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2021年05月10日
今日の東京の感染状況
反五輪デモで国立競技場周辺は騒然…公安警察の抗議運動潰し≠熹ュ覚
五輪に殺される――。何とも物騒な過激ワード≠ェ聖地に響き渡った。五輪中止を訴える反五輪団体が、東京五輪の陸上テスト大会(9日)が行われた国立競技場(東京・新宿区)の周囲に集結。約100人によるデモ行進が行われ、緊迫ムードに包まれた。さらに、水面下では公安警察が反五輪運動に対してけん制≠入れていたことも発覚。開幕まで残り3か月を切る中、とても祭典とは思えない雰囲気が漂っている。
午後5時、東京五輪中止を求める「反五輪の会」は日本オリンピック委員会(JOC)や五輪競技団体が入る「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」の前に集結。デモの申請を受けて出動した四谷署の警察官が厳戒態勢を敷く中、午後6時から競技場の周囲で大規模なデモ行進が始まった。
「Olympic kill the poor(五輪は貧乏人を殺す)」と書かれた横断幕が掲げられ、拡声器によって「五輪より命を守れ!」「バッハは極悪ぼったくり」「五輪に殺される」などと過激なワードが飛び交った。
今大会には男子100bで日本人初の9秒台をマークした桐生祥秀(25=日本生命)らトップ選手も出場。同時間帯にはテレビの生中継があり、無観客の会場内にはデモ隊の過激ワードがかすかに響き渡った。物々しいデモ行進は約1時間ほど続き、競技場内の壁の隙間からデモを見守った女子アスリートたちは複雑な表情を浮かべた。
その一方で、デモに参加した40代女性は「国民の7、8割がもう五輪は無理だと思っている。誰のため、何のためにやるのか? おカネや政治が理由なら本当にやめてほしい」と切実に訴えた。
さらに本紙の取材で五輪中止を求める活動に対して、公安警察が水面下で暗躍≠オていたことが発覚した。反五輪活動を行う1人の女性に、捜査差押許可状が出されたのは昨年2月。抗議活動とは直接関係のない「免状等不実記載」という名目で強制家宅捜査が入り、女性はパソコンやスマホなどを押収されたという。
女性の弁護士は「デモ抗議に違法性は全くない。公安は反五輪活動の実態を解明する目的でガサ入れし、同時に抑止力を働かせたと思われます」と話す。昨年2月といえば新型コロナウイルス禍が拡大し、五輪の中止や延期がささやかれていたころだ。
「五輪をやりたい人にとって抗議運動は邪魔な存在。あの時点で脅しておけば反五輪の流れを抑えられると判断したのでしょう。圧力や陰謀とは言い切れませんが、そういう忖度を公安はします」(前述の弁護士)
その後、警察からは何度も任意の捜査を持ち掛けられたが、女性は拒否。直近では先月6日に呼び出され、警察に出頭して「捜査が終わっているのに呼び出すのは問題だ」と抗議したという。仲間からは「明らかに公安による反五輪運動への弾圧だ」「不法な捜査に真っ向から闘う」との声が上がっている。
反五輪の流れは今回の抗議運動にとどまらない。すでにSNSには「中止」に関するハッシュタグが乱立。弁護士の宇都宮健児氏(74)による五輪中止の署名活動では30万件を超える賛同者が集まっている。自国開催となる五輪の聖地で「中止」の声が飛び交うとは、招致の時点で誰が想像しただろう。75日後、果たしてこの場所で開会式は行われているのか。
東スポ(Yahoo!ニュースより引用)
公安までが動いているのが驚き🤔
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午後5時、東京五輪中止を求める「反五輪の会」は日本オリンピック委員会(JOC)や五輪競技団体が入る「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」の前に集結。デモの申請を受けて出動した四谷署の警察官が厳戒態勢を敷く中、午後6時から競技場の周囲で大規模なデモ行進が始まった。
「Olympic kill the poor(五輪は貧乏人を殺す)」と書かれた横断幕が掲げられ、拡声器によって「五輪より命を守れ!」「バッハは極悪ぼったくり」「五輪に殺される」などと過激なワードが飛び交った。
