チル姫の戯言

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安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。

　安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。そのうえで朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘した。【遠藤修平】毎日新聞
（Yahooニュースより引用)

批判なら具体例を示さないと駄目だと思う🤔

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現在の重症者（速報値）は４８人、
本日の患者の発生状況（速報値）は８６１人、うち６５歳以上の高齢者は１０５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６８４．１人、前週７日間移動平均は５２３．４人、対前週比は１３０．７％です。東京都発表の速報値です

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日本では２月から、新型コロナウイルスのワクチン接種が医療従事者を対象に開始されており、４月からは高齢者への接種も始まりました。接種開始から２カ月が過ぎ、ワクチンの副作用も次第に明らかになってきました。また、海外ではワクチン接種者の割合も増えて、その効果についての新しいデータも出ています。今回はコロナワクチンの最新情報をご紹介しながら、ワクチンが今後の流行をどのように終息させていくかを予測してみましょう。

◇1976年の豚インフルワクチン事件

　新しいワクチンの接種を始めた時には、思わぬ副作用が生じることがあります。その代表的な例が1976年に米国で起きました。

　この年の1月、米国東部の陸軍基地で、豚インフルエンザに感染した兵士が数名発生しました。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型インフルエンザの流行に発展する危険性があると判断し、新しいワクチンの開発を開始します。時のフォード大統領もこの開発計画を支援し、間もなくワクチンが完成しました。そして、このワクチンの集団接種が10月から全米で開始されたのです。

　ところが、開始直後から接種を受けた人の中に、ギランバレー症候群という神経疾患を発症する人が続出しました。その数が年末までに500人以上に達したため、米国政府はワクチンの接種を中止します。その後、新型インフルエンザの流行は起こりませんでした。このワクチン禍の影響もあり、同年11月に行われた米大統領選挙では現職のフォード氏が落選しています。

　この1976年の事例以降、米国では新しいワクチンの接種を始める際には、効果と安全性を十分に判断することが法制化されます。そして、この方式は日本を含む多くの国々にも広がっていきました。

　◇mRNAワクチンという新しい製剤

　今回のコロナワクチンの承認に当たっても、こうした方式に従って十分な検討が行われてきました。2月に日本で承認されたファイザー社のワクチンは、今までに実用化されたことのないmRNAワクチンという製剤でもあり、効果はもちろんのこと、安全性についても詳細なデータが検討されました。もちろん、1976年の豚インフルワクチンで見られた神経系の副作用がないことも確認されています。

　ここでmRNAワクチンの効果の仕組みを確認しておきましょう。このワクチンは、接種した場所（腕）でウイルス表面にあるのと同じタンパクを作ります。その結果、ワクチン接種を受けた人は、このウイルスを排除する免疫機能を獲得することができるのです。このタンパクは人の体に悪い影響を与えませんし、接種後、短期間で消失します。ただし、十分な免疫効果を得るためには、ファイザー社のワクチンでは、3週間間隔で2回接種をする必要があります。

　◇高い効果が半年は持続する

　今年の2月にファイザー社のワクチンが承認された時、メーカーから提出された資料は、接種後２〜３カ月という短期間のデータでした。しかし、ワクチンの効果は90％以上という予想以上に高い数値だったのです。この効果とは発症を予防する効果で、季節性インフルエンザのワクチンでは60％ほどですから、かなり高いことが分かります。

　その後もファイザー社は臨床試験を続け、今年の4月初旬に接種後6カ月の成績を発表しました。この結果によれば、6カ月後も90％以上の効果が維持されているとともに、南アフリカ型の変異株にも同様の効果があることが明らかになりました。なお、このワクチンは、日本で拡大している英国型の変異株にも有効とされています。

　◇感染予防効果もありそうだ

　3月末には、米国で医療従事者約4000人を対象に行った調査結果が報告され、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンは、新型コロナウイルスの発症だけでなく、感染を予防する効果もあることが分かってきました。この調査では、接種を受けた人の鼻腔（びくう）内のウイルスを定期的にチェックしており、ワクチンを2回接種していれば、90％以上の感染予防効果があるという結果でした。

