チル姫の戯言

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新型コロナウイルスについて、タレントのGACKTさん（47）が「もう風邪」だとして神経質になることを止めるよう動画のライブ配信で呼びかけ、議論になっている。

　「日本どうすか？」。ヨーロッパのマルタ島に滞在しているというGACKTさんは2021年5月14日、動画配信サイト「17（イチナナ）LIVE」で始めた生放送でファンらにこう質問した。

■コロナ指定病院以外が次々につぶれているとして、「これ闇がある」

　すると、ファンからは、感染者が減らず東京五輪を前に重い空気が漂っているなどと報告があり、それを目にしたGACKTさんは、「みんな、すごいネガティブですね。大丈夫ですか？」と気遣った。そして、次のように切り出した。

「まあまあまあ、皆さん、ちょっとコロナよくないすか？ もうあんまり神経質になること止めないですか？」
　　「もう風邪ですよこれ。風邪。例年ね、風邪で亡くなる方もいっぱいいるわけですから。風邪ですよ、風邪」

　GACKTさんは、コロナが指定感染症2類に入っていると主張し、これはおかしな話だとして、「インフルエンザでも、指定感染症なんてなってないんですよ。で、死者の数で考えたら、インフルエンザの方が圧倒的に危険なんですよ」とも指摘した。

　コロナ患者を扱える指定病院は、県の中でも数か所、場合によっては1か所のためすぐに満床になるとして、「これ闇があるんですよ」と話した。それ以外の病院はガラガラで潰れているところも急増しているとし、次のように明かした。

「実際、僕の仲間とか病院を買う側の方なんですけどね、買いまくってますね今。買いまくってます。つまり、闇です闇。本当に酷い話ですよ」
事務所「本人がコメントすることは現状ではありません」

　コロナ対策の強化について、GACKTさんは、「これ世界的な仕掛けがありますよね。誰が得してるかって話なんですけどね」として、次のように自らの見解を示した。

「この10年間ずっと赤字だったアメリカを支えるファイザー製薬は、今年3兆円の黒字化に成功しましたと。すごい話ですね。まあ、だいたい10年も赤字だったっていうのが、さらにすごい話なんですけどね。闇深いですねえ」

　こうしたライブ配信に対し、ファンからはGACKTさんがコロナへの見解を示したことに感謝する声も出た。一方、ツイッターやネット掲示板などでは、GACKTさんが一部で主張されているコロナ陰謀論に加担しているのではないかと疑問や批判も相次いでいる。

　厚労省の結核感染症課は5月17日、J-CASTニュースの取材に対し、コロナを巡る事実関係について説明した。

　それによると、コロナが2類に近い取り扱いを受けたのは最初だけで、2020年2月には1類近くになり、同3月には新型インフルエンザ等感染症に近くなっていた。そして、21年2月の法改正で指定感染症ではなくなり、新型インフルエンザ等感染症になっている。

「風邪は、どれにも当たりませんので、コロナは、風邪とは全然違う取り扱いになります。コロナは、通常のインフルエンザよりもリスクが高いです。かかった人が少ないため、抗体を持っておらず、重症化して亡くなる人も多く出てきますから」

　GACKTさんは、ファイザー社が21年に3兆円も黒字化すると話したが、この根拠も不明だ。同社は5月4日、第1四半期の業績を発表し、21年のワクチン売り上げ見通しが2.8兆円になるとは報じられている。「10年間ずっと赤字」が何を指すのかもはっきりしない。ファイザー日本法人の広報は17日、「どの資料を見てコメントしたのか分かりませんので、回答は差し控えさせて下さい」と取材に答えた。

　GACKTさんの事務所グラブエンターテイメントの担当者は同日、陰謀論と関係があるのか、コロナの「闇」が何を指すのかなどについて、「本人でないので分からないです。本人がコメントすることは現状ではありません」と取材に話した。 J-CASTニュース編集部　野口博之 (Yahoo!ニュースより引用)

陰謀論的な事を言ってる人はGACKTさんだけでは無いと思うけど🤔
著名人が言うと目立ってしまうのかな

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現在の重症者（速報値）は８５人、
本日の患者の発生状況（速報値）は４１９人、うち６５歳以上の高齢者は５１人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７８４．４人、前週７日間移動平均は７７９．１人、対前週比は１００．７％です。
東京都発表の速報値です

