チル姫の戯言

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現在の重症者（速報値）は５５人、
本日の患者の発生状況（速報値）は４２５人、うち６５歳以上の高齢者は４２人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７３０．０人、前週７日間移動平均は６００．６人、対前週比は１２１．５％です。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく3度目の緊急事態宣言が発令された東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は26日、期間中初の平日を迎えた。政府はテレワークやオンライン授業を企業や大学に要請しているが、朝の通勤電車や主要駅では普段とあまり変わらない混雑が見られた。一方、遠隔授業が進む大学は閑散。学生からは「残念」との声も上がった。

【前週比】25日の人出、6割超で減少
　オフィスビルが立ち並ぶJR東京駅の丸の内側。マスクにスーツ姿の人々が横断歩道にあふれた。横浜市から出勤した派遣社員の女性（53）は「企業の受付をしているので、出社しないのは無理。電車も混み合っていた」と冷ややかに話した。共同通信
（Yahooニュースより引用)

完全な慣れてしまった感じですかね🤔

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秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」−。政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。
自民は今回、参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けた。衆院北海道2区補欠選挙は不戦敗を余儀なくされ、参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため、当初から劣勢。これに対し広島は、選挙買収事件で有罪が確定した河井案里氏の当選無効を受けた再選挙ではあるものの、自民の「牙城」で勝算が高いと踏んでいた。

　2月に突如、河井氏が参院議員を辞職したのも、3月15日までに辞めれば北海道、長野の補選と同日程で再選挙が行われる公職選挙法の規定を生かし、自民サイドが「1勝」を稼ぎにいく戦略だったとみられる。

　ただ、不祥事の「つけ」は想定より重かった。

　2019年の参院選で河井氏を熱烈に支援した首相らは買収事件の余波で応援に入れず、地元をはいつくばって1票を積み上げる実動部隊の県内の地方議員も運動量を上げられない。全国のコロナ新規感染者数は告示後に増加の一途をたどり、皮肉にも政権は投開票日である25日から3回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。首相に近い自民幹部が23日時点で、「事件のしこりが残る選挙で負けは仕方ない」と記者団に予防線を張るほど、政権はコーナーに追い込まれていた。
衆院解散に関し、首相は23日の記者会見で、9月30日の総裁任期満了前に踏み切る考えをほのめかした。夏の東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その余勢を駆って解散を断行。一定の勝利を獲得して「国民の信を得た」とアピールし、総裁選を無投票再選に持ち込むのがメインシナリオだ。

　だが、ただでさえ無派閥で党内基盤の弱い首相の求心力は、今回のトリプル選全敗で深く傷ついた。自民は1月の山形県知事選、3月の千葉県知事選で推薦候補が連敗し、1月の北九州市議選でも現職6人が落選するなど地方選でも不調が続く。10月に衆院議員の任期満了を控える中、「選挙の顔」の資格に強い疑問符が付けば、力の源泉である解散権を実質的に封じられたり、党内のムード次第で「菅降ろし」が表面化したりする可能性もゼロとは言えない。

　政策面では、首相が「最優先課題」と位置付けるコロナ対応の行方が注視される。「（人に任せず）全部を自分で決めたがる性格」（官邸スタッフ）と言われる首相は、これまでも緊急事態宣言の是非や観光支援事業「Go　To　トラベル」の停止などを巡り、決断のぶれや迷走を指摘されることがあった。選挙の敗北が政権支持率にマイナスに作用した場合、首相がその時々でより的確、合理的な意思決定を行っていく政治基盤も損なわれる事態が有り得る。

　九州選出の自民中堅衆院議員は、今後の政治情勢をこう占ってみせた。

　「今回の負け戦で、有権者の『自民離れ』の底流が変わっていないことが裏付けられた。一気に『政局』になるかもしれんよ」（湯之前八州）西日本新聞社(Yahooニュースより引用)

総選挙では自民が大敗して政権交代がありそうですね🤔

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現在の重症者（速報値）は５０人、
本日の患者の発生状況（速報値）は６３５人、うち６５歳以上の高齢者は６７人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７２７．１人、前週７日間移動平均は５８６．４人、対前週比は１２４．０％です。東京都発表の速報値です

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4月23日放送の『NEWS23』（TBS系）で、温室効果ガスについてインタビューに応じた小泉進次郎環境大臣（40）。番組では、「30年度までに温室効果ガスを46%削減する」と高らかに目標を掲げた。しかし、小泉大臣の語った「46%の根拠」が物議を醸している。

22日に開かれた地球温暖化対策推進本部の会合で、菅義偉首相（72）は「野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します」「さらに50％の高みに向けて挑戦を続けてまいります」と表明。

冒頭の小泉大臣の発言は、菅首相の表明に即したものとなる。環境省によれば、基準となっている13年度の温室効果ガスの総排出量は14億800万トン（CO2換算）。世界で5番目に多い排出国となっているが、あと9年で約半分に削減する方針のようだ。

聞き手の小川彩佳アナウンサー（36）が「46%に設定した根拠」を問うと、小泉大臣は両手で“浮かび上がる”輪郭を描きながらこう語ったのだ。

「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」

あまりにも高い数値に経産省からは、「現実的には、どれだけ積み上げても30％台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」と“苦言”も出ているという。