今大会には男子100bで日本人初の9秒台をマークした桐生祥秀(25=日本生命)らトップ選手も出場。同時間帯にはテレビの生中継があり、無観客の会場内にはデモ隊の過激ワードがかすかに響き渡った。物々しいデモ行進は約1時間ほど続き、競技場内の壁の隙間からデモを見守った女子アスリートたちは複雑な表情を浮かべた。
その一方で、デモに参加した40代女性は「国民の7、8割がもう五輪は無理だと思っている。誰のため、何のためにやるのか? おカネや政治が理由なら本当にやめてほしい」と切実に訴えた。
さらに本紙の取材で五輪中止を求める活動に対して、公安警察が水面下で暗躍≠オていたことが発覚した。反五輪活動を行う1人の女性に、捜査差押許可状が出されたのは昨年2月。抗議活動とは直接関係のない「免状等不実記載」という名目で強制家宅捜査が入り、女性はパソコンやスマホなどを押収されたという。
女性の弁護士は「デモ抗議に違法性は全くない。公安は反五輪活動の実態を解明する目的でガサ入れし、同時に抑止力を働かせたと思われます」と話す。昨年2月といえば新型コロナウイルス禍が拡大し、五輪の中止や延期がささやかれていたころだ。
「五輪をやりたい人にとって抗議運動は邪魔な存在。あの時点で脅しておけば反五輪の流れを抑えられると判断したのでしょう。圧力や陰謀とは言い切れませんが、そういう忖度を公安はします」(前述の弁護士)
その後、警察からは何度も任意の捜査を持ち掛けられたが、女性は拒否。直近では先月6日に呼び出され、警察に出頭して「捜査が終わっているのに呼び出すのは問題だ」と抗議したという。仲間からは「明らかに公安による反五輪運動への弾圧だ」「不法な捜査に真っ向から闘う」との声が上がっている。
反五輪の流れは今回の抗議運動にとどまらない。すでにSNSには「中止」に関するハッシュタグが乱立。弁護士の宇都宮健児氏(74)による五輪中止の署名活動では30万件を超える賛同者が集まっている。自国開催となる五輪の聖地で「中止」の声が飛び交うとは、招致の時点で誰が想像しただろう。75日後、果たしてこの場所で開会式は行われているのか。
東スポ(Yahoo!ニュースより引用)
公安までが動いているのが驚き🤔
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新型コロナ インドなど3か国からの入国者に対し水際対策強化へ
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は10日から周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化します。
成田空港を利用したインドからの入国者の一人は、感染拡大の防止に努めたいと話していました。
感染の急拡大が続くインドでは8日、新たな感染確認が40万人を超えるとともに、1日当たりの死者が初めて4000人を超えました。
また、インドで報告されている変異ウイルスが国内の空港検疫や都内でも相次いで確認されています。
こうした中、政府はインドと周辺のパキスタン、ネパールも含めた3か国からの入国者に対し、10日午前0時から水際対策を強化します。
9日の時点では、変異ウイルスが流行している35の国や地域からの入国者は国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を行っていますが、10日から対策が強化されるインドなど3か国からの入国者は、宿泊施設にとどめる期間を6日間にしたうえで、入国後3日目と6日目にウイルス検査を行い、陰性の場合のみ自宅などでの待機に移ることができます。
対策が強化されるのを前に成田空港では9日、インド デリーからの旅客便が到着し、およそ100人の乗客が検疫所でウイルス検査を受けたあと、スタッフの誘導で専用バスに乗り込み近くの宿泊施設に移動していきました。
日本で暮らすインド国籍の会社員の男性は到着のあと「インドは、病院に入れない人もいて大変な状況です。自分がほかの人に感染させることがないよう、1か月間くらいは自宅でテレワークをしながら外出を自粛して過ごします」と話していました。(NHKニュースより引用)
今まで何をしていたのかな?
