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2021年11月15日
北海道での生乳生産抑制
生乳生産量はしばらく減少傾向にありましたが、平成29年の7,276,523t（全国計）を境に増加に転じ、令和2年は7,438,218tとなっています。
令和3年はさらなる増加が見込まれており、前年比2-3%増程度となる見込みです。
この生産量は平成24年頃の数値に近いもので、つい10年前と同じくらいだと思えば大して増え過ぎとは言えないようにも思えますが、日本の総人口はこの期間に200万人くらい減っています。
そう考えると、飲む人が減っているのに増やしてどうするんだ、という見方もできます。
近年、国を挙げて積極的に増産を進め、前述のとおり生乳生産量は増加しています。
これを国は成果として誇っていますが、その結果令和4年度は増産を抑えようという方針が北海道の生産者団体より打ち出されました。
北海道新聞どうしん電子版
生乳１２年ぶり生産抑制 来年度 需要減、１％増目標
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/598128/
一部引用：酪農地帯の農協組合長らでつくる北海道農協酪農・畜産対策本部委員会（酪対）は８日、２０２２年度の生乳生産目標を前年度比１％増にとどめる方針を決めた。
ここ2年間に起きた都合の悪いことはなにかとコロナのせいにしがちですが、本当にコロナの影響で消費が減っていると言えるのでしょうか。
見方が正しいかどうかわかりませんが、牛乳等向けの処理量を平成30年と令和2年で比べてみると、3,999,805t→4,019,561tとむしろ消費は伸びているようにも見えます。
一方でクリーム向けの処理量を平成30年と令和2年で比べてみると、769,219t→675,114tと確かに減っているようです。
クリーム需要はコロナの収束により伸びてくるでしょうが、生乳の供給過剰が解消されるかどうかははっきり言えないところではないかと思っています。
今より安くなってもいいからたくさん搾りたい、多くの人に飲んで欲しいと考える酪農家もたくさんいるでしょう。しかし実態としては、北海道全体で方針が決められてしまう状況ですので、どうしてもたくさん搾りたいと言ってもそう簡単な話ではありません。
増えすぎて無理に抑制するという事態に陥るのであれば、作り過ぎず維持するように調整する方が良かったのではないでしょうか。
まだその調整が効く段階なのか、しかし増えだした生産量を抑えることは特に酪農においては簡単ではありません。牛が生きていて、子を産ませる限りは乳が出ますし、乳が出ないようにエサをやらないというわけにも当然いかない。母親にするつもりの牛を無理やり減らすこともできないわけではないですが、稼いでくれる牛を減らすというのはとても不安なことです。第二次産業と違い、生産調整の難しさがあります。
思い切って価格を下げて需要を喚起してはどうかとも思いますが、最近はエサも燃料も高騰しており、販売価格を下げるのはかなり勇気が要ります。しかし、もともとはTPP対策として国が多額の補助金をかけて事業を推進していたわけですから、本来の趣旨である価格下落に耐えられる経営体を作っていくべきでした。
この事態にどう向かっていくか。役所や農協任せではなく、酪農家一人一人の判断が求められる事態と言えるのではないでしょうか。
令和3年はさらなる増加が見込まれており、前年比2-3%増程度となる見込みです。
この生産量は平成24年頃の数値に近いもので、つい10年前と同じくらいだと思えば大して増え過ぎとは言えないようにも思えますが、日本の総人口はこの期間に200万人くらい減っています。
そう考えると、飲む人が減っているのに増やしてどうするんだ、という見方もできます。
近年、国を挙げて積極的に増産を進め、前述のとおり生乳生産量は増加しています。
これを国は成果として誇っていますが、その結果令和4年度は増産を抑えようという方針が北海道の生産者団体より打ち出されました。
北海道新聞どうしん電子版
生乳１２年ぶり生産抑制 来年度 需要減、１％増目標
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/598128/
一部引用：酪農地帯の農協組合長らでつくる北海道農協酪農・畜産対策本部委員会（酪対）は８日、２０２２年度の生乳生産目標を前年度比１％増にとどめる方針を決めた。