　さらに、イスラエルでファイザー社のワクチン接種を受けた180万人を対象にした調査でも、感染予防効果を示す結果が出ています。

　ワクチン接種で新型コロナウイルスの感染を予防できれば、私たちはマスクのない生活を取り戻すことができるでしょう。さらに、ワクチン接種を進めることで集団免疫が成立し、新型コロナウイルスの流行そのものを終息させることが可能になるのです。

　ただし、現時点ではそうしたデータがあるという段階なので、ワクチンを受けた人も引き続き感染予防には心掛けてください。

◇軽い副作用は高頻度に起こる

　このように、日本で接種が開始されているファイザー社のワクチンについては、かなりの効果がありますが、問題は副作用です。

　接種部位の腫れや痛みといった局所反応、全身倦怠（けんたい）感や発熱といった全身反応は、接種者の半数近くに見られます。特に2回目を接種した翌日に多く、若い人や女性で高い頻度になります。

　あまりに痛かったり、高熱が出たりした場合は、鎮痛剤や解熱剤を服用して構いませんが、2回目の接種翌日は仕事を休むことも考えた方がいいでしょう。いずれにしても、こうした症状は長くても2〜3日で治まりますので、あまり心配しないでください。

　重篤な副作用としては、アナフィラキシーという重度のアレルギー反応が時々起こります。今のところ日本では、その頻度が2万人に1人とされており、インフルエンザワクチンに比べると高い頻度ですが、それで亡くなったり、後遺症が残ったりしたケースは今までに報告されていません。アレルギー体質のため接種が心配な人は、事前にかかりつけ医や自治体のワクチン窓口などに相談しておきましょう。

　◇流行終息までの道筋

　このように、日本で接種が始まっているファイザー社のワクチンについては、変異株も含めて高い効果があるとともに、感染予防効果も期待できそうです。一方、軽い副作用は高率に起こりますが、ここは我慢しなければなりません。

　日本では、ワクチン接種のスケジュールが遅れ気味になっており、4月中旬の時点で医療従事者の接種は道半ば、高齢者の接種もやっと開始されたという状況です。変異株による第4波が拡大する中、医療機関や高齢者施設でクラスターの発生が起きると、重症者の急増を招くだけでなく、医療崩壊にもつながります。

　そこで、まずは医療従事者と高齢者の接種をできるだけ早く、確実に進めることが大切です。そして次の段階として、一般国民に接種を拡大し、秋までには集団免疫の目安となる、国民6割の接種を達成することが必要なのです。

　ようやく終息までの道筋が見えて来ました。（了）
（時事メディカルより引用)

まだまだ様子を見ておいた方がよさそうな気がするけど🤔

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秋篠宮家の長女・眞子さま（29）との結婚問題の行方が注目される小室圭さん（29）。小室さんが、母・佳代さんと元婚約者・X氏の金銭トラブルについて説明した文書（4月8日公表、計28頁）が波紋を広げ続けている。
今回、「週刊文春」がX氏と佳代さんの金銭を巡るやり取りを精査したところ、佳代さんがX氏と事実婚をした上で、亡夫の遺族年金を受け続けようと計画していたことがわかった。佳代さんがX氏に送ったメールに、綿密な計画が記載されていた。この計画は、遺族年金の詐取に当たる疑いがある。

　佳代さんは婚約直後の2010年9月5日にこんなメールをX氏に送っていた。

〈*お互いの総収入+主人の遺族年金でお互いの生活を賄う事*その他預金や財産に関してもお互いのものとしてみなす事*パピーの生命保険の受取人を私にして下さる事先ずは以上を実践する=事実婚をします。そして4年後パピーの年金取得時に改めて入籍する〉

　このメールからは、佳代さんがX氏と生計を一にしながら、同時に、亡夫の遺族年金ももらい続け、圭さんを含めた3人で生活していくことを計画していたことが分かる。

　だがこれには問題がある。遺族年金の制度について、税理士の�蜿ﾀ隆氏が解説する。

「遺族年金は、一時期でも再婚したり、入籍せずとも事実婚の関係になると、その時点で受給資格が失われます。内縁関係にある人物が、それを隠して受給を続けていたならば、遺族年金の“詐取”にあたります」