遅過ぎじゃない🤔
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2021年05月09日
今日の東京の感染状況
東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から2日で22万筆(7日午後6時現在)を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も5月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 (佐藤直子、榊原崇仁)
◆「救える命が救えていない」
「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Change.org」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士(74)は7日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。
今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
宇都宮氏は、昨夏の都知事選に3度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、IOCに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた17日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、5日から始めた。
署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識5つを五輪マークのように並べたデザイン。5日午後にスタートした署名は、1日で5万6312筆に上り、7日午後6時には22万筆を突破した。この賛同者の伸びは、2012年のChange.org日本語版開設以来、最速ペースだという。
署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります 早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もNPOなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。2008年から09年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
東京五輪にはすでに総額1兆6000億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。
◆バッハ会長の来日も暗雲
日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)が今月5日に報じたコラムもその一つだ。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
そのバッハ会長は17〜18日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。
◆遅れが目立つ国内のワクチン接種
一方、IOCは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。5月末にも供給が始まり、7月23日の五輪開幕までに2回の接種を目指す。
ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者480万人のうち2回の接種を終えたのは110万人ほどで、全体の2割にとどまる。高齢者も3600万人のうち、初回の接種が済んだのは0.7%程度の24万人だけ。2回目は「0」と記されていた。
3度目の緊急事態宣言が7日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。
インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。
さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。
長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で1億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」
◆中止のシナリオも政局を念頭?
これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、6月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。
そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。
▽デスクメモ 菅首相は7日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、PCR検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。 (歩)
(東京新聞より引用)
早く決めてあげないと可哀そう
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◆「救える命が救えていない」
「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Change.org」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士(74)は7日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。
今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
宇都宮氏は、昨夏の都知事選に3度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、IOCに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた17日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、5日から始めた。
署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識5つを五輪マークのように並べたデザイン。5日午後にスタートした署名は、1日で5万6312筆に上り、7日午後6時には22万筆を突破した。この賛同者の伸びは、2012年のChange.org日本語版開設以来、最速ペースだという。
署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります 早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もNPOなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。2008年から09年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
東京五輪にはすでに総額1兆6000億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。
◆バッハ会長の来日も暗雲
日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)が今月5日に報じたコラムもその一つだ。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
そのバッハ会長は17〜18日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。
◆遅れが目立つ国内のワクチン接種
一方、IOCは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。5月末にも供給が始まり、7月23日の五輪開幕までに2回の接種を目指す。
ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者480万人のうち2回の接種を終えたのは110万人ほどで、全体の2割にとどまる。高齢者も3600万人のうち、初回の接種が済んだのは0.7%程度の24万人だけ。2回目は「0」と記されていた。
3度目の緊急事態宣言が7日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。
インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。
さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。
長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で1億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」
◆中止のシナリオも政局を念頭?
これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、6月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。
そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。
▽デスクメモ 菅首相は7日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、PCR検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。 (歩)
(東京新聞より引用)
早く決めてあげないと可哀そう
