申込書）に付いてはツマビラカニは承知して居なかったのでありますが、私の事務所が（招待者を）推薦する過程において相談を受けた場合に意見を伝えた事もありますし、私が把握した各界で活躍されて居る方を推薦する様意見を伝えた事もあったと云う事です」
宮本議員 「この文書は見た事は無かったと云う事ですが、幅広く招待して居る、募って居る、募集して居る事に付いては、これは推薦して居ると云う訳では無いですよ。募集して居ると云う事に付いては、何時からご存じだったのですか」
「募集して居る認識では無い」
安倍首相「私はデスね、幅広く募って居ると云う認識でゴザいました。募集してると云う認識では無かったのです」
宮本議員「私、モウ日本語を今迄48年間使って参りましたけども、募ると云うのは募集すると云うのと同じですよ。募集の募は募るって云う字ナンですよ。総理がサッキから募って居ると云うのは募集して居ると云う事ナンですよ。その認識が無く、募ると云う言葉を使ってらっしゃったんですか」
安倍首相「アノ、それはですね、ツマリ、事務所がですね、マ、言わば今マデの、ですね、経緯の中において、それに相応しい方々に声を掛けて居ると。ソコで、夫々が桜を見る会に参加するかどうかに付いて伺って居る、そう云う意味において募って居る、と云う事でゴザいます」
宮本議員「相応しい方に声掛けてるんじゃ無いですよ。これ見てくださいよ。コピーしてください、知人や友人を誘ってくださいって書いて有るんですよ。これが『募る』って云う事ナンじゃナイですか。実態は（推薦に）相応しい方に声を掛けているだけじゃ無くて、知人や友人を含めてドンドン誘って下さいと総理の地元事務所が遣って来たと云う事じゃナイですか」
「何れにセヨ名簿は残って居ない」
安倍首相「アノ、言わば、それに相応しい方と云う事でですね、言わば募って居ると云う認識がアッタ訳でゴザいまして、例えば新聞等に広告を出して、どうぞと云う事では無いんだろうと云う訳でゴザいます。その上で申し上げますが、最終的に内閣官房及び内閣府で取り纏めを行って居ると云う認識でアリます」
宮本議員 「友人知人を募って行けば際限が無いと思うんです。コピーを取って下さいと書いてある。これに付いては相応しい人以外にも声が掛かると云う遣り方ではナイですか」
安倍首相「何れにせよ、文書、名簿が残って織ませんので、確認のしようが無い処でゴザいますが、遣り方において、参加者を募る遣り方において、先程申し上げた観点で募って居ると私は承知して居ります」
管理人注・・・この後、厚化粧の小母ちゃんがシャシャり出て来て「相応しい方だけを呼んだのでは無いのは・・・これを云うと怒られますが・・・民主党の当時の首相が・・・」と安倍晋三氏を弁護に為ら無い言葉で場内から冷笑の渦が広がった。
以上
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