しかし小泉大臣は、「意欲的な目標を設定したことを評価せず、いっぽうで現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って（言われる）」と真剣な眼差しでコメント。さらにオリンピックになぞらえて、「『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね？」と目標設定の重要性を訴えた。

いたって真面目な態度の小泉大臣だったが、あまりにも抽象的な回答に視聴者からは呆れ声が上がった。

《思いついただけの数字を掲げるなよw》
《政治家というより占い師‥》
《もう、何か…。言葉を失いますね。このレベルになると》
《小川アナ泣きそうじゃん》

また温室効果ガスを削減する方法として、「再生可能エネルギーの活用」を挙げた小泉大臣。「東京の高層ビルに空いている屋根がたくさんある」とし、「太陽光をできる限り置いていきたい」と主張した。

しかし太陽光発電を利用して46％を目指すには、かなりの増設と費用がかかるという。にも関わらず小泉大臣は、日経新聞などの取材にも「住宅やビルに（パネルの）設置の義務付けを考えるべきだ」と公言するなど意欲的だ。

これまでも“珍回答”が耳目を集めてきた小泉大臣だが、国民の不安は増すいっぽうだ。（ 女性自身）
（Yahoo!ニュースより引用）

政治家って適当なんですね

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現在の重症者（速報値）は５１人、
本日の患者の発生状況（速報値）は８７６人、うち６５歳以上の高齢者は１０４人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７１４．０人、前週７日間移動平均は５６９．０人、対前週比は１２５．５％です。東京都発表の速報値です

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遊園地やテーマパークの対応です。
▼大阪の遊園地、「ひらかたパーク」と▼ＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、▼河内長野市の自転車のテーマパーク、「関西サイクルスポーツセンター」は、２５日から来月１１日まで臨時休業します。
▼大阪の水族館、「海遊館」は２５日から当面、休館します。
再開については今後の状況をみて判断するということです。（NHKニュースより引用)

稼ぎどきなのに休業とは

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新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は23日、4都府県に発令する緊急事態宣言の期限に関し、「5月11日に無条件に解除するということではなく、ステージ3（感染急増）になることが一つの最低条件だ。11日までにステージ3になっていなければ延長もあり得る」との認識を示した。分科会後、記者団に語った。西村康稔経済再生担当相は判断の時期について、「5月11日の2、3日前に状況を分析、評価してもらい、その後の対応について、判断していきたい」と述べた。【花澤葵】
（毎日新聞より引用)

海外並みのロックダウンにしないと駄目だと思う🤔

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現在の重症者（速報値）は５２人、
本日の患者の発生状況（速報値）は７５９人、うち６５歳以上の高齢者は６１人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６９７．３人、前週７日間移動平均は５４２．０人、対前週比は１２８．７％です。東京都発表の速報値です

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政府はきょう23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令することを決める。22日に策定した具体的措置の原案では、酒類を提供する飲食店に休業を要請。“禁酒令”にあたる強い措置で東京都も検討していた。宣言の期間は今月25日〜5月11日とする方向だ。

　21日夜、政府に宣言を要請した小池百合子知事は菅義偉首相と電話で会談。小池氏からコンタクトを取り「これから（変異株が）大いに猛威を振るう段階に入ります」とレクチャー。首相は「連携していきましょう」と話したという。

　犬猿の仲の相手にまで電話した小池氏がもくろむ宣言発令時の対策の柱が“禁酒令”。「これまでの対策では抑え込めない」との認識があり、感染リスクが高まる店内での飲酒を完全に封じる。酒類を提供しない飲食店には営業時間の短縮を要請する。

　都内にある飲食店は約12万店。酒類提供店舗は相当数に上る。酒類とつまみが主なメニューの居酒屋と、食事がメインのファミリーレストランなどが同列で扱われるかは不明。

　措置原案では、宣言に格上げされる4都府県以外で、まん延防止等重点措置が適用されている宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄の6県について、宣言発令中は飲食店に酒類を提供しないよう要請することも盛り込まれた。

　“禁酒令”により、路上飲みに拍車が掛かるのは必至。現在は重点措置が適用され、対象地域の飲食店の営業時間は午後8時まで。飲み足りない人々による路上飲みや公園飲みが問題化しているが、酒類提供飲食店が休業となれば、繁華街などのコンビニでは酒類を求める人の列ができそうだ。

　都立公園の一律閉鎖も検討されているが、市区町村が管理する街中の公園も多く、道路、歩道も含めてトラブル多発が危惧される。措置原案では路上での集団飲酒など感染リスクの高い行動に注意喚起を呼び掛けるとされているが、実効性は未知数だ。

　また、休業する飲食店の数によっては、食事ができない人がコンビニなどに駆け込み、売り切れ店続出で“食料難民発生”という混乱も懸念される。

　2回目の宣言時の時短協力金でさえ、いまだに支給されていない例が多いのが実情。“禁酒令”に伴う協力金の額が拡充されたとしても支給のスピード感は期待できず、廃業に追い込まれる飲食店がさらに増えそうだ。スポニチ
(Yahooニュースより引用)

海外並みに厳しくしないと駄目な気がするけどな🤔

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