　また、計画が実現した際の違法性について、佳代さんも十分に認識していた疑いがあることが下記のメールからは読み取れる。

〈考えた結果、正式に入籍する時迄は友人や会社には事実婚の事は内密にします（9月6日）〉

　さらに翌月、10月16日にも念押しするかのようにこうメールを送っている。

〈私達の事実婚はなるべくどなたにも知られたくないのです。万が一どなたかが役所に告発すると最悪の事態になりかねません〉

〈●●ちゃん（編集部注・X氏と別れた妻との娘）方にも出来れば内密にして頂きたい気持ちです。勿論●●ちゃんは信用していますが、ご主人やお義母様。又●●ちゃんのお母様やご主人様・・etc人の口に戸は建てられませんから　要、注意です　会社の方にも気をつけて下さい〉

　小誌はこうした遺族年金を巡る問題について、佳代さんに事実関係を尋ねる手紙を届けたが、期日までに回答はなかった。

　小室さんの説明文書では、この件について触れらておらず、今後どのような説明をするのか、注目される。

　4月21日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および同22日（木）発売の「週刊文春」では、小室佳代さんの「遺族年金詐取計画」メールの全貌や、生命保険の受取人変更を巡るX氏とのやり取り、X氏の年金に関する佳代さんのプランなどについて、5ページにわたって詳報している。文春文庫オンライン
（Yahooニュースより引用)

誰と結婚しようが自由なんだろうけど、私が父親なら断固反対ですな🤔
皇室なら皇室に相応しい相手でないと駄目な気はします‥

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現在の重症者（速報値）は４８人、
本日の患者の発生状況（速報値）は８４３人、うち６５歳以上の高齢者は８４人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６６５．３人、前週７日間移動平均は４９７．１人、対前週比は１３３．８％です。東京都発表の速報値です。

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東京都八王子市南新町の3階建てアパートで17日、金属製の階段が崩れ落ち、階段を上がっていた住人の50代女性が約2メートル下に転落したことが八王子署への取材で判明した。けがをした女性は意識不明の重体という。階段の腐食が原因の可能性があり、同署が業務上過失致傷容疑で調べている。

　八王子署によると、崩れたのは同アパートの1階と2階をつなぐ階段の一部。17日午後2時20分ごろに女性が上っていた際、突然崩落し、階段ごと転落した。階段の踏み板は金属製だったが、腐食していた木製の側面部分が破断したことが原因とみられる。

　アパートは築10年未満だったが、建物の他の部分にも腐食が確認されたため、住人の全8世帯が近隣のホテルや知人宅に避難しているという。【鈴木拓也】毎日新聞
（Yahooニュースより引用)

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新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しており、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
大阪府は20日、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を国に要請しました。

菅総理大臣は、20日夜、記者団に対し「大阪府から宣言の要請が出されており、政府として対応している。状況を精査して対策の中身も検討し速やかに判断したい」と述べました。

政府は、改正特別措置法の付帯決議で、要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しています。

そして、大阪府が、宣言が出された場合、人出を抑えるため、商業施設やテーマパークなど規模の大きな集客施設を中心に休業を要請したいなどとしていることも念頭に、感染症などの専門家の意見も聴きながら、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。

3都府県に宣言が出されれば、去年4月、ことし1月に続いて3度目となり、菅総理大臣と関係閣僚が近く協議して方針を決定することにしています。(NHKニュースより引用)

今年のゴールデンウィークも家で過ごすしかなさそだな🤔

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現在の重症者（速報値）は５０人、
本日の患者の発生状況（速報値）は７１１人、うち６５歳以上の高齢者は１０７人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６２９．３人、前週７日間移動平均は４９２．０人、対前週比は１２７．９％。東京都発表の速報値です

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変異株により新型コロナウイルスの感染者が急増している大阪府の吉村洋文知事は１９日、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを明らかにした。関西２府１県に続き、東京都や宮城県、神奈川県などにも、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等特別措置」が適用されているが、人出が減る兆候はない。専門家は「現状は、既に『感染第４波』と呼べる。全国規模で緊急事態宣言を発する段階だ」と警鐘を鳴らしている。