ここ2年間に起きた都合の悪いことはなにかとコロナのせいにしがちですが、本当にコロナの影響で消費が減っていると言えるのでしょうか。
見方が正しいかどうかわかりませんが、牛乳等向けの処理量を平成30年と令和2年で比べてみると、3,999,805t→4,019,561tとむしろ消費は伸びているようにも見えます。
一方でクリーム向けの処理量を平成30年と令和2年で比べてみると、769,219t→675,114tと確かに減っているようです。
クリーム需要はコロナの収束により伸びてくるでしょうが、生乳の供給過剰が解消されるかどうかははっきり言えないところではないかと思っています。
今より安くなってもいいからたくさん搾りたい、多くの人に飲んで欲しいと考える酪農家もたくさんいるでしょう。しかし実態としては、北海道全体で方針が決められてしまう状況ですので、どうしてもたくさん搾りたいと言ってもそう簡単な話ではありません。
増えすぎて無理に抑制するという事態に陥るのであれば、作り過ぎず維持するように調整する方が良かったのではないでしょうか。
まだその調整が効く段階なのか、しかし増えだした生産量を抑えることは特に酪農においては簡単ではありません。牛が生きていて、子を産ませる限りは乳が出ますし、乳が出ないようにエサをやらないというわけにも当然いかない。母親にするつもりの牛を無理やり減らすこともできないわけではないですが、稼いでくれる牛を減らすというのはとても不安なことです。第二次産業と違い、生産調整の難しさがあります。
思い切って価格を下げて需要を喚起してはどうかとも思いますが、最近はエサも燃料も高騰しており、販売価格を下げるのはかなり勇気が要ります。しかし、もともとはTPP対策として国が多額の補助金をかけて事業を推進していたわけですから、本来の趣旨である価格下落に耐えられる経営体を作っていくべきでした。
この事態にどう向かっていくか。役所や農協任せではなく、酪農家一人一人の判断が求められる事態と言えるのではないでしょうか。
2021年11月04日
COP26
現在イギリスにてCOP26という会議が開催されています。
私は全く詳しくありませんが、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」という会議だそうで、気候変動について話し合われているようです。
第26回会議ということではありますが、これほど注目された回はあまりなかったのではないでしょうか。京都議定書の時くらいかな？
地球温暖化については私の子供のころから問題視はされていましたが、真剣に取り組まれていた感じもなく、日に日に悪化の一途を辿っている状況でしょうか。
今から急いで対策してももう温暖化は止まらないような気もしますが、対策すればある程度食い止められるということなのでしょうから、世界中の人々が一緒に取り組んでいけるといいですね。
さて、話題を農業に移すと、アメリカでは炭素クレジットなる取引があるようで、かなり儲けた農家の記事が最近出ていました。
排出権取引という言葉を私が初めて聞いたのは15年ぐらい前になりますが、日本ではあまり馴染みのない取引ではあります。ただ、発展途上国からCO2の排出権を買う、ということはこれまでもあったのではないかと思います。
日本でもこのような取引が生まれれば、農業に新たな価値が付けられるのかもしれません。
概念としては、作物が吸収するCO2の量を取引するようなイメージだと思いますが、そうなると畑に限った話になりますね。
家畜はかえってCO2などを排出してしまいますから、肉牛農家は逆にお金を払って排出権を買わないといけない立場になるかもしれません。酪農家だと所有する畑の面積に対しどれくらいの牛がいるかによって話が変わってくるでしょうか。
日本でも炭素クレジットが一般的になると見越して今からその仕組みづくりをすれば、将来大きなビジネスになるのかもしれません。もうすでに動いている会社もあるでしょうね。
炭素クレジットだけ聞くと農家にとってプラスの話に聞こえますが、逆に支払いを求められることもあり得ると考えておいた方がいいのかもしれません。
特に畜産の世界では、家畜からの排出もそうですし、エサの輸入でも排出はおこなわれています。大量のCO2を吐き出しながら日本に向かってくる船で運ばれた飼料についても、排出権が求められることもあるかもしれません。