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2021年05月08日
今日の東京の感染状況
池江選手に五輪辞退求める声 ツイッターで心境「とても苦しい」
白血病による長期療養を経て東京五輪代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子選手(20)=ルネサンス=が7日、会員制交流サイト(SNS)を通じて代表の辞退や五輪への反対を求めるメッセージが寄せられていることをツイッターで明かし、「この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです」と心境をつづった。
新型コロナウイルス禍で大会中止を求める声が多いことは「仕方なく、当然の事」とした上で、「持病を持ってる私も、開催され無くても今、目の前にある重症化リスクに日々不安な生活も送っています。私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」と指摘。五輪については「私も、他の選手もきっとオリンピックがあってもなくても、決まったことは受け入れ、やるならもちろん全力で、ないなら次に向けて、頑張るだけだと思っています」と記した。
池江選手が複数回にわたってツイッターに投稿した文章は以下の通り。
◇
いつも応援ありがとうございます。
Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプライに「辞退してほしい」「反対に声をあげてほしい」などのコメントが寄せられている事を知りました。もちろん、私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました。
ですが、今このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事だと思っています。私も、他の選手もきっとオリンピックがあってもなくても、決まったことは受け入れ、やるならもちろん全力で、ないなら次に向けて、頑張るだけだと思っています。
1年延期されたオリンピックは私のような選手であれば、ラッキーでもあり、逆に絶望してしまう選手もいます。持病を持ってる私も、開催され無くても今、目の前にある重症化リスクに日々不安な生活も送っています。私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません。
ただ今やるべき事を全うし、応援していただいてる方達の期待に応えたい一心で日々の練習をしています。オリンピックについて、良いメッセージもあれば、正直、今日は非常に心を痛めたメッセージもありました。この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。
長くなってしまいましたが、わたしに限らず、頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います。
(産経ニュースより引用)
アスリートの人達が気の毒でなりません
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WHO、中国製ワクチンを承認 非欧米で初、途上国中心に供給へ
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は7日、中国医薬集団(シノファーム)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。欧米以外で開発されたワクチンをWHOが承認するのは初めて。今後、発展途上国を中心に中国製ワクチンの供給拡大が予想される。
新型コロナワクチンを共同出資・購入し、途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」では、英アストラゼネカのワクチンを多く利用してきた。だがライセンス製造を行っているインドが自国での感染急拡大を受け、輸出を制限。供給に遅れが出ており、中国製ワクチンも調達対象となることが見込まれている。共同通信
(Yahoo!ニュースより引用)
中国のワクチンも承認されたのか🤔
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新型コロナワクチンを共同出資・購入し、途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」では、英アストラゼネカのワクチンを多く利用してきた。だがライセンス製造を行っているインドが自国での感染急拡大を受け、輸出を制限。供給に遅れが出ており、中国製ワクチンも調達対象となることが見込まれている。共同通信
(Yahoo!ニュースより引用)
中国のワクチンも承認されたのか🤔
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2021年05月07日
今日の東京の感染状況
バッハ会長、5・17来日見送りも 米紙は痛烈批判「ぼったくり男爵」 IOC委員は「開催国を食い物に」
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは5日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は17、18日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、4都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。
新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト(電子版)が5日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いIOC委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。
コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け、「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調。コロナ禍で開催に向けて腐心する日本政府に対しても、五輪を中止する「損切り」を訴えかけた。
同紙では日本の世論調査で7割以上が中止・再延期を求めている現状や、多くの医療従事者に負担を強いることなども指摘。「コロナの世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定」と断言し、「五輪のキャンセルは苦痛だが、スッキリする」と結んだ。4月にもニューヨーク・タイムズ紙では「一大感染イベント」と指摘し、今月3日にはサンフランシスコ・クロニクル紙が「開催されるべきではない」と主張した。
バッハ氏に対しては、開催に懐疑的な国内世論との溝は深まっている。4月に緊急事態宣言が発令された際には「五輪とは関係がない」と発言し、国民感情とかい離した言動が目立つ。
組織委幹部は「IOCが国民感情を無視していることはなく、むしろ独自にアンテナを張り極めて敏感に国民感情を理解している」と擁護するが、昨秋以来となる今月17日のバッハ会長の来日については「見送る可能性はある」という。広島県内での聖火リレーや、開催2か月前の会場視察などが目的となるようだが、今後に4都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることもあり、「来れば国民感情を逆なでする。口を開けば集中砲火を浴びる」と懸念した。
報知新聞社(Yahoo!ニュースより引用)
オリンピックは中止するべきだと思う🤔
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新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト(電子版)が5日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いIOC委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。
コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け、「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調。コロナ禍で開催に向けて腐心する日本政府に対しても、五輪を中止する「損切り」を訴えかけた。
同紙では日本の世論調査で7割以上が中止・再延期を求めている現状や、多くの医療従事者に負担を強いることなども指摘。「コロナの世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定」と断言し、「五輪のキャンセルは苦痛だが、スッキリする」と結んだ。4月にもニューヨーク・タイムズ紙では「一大感染イベント」と指摘し、今月3日にはサンフランシスコ・クロニクル紙が「開催されるべきではない」と主張した。
バッハ氏に対しては、開催に懐疑的な国内世論との溝は深まっている。4月に緊急事態宣言が発令された際には「五輪とは関係がない」と発言し、国民感情とかい離した言動が目立つ。
組織委幹部は「IOCが国民感情を無視していることはなく、むしろ独自にアンテナを張り極めて敏感に国民感情を理解している」と擁護するが、昨秋以来となる今月17日のバッハ会長の来日については「見送る可能性はある」という。広島県内での聖火リレーや、開催2か月前の会場視察などが目的となるようだが、今後に4都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることもあり、「来れば国民感情を逆なでする。口を開けば集中砲火を浴びる」と懸念した。
報知新聞社(Yahoo!ニュースより引用)
オリンピックは中止するべきだと思う🤔
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