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東京オリンピック・パラリンピックを延期または中止した方が良いと考える人が8割以上に上ることがANNの世論調査で分かりました。

　調査は15日、16日に行いました。

　東京オリンピック・パラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15％にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82％に上りました。

　開催した場合、観客はどうすべきか尋ねたところ、「無観客」が半数を上回り、「人数を制限する」が続きました。

　ワクチンの接種については、「すぐに受けたい」と答えた人がこれまでの調査で最高の51％に増えました。

　また、菅内閣の支持率は35.6％だったのに対し、支持しない人は45.9％で、不支持率が政権発足以来、最も高くなりました。テレ朝
（Yahoo!ニュースより引用)

早く決めてあげないと選手が可哀想

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日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。

　政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。

　世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。(共同通信より引用)

日本は発展途上国並みだってさ

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現在の重症者（速報値）は８４人、
本日の患者の発生状況（速報値）は５４２人、うち６５歳以上の高齢者は６１人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は８０６．４人、前週７日間移動平均は７９８．４人、対前週比は１０１．０％です。
東京都発表の速報値です

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日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。

「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。

具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。

実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できるとしていて、日本維新の会では近くこうした考えを公表することにしています。(NHKニュースより引用）

ベーシックインカムが実現したらどんな社会になるんだろうか

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現在の重症者（速報値）は８５人、
本日の患者の発生状況（速報値）は７７２人、うち６５歳以上の高齢者は７７人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は８７６．４人、前週７日間移動平均は７７６．６人、対前週比は１１２．９％です。
東京都発表の速報値です

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今日5月15日(土)11時、気象台は九州北部地方、中国地方、四国地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。

九州北部では平年より20日も早く、統計史上2番目に早い梅雨入り。中国では平年より22日も早く、統計史上2番目に早い梅雨入り。四国では平年より21日も早く、統計史上最も早い梅雨入りとなります。

先日、発表された九州南部に続き、平年より大幅に早い梅雨入りとなりました。

30年ぶりに最も早い記録を更新
九州北部では、これまでで最も早く梅雨入りしたのは1954年5月13日ごろ。次に早く梅雨入りしたのは1991年5月19日ごろなので、統計史上2番目に早い梅雨入り。

中国では、これまでで最も早く梅雨入りしたのは1963年の5月8日ごろ。次に早く梅雨入りしたのは2011年5月21日ごろなので、統計史上2番目に早い梅雨入り。

四国では、これまでで最も早く梅雨入りしたのは1976年と1991年の5月19日ごろ。今年はそれよりも4日ほど早い梅雨入りとなり、30年ぶりに最も早い梅雨入りの記録を更新したことになります。

▼気象庁の発表
九州北部地方の梅雨入り
　平年より20日早く、昨年より27日早い

中国地方の梅雨入り
　平年より22日早く、昨年より26日早い

四国地方の梅雨入り
　平年より21日早く、昨年より26日早い

・梅雨入りには平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。
・春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討の結果、期日が見直しされる場合があります。
九州や中国、四国ではこの先も梅雨前線が停滞しやすく、湿った空気の影響を受けるため、曇りや雨の日が多くなるとみられます。

特にこの週末以降は低気圧や前線の通過が予想されています。まだ、低気圧の通過するコースによっては、大雨となる可能性も否定できません。まだ5月だからといって油断せず、本格的な雨の季節への対策を早めに進めるようにしてください。
関東など東日本でも梅雨のはしり

関東などそのほかのエリアでも、週末以降は曇りや雨の日が多く、梅雨のはしりのような天気が続きます。平年の梅雨入りは6月上旬から中旬ですが、湿った空気の影響を受けやすくなるこれからの時期は、梅雨入り前であっても大雨となる可能性があります。日々の天気予報をお役立てください。ウェザーニュース
(Yahoo!ニュースより引用)

やな季節になってきましたね

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現在の重症者（速報値）は８４人、
本日の患者の発生状況（速報値）は８５４人、うち６５歳以上の高齢者は８５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は９２６．３人、前週７日間移動平均は７６６．４人、対前週比は１２０．９％です。
東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。
感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。

この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。

そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。

これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった意見が相次いだことから、閣議のあと、総理大臣官邸で、菅総理大臣や西村大臣らが、対応を協議した結果、諮問案を変更することになりました。