そうなると、やはり自前でCO2削減量を確保しておいた方がいいでしょう。すなわち、土地ですね。
最近は国の政策により、1戸あたりの頭数が増え続けています。北海道の酪農では令和4年度の生産量を前年の101%に抑えるという方針が生産者団体より打ち出されたばかりで、ようやく政策の誤りが明るみになってきそうな感じです。
単に作りすぎで余る、価格が下がる、というだけではなく、余計な排出がおこなわれている、ということも今後意識する必要があるでしょう。
日本ではまだ遠い話のように思われ続けている地球温暖化問題ですが、世界では着実に意識が高まっています。
コンビニの袋が有料になった、スプーンを付けてもらえなくなったという不満を見るたびに、日本人の意識の低さを実感します。ヨーロッパではペットボトルの容器代が飲料代に上乗せされており、返却すると返金される仕組みが当たり前になっています。それくらい日本とヨーロッパでは差があります。
ぜひ農業者の皆様にも地球温暖化対策の動きを注視していただいて、何が起きてもすぐに対応できるよう備えておいていただければと思います。
私は全く詳しくありませんが、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」という会議だそうで、気候変動について話し合われているようです。
第26回会議ということではありますが、これほど注目された回はあまりなかったのではないでしょうか。京都議定書の時くらいかな？
地球温暖化については私の子供のころから問題視はされていましたが、真剣に取り組まれていた感じもなく、日に日に悪化の一途を辿っている状況でしょうか。
今から急いで対策してももう温暖化は止まらないような気もしますが、対策すればある程度食い止められるということなのでしょうから、世界中の人々が一緒に取り組んでいけるといいですね。
さて、話題を農業に移すと、アメリカでは炭素クレジットなる取引があるようで、かなり儲けた農家の記事が最近出ていました。
排出権取引という言葉を私が初めて聞いたのは15年ぐらい前になりますが、日本ではあまり馴染みのない取引ではあります。ただ、発展途上国からCO2の排出権を買う、ということはこれまでもあったのではないかと思います。
日本でもこのような取引が生まれれば、農業に新たな価値が付けられるのかもしれません。
概念としては、作物が吸収するCO2の量を取引するようなイメージだと思いますが、そうなると畑に限った話になりますね。
家畜はかえってCO2などを排出してしまいますから、肉牛農家は逆にお金を払って排出権を買わないといけない立場になるかもしれません。酪農家だと所有する畑の面積に対しどれくらいの牛がいるかによって話が変わってくるでしょうか。
日本でも炭素クレジットが一般的になると見越して今からその仕組みづくりをすれば、将来大きなビジネスになるのかもしれません。もうすでに動いている会社もあるでしょうね。
炭素クレジットだけ聞くと農家にとってプラスの話に聞こえますが、逆に支払いを求められることもあり得ると考えておいた方がいいのかもしれません。
特に畜産の世界では、家畜からの排出もそうですし、エサの輸入でも排出はおこなわれています。大量のCO2を吐き出しながら日本に向かってくる船で運ばれた飼料についても、排出権が求められることもあるかもしれません。
そうなると、やはり自前でCO2削減量を確保しておいた方がいいでしょう。すなわち、土地ですね。
最近は国の政策により、1戸あたりの頭数が増え続けています。北海道の酪農では令和4年度の生産量を前年の101%に抑えるという方針が生産者団体より打ち出されたばかりで、ようやく政策の誤りが明るみになってきそうな感じです。
単に作りすぎで余る、価格が下がる、というだけではなく、余計な排出がおこなわれている、ということも今後意識する必要があるでしょう。
日本ではまだ遠い話のように思われ続けている地球温暖化問題ですが、世界では着実に意識が高まっています。
コンビニの袋が有料になった、スプーンを付けてもらえなくなったという不満を見るたびに、日本人の意識の低さを実感します。ヨーロッパではペットボトルの容器代が飲料代に上乗せされており、返却すると返金される仕組みが当たり前になっています。それくらい日本とヨーロッパでは差があります。
ぜひ農業者の皆様にも地球温暖化対策の動きを注視していただいて、何が起きてもすぐに対応できるよう備えておいていただければと思います。