◇「都市封鎖」並みの対策も

　「関西に続き、関東でも流行の主流は『英国株』と呼ばれている感染力の強い変異株に移りつつあり、この傾向は今後も続くだろう。この流行を抑え込むには、大都市部で外出禁止を含む欧米の『ロックダウン（都市封鎖）』に等しいような厳しい行動規制を取りながら、ワクチン接種の普及を待つしかないだろう」

　感染症に詳しく、国際保健機関（ＷＨＯ）のインフルエンザ対策委員も務める菅谷憲夫・慶応大学客員教授は、現状について既存の緊急事態宣言以上に厳しい規制が欠かせない、と強調する。ただ、このような対策を長く続けることはできないだろう。菅谷教授は「長期的にはワクチン接種の拡大による集団免疫の獲得を目指す必要がある。幸い、現在流行している変異株に対してもワクチンの有効性は高いので、重要な対策になる」と言う。

　ただ、欧米各国に比べて日本のワクチン接種の動きは大幅に遅れているとされ、菅谷教授も「ワクチン（調達）レースで一周遅れ」と話す。ワクチン接種の早期の拡大を求める同時に、ワクチンが普及するまでの時間を稼ぐために厳しい行動規制が欠かせない、と強調している。

　◇病床増やす余裕なし

　コロナ感染者が急増すると問題になるのが、感染者を受け入れる病床の不足だ。国や自治体は、受け入れ病床の増加を各医療機関に求めている。しかし、病床を増やすには、そのために医師や看護師をコロナ診療に割り当てなければならない。

　この点について首都圏の中核病院の院長は「もともと医療スタッフには余裕がない。コロナ診療に関わるスタッフを増やすためには、心筋梗塞やがんなどコロナ以外の患者を担当している医師や看護師を回す必要が生じる。当然、コロナ以外の患者の受け入れを減らすしかないが、そうなれば医療崩壊につながる」と、現状の厳しさを明かす。

　長期的に見れば、日本の医療の中で感染症対策が重視されてこなかったという問題もある。もともと感染症治療に携わる医療スタッフが少ないため、流行期に十分なマンパワーも、関係者を指導すべき専門スタッフも不足している。

◇全医学部に感染症講座を

　日本感染症学会前理事長の舘田一博・東邦大学教授は「現在、感染症の専門教育課程（講座）がある医学部は全体の３割程度しかない。今回の大流行を教訓として、全医学部に感染症の講座を開設すべきだ」と提言している。講座開設に伴い大学病院には独立した常設の診療科が設けられ、教授以下、准教授や講師、助教らの医師だけでなく、専門看護師ら多くのスタッフをそろえる必要が生じる。

　こうしたスタッフがいれば、流行時に対応するだけでなく、他の診療科や医療機関のスタッフを指導することもできる。さらに育った人材を地域の中核病院などに派遣することで、地域医療での感染症対策のレベルアップも期待できる。そのためには、経営的な支援が欠かせない。

　「感染症が流行しない時期はある程度稼働率が下がることを前提に、診療報酬の設定が必要だし、他の診療科の患者の治療について助言や提案をした際に『コンサルタントフィー』とも言うべき報酬も設定してもらわないと、経営的に成り立たないだろう。今回の新型コロナウイルスが最後の感染症流行ということはないので、危機管理の一環としてもこれらの対策を講じてほしい」

　舘田教授はこう訴えている。（了）
(時事メディカルより引用)

大阪の状況を見ても今まで以上の対策を取らないといけないと思う🤔

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大手電力10社全てが6月の家庭向け電気料金を値上げする見通しであることが19日、分かった。火力発電の燃料に使うLNGや石炭などの平均輸入価格が上がったため。大手都市ガス4社も、LNGやLPGの価格上昇を受け全社値上げする見込みだ。

　標準的な家庭の電気料金を見ると、5月と比べた値上げ幅は沖縄電が148円で最大。北海道電113円、東電91円、中国電89円、四国電81円と続く。北陸電は73円、東北電は72円、中部電は55円、関電は44円、九州電は32円の見通し。

　ガスは大阪ガスが39円、東京ガスが35円、東邦ガスが33円、西部ガスが29円値上げするとみられる。共同通信社
（Yahooニュースより引用)

値上げは痛い
ガソリンも値上げするのかな🤔

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