とば吉の「農業ブログ」

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　どちらかを立たせるともう一方がマイナスになるような
関係をトレードオフと言いますが、国の政策は
トレードオフにも関わらず両方を推進するケースが
結構あるように思います。

　例えば少子化対策と女性の社会進出。
女性に社会で活躍しろと言いながら、一方でもっと
子供を産んで育てろと言う。
私は男性ではありますが、はっきり言ってそんなことが
簡単にできるとはとても思えない。
　
　少子化対策を進めたければ女性の社会進出はむしろ
抑えるべきで、女性が無理して働かなくても経済的に
困窮しないようにしていかなければ、少子化対策に
ならないのではないかと思います。
（とはいえどう実現するかは簡単ではないですが…）

　これは持論でしたが、農業の世界でもトレードオフな
政策というものはあります。


　近年、国はTPP対策ということで多額の補助金を投入しています。
その中にある、機械の導入や施設整備に対する補助。

　関係者にすれば有難い事業ではありますが、一方で
なかなか活用ができないケースも多々あります。

　その理由で多いのは、機械メーカーの在庫がないから、
建設業者が忙しすぎて仕事を受けてもらえないから。

　農業に限らず、国が力を入れている政策はいろいろありますが、
例えばオリンピックのような、建設業者などの人手が必要な事業に対し
同時期に力を入れてしまうと、どうしてもトレードオフになってしまいます。


　どうして国の政策なのに足並みが揃わないのか
不思議に思うこともありますが、これこそが縦割りの弊害なのかも
しれません。

　ただひたすらに資源を投入するのではなく、
限られた資源をいかにうまく活用していくか、そういう視点が
求められるのでしょうね。

　まあ、その視点に欠けているのは、必ずしも役所の職員という
わけではないのかもしれませんが…。
現代の選挙制度に起因した社会問題の一つと言えるのかもしれません。

TPPの発効に向けて国会での承認手続きを進めているとのことで、
詳しくはないですがようやくTPPが動き出すのかな、
ということでしょうか。

農業界ではTPP対策ということで多くの補助事業が
動いていますが、それも収束していくのか、あるいは
さらに加速していくのか。


農業団体としてはTPP反対の姿勢を貫いていますが、
農家に会って話をしている時にTPPの話題になることは
今までありませんでした。

皆さん気にはなるでしょうが、特別に強い思いもないのだと思います。
なるようにしかならない、俺たちはいい物を作るだけ、という
考えの方も多いでしょう。


TPPが日本の農業へどれくらいの影響を与えるのか、
いろんな組織・立場があって、それぞれの試算があるので
正直なところよくわかりません。

ただ、日本の農産物の市場はほぼ国内ですから、
消費者の支持さえ得られていれば、いきなり輸入品が
大量に入ってくるという事態にはならないと思っています。

国産品を選んでもらえるように、生産者と流通団体が
力を合わせて頑張っていかないといけませんね。