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2021年05月26日
今日の東京の感染状況
現在の重症者は７０人、
本日の患者の発生状況は７４３人、うち６５歳以上の高齢者は９８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６０７．７人、前週７日間移動平均は７２７．９人、対前週比は８３．５％、行政検査件数の３日間移動平均は、７,２６０．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、４,３８６件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です
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本日の患者の発生状況は７４３人、うち６５歳以上の高齢者は９８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６０７．７人、前週７日間移動平均は７２７．９人、対前週比は８３．５％、行政検査件数の３日間移動平均は、７,２６０．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、４,３８６件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です
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２４年ぶり「スーパームーンの皆既月食」 ２６日に
太陽と地球、月が一直線に並び、地球の影に月が隠される現象「皆既月食」が２６日、約３年ぶりに全国各地で見られる。この日の夜の満月は今年一番地球に接近する、いわゆるスーパームーン。天候が良ければ、普段よりやや大きめの月による天体ショーが楽しめそうだ。
国立天文台によると、月食が始まるのは２６日午後６時４４分ごろ。全国各地で観賞できるが、月の出が同６時５２分の京都のように西日本などの地域では月の出がこの時間より遅いため、欠けた状態で月が昇る「月出帯食（げっしゅつたいしょく）」となる。月は少しずつ欠けていき、地球の影にすべてが入る皆既食同８時９分ごろから２８分ごろまで。その後は欠けた部分が徐々に小さくなって円形に近づき、９時５２分ごろには部分食も終わる。
皆既月食では、太陽光が地球に遮られて月全体が地球の影に入り、月は「赤銅（しゃくどう）色」と呼ばれる赤黒い色にみえる。これは、太陽からの光の一部が、地球の大気によって屈折し、かすかな赤い光で月面を照らすためで、朝日や夕日が赤く見えるのと同じ仕組みだという。
今回の皆既月食の最大の特徴は、この日の満月が、１年で地球に最も近づくスーパームーンであること。月は地球の周りを楕円軌道で回っており、最も地球に近い満月は最も遠い満月に比べ、直径が約１４％大きく、約３０％明るい。
全国的に皆既月食が見られるのは平成３０年１月以来３年ぶり。スーパームーンの皆既月食でみると、平成２７年９月以来だが、日本で見られたケースに限ると、９年９月以来２４年ぶり。次は令和１５（２０３３）年１０月になるという。(産経ニュースより引用)
天気がいいので夜は皆既月食が見られそうですね🤔
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（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
■生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。
■「賭け」は許されない
選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
■憲章の理念はどこへ
ところが現状はどうか。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
(朝日新聞より引用)
早く決めてあげないと一番可哀想なのは選手達だと思う🤔
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この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
■生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。
■「賭け」は許されない
選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
■憲章の理念はどこへ
ところが現状はどうか。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
(朝日新聞より引用)
早く決めてあげないと一番可哀想なのは選手達だと思う🤔
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