そして、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を改めて諮り、了承されました。

また、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間をあさってから来月13日までとする方針も了承されました。

政府が示した当初の方針に専門家の理解を得られず、変更されるのは異例で、対象地域が変更されるのは初めてです。

これによって、
▼緊急事態宣言の対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県から9都道府県に
▼「重点措置」の適用地域は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。

政府は、午後からの国会への報告と質疑を経て、午後6時すぎから対策本部を開き、正式に決定する運びで、その後、午後8時をめどに菅総理大臣が記者会見を行い、引き続き、対策への協力を呼びかける見通しです。

尾身会長「メンバーのほとんどが出したほうがよいと議論」

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあとで報道陣の取材に応じ「分科会メンバーのほとんどから、北海道、岡山、広島に緊急事態宣言を出したほうがよいという議論があって、大臣などにも理解を示してもらい、その3地域について、緊急事態宣言を出すとする新たな諮問が会議中に出され、了承した」と述べました。
日本医師会 釜萢常任理事「最初の諮問 懸念十分に反映せず」

日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者団に対し「北海道の医療機関の窮状は看過できない。日本医師会には北海道の悲惨な叫びが寄せられているので、全力で発言した。また、岡山も広島も人口規模が大きく、感染の速度が速い。すぐに関西や愛知と同様の状況になることが懸念される」と指摘しました。

そのうえで「最初の諮問は懸念を十分に反映しておらず、結果としてこのような変更になった。これまで国からあらかじめ方針が示され、追認するような場面も無きにしもあらずだった。感染を食い止める極めて重要な時期なので、政府の決断に敬意を表したい」と述べました。
田村厚労相「専門家の意見をきちんと聞いていることの証左」

田村厚生労働大臣は、記者団に対し「政府からいろんな形で提案はするが、政府は専門家の意見を尊重するので、提案したものと変わったものをまた提案するという形は、至極普通の流れだと思う。決して内閣が独断で決めている訳ではなく、専門家の意見をきちんと聞いていることの証左だ。内閣の意見を追認するなら分科会の意味はなく、分科会が機能を発揮したということだ」と述べました。
全国知事会 飯泉会長「即断即決 決断は画期的だ」

全国知事会の飯泉会長は、分科会のあと、記者団に対し「案を変えたほうがいいという話があればちゅうちょなく判断し先手を打っていくことは非常にいい話だ。大臣が総理大臣に提案し、即断即決で変えた。菅総理大臣の決断は画期的で、大きな分水れいになる」と述べました。

また「緊急事態宣言や『重点措置』について、現場を預かる知事が頼んだ場合には、ぜひ前向きに考えてほしい。現場の皮膚感覚やデータを持っているのは知事であり、現場や専門家の声を受けて、すぐにトリガーを引けるようにしてもらいたい」と述べました。
分科会委員務める経済の専門家「宣言 国民の自粛促すため重要」

経済の専門家として分科会の委員を務める、独立行政法人「経済産業研究所」の竹森俊平 上席研究員は記者団に対し「緊急事態宣言の発出によって警戒度が引き上げられることの心理的インパクトはあり、国民の自粛を促すためにも重要だ。政府の中に『まん延防止等重点措置』でピンポイントで対策をとれば問題ないという認識があったかもしれないが、もう一歩強めて宣言に引き上げても大きなマイナス面はないと考えたうえでの結論ではないか」と述べました。
加藤官房長官「専門家の意見反映し結論」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「各メンバーからは『強い措置をしっかり行っていくべき』といった議論があったと承知をしている。分科会で、さまざまな意見があったということで、閣議のあと、菅総理大臣と関係閣僚で、分科会での意見を踏まえて、対応させていただいた」と述べました。

一方、記者団が、政府が当初示した方針の了承が得られなかった受け止めを質問したのに対し「もともと特別措置法の中で、あらかじめ意見を聴かなければならないということで、案を示し、分科会の意見を聴いて、最終的に結論を出したということで、プロセスに何か変更があったわけではない」と述べました。

そして、加藤官房長官は「最終的な意見交換の場は分科会だ。まさに、この場で最終的な議論をいただいて、専門家の意見を反映して結論を出したということだ」と重ねて強調しました。
(NHKニュースより引用)

そうなりますよね

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