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2021年04月15日
今日の東京の感染状況
現在の重症者（速報値）は３７人、
本日の患者の発生状況（速報値）は７２９人、うち６５歳以上の高齢者は８３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は５２３．４人、前週７日間移動平均は４２７．０人、対前週比は１２２．６％、
検査実施件数は１１,５７６件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です
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本日の患者の発生状況（速報値）は７２９人、うち６５歳以上の高齢者は８３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は５２３．４人、前週７日間移動平均は４２７．０人、対前週比は１２２．６％、
検査実施件数は１１,５７６件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です
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変異ウイルス 首都圏でも来月初めには８０％超か 感染研
感染力が強い変異した新型コロナウイルスは、関西ではすでに全体の８０％を占めていて、東京など首都圏の１都３県でも来月初めには全体の８０％以上が従来のウイルスから置き換わるとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。
イギリスで最初に確認された「Ｎ５０１Ｙ」という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で１.３２倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。
国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した１３日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の２府１県ではことし２月から変異ウイルスが急増し始め、３月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。
その後、４月初めの時点では全体のおよそ７５％、現時点ではすでに８０％を占めていると推定され、この状況が続くと５月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。
また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県では、３月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、４月初めの時点ではおよそ１０％でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと５月初めには８０％から９０％が変異ウイルスに置き換わると推定しています。
また、愛知、岐阜、三重、静岡の４県や、沖縄県でも５月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。
イギリスでは去年１０月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし２月から３月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「このままのペースでいけば、国内でも５月前半には大半がＮ５０１Ｙの変異があるウイルスになると推測される。ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」と話しています。
(NHKニュースより引用)
大阪の状況を見ても感染力が今までと違うから感染予防対策をしっかりしないとダメですね🤔
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イギリスで最初に確認された「Ｎ５０１Ｙ」という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で１.３２倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。
国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した１３日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の２府１県ではことし２月から変異ウイルスが急増し始め、３月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。
その後、４月初めの時点では全体のおよそ７５％、現時点ではすでに８０％を占めていると推定され、この状況が続くと５月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。
また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県では、３月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、４月初めの時点ではおよそ１０％でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと５月初めには８０％から９０％が変異ウイルスに置き換わると推定しています。
また、愛知、岐阜、三重、静岡の４県や、沖縄県でも５月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。
イギリスでは去年１０月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし２月から３月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「このままのペースでいけば、国内でも５月前半には大半がＮ５０１Ｙの変異があるウイルスになると推測される。ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」と話しています。
(NHKニュースより引用)
大阪の状況を見ても感染力が今までと違うから感染予防対策をしっかりしないとダメですね🤔
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NHK受信料値下げ 異例の「廃案」で調整 外資規制で追及回避か
政府・与党は、今国会に提出済みのNHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案とする調整に入った。複数の与党幹部が14日、明らかにした。放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法に基づく外資規制に違反していたことが問題となり野党が反発していた。菅義偉首相が出席して審議することが決まっており、野党の追及を避ける狙いがあるとみられる。会期を2カ月残した段階で廃案を決めれば異例の措置となる。
政府が2月に閣議決定した放送法改正案は、NHKの受信料値下げの原資となる積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度を導入する内容。外資規制と直接の関係はないが、野党が審議入りに難色を示していた。いったん廃案にし、外資規制の見直しを盛り込んで、次の国会に再提出する調整をしている。
立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、外資規制違反や総務省幹部が東北新社やNTTから接待を受けた問題が判明したことから「さまざまな問題が起きて、今国会で（放送法改正案を）予定通りやるという話にはならない」と伝えた。森山氏も認識を共有していたという。
森山氏は会談後、記者団に、今月末までに全ての認定放送持ち株会社を対象とした総務省の調査が行われることに触れ、「報告をしっかり見て、現行の放送法がどうなのかという検討は必要だ」と述べた。調査結果を踏まえて最終判断するとみられる。
政府提出法案を巡って、会期に一定の余裕があるのに廃案を決めるのは異例だ。与党としては、放送法改正案の審議で、首相が野党から接待問題や外資規制違反問題について追及を受けることは回避したいとの思惑があるとみられる。【高橋恵子】毎日新聞
(Yahooニュースより引用)
値下げしない方向に行くのか
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政府が2月に閣議決定した放送法改正案は、NHKの受信料値下げの原資となる積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度を導入する内容。外資規制と直接の関係はないが、野党が審議入りに難色を示していた。いったん廃案にし、外資規制の見直しを盛り込んで、次の国会に再提出する調整をしている。
立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、外資規制違反や総務省幹部が東北新社やNTTから接待を受けた問題が判明したことから「さまざまな問題が起きて、今国会で（放送法改正案を）予定通りやるという話にはならない」と伝えた。森山氏も認識を共有していたという。
森山氏は会談後、記者団に、今月末までに全ての認定放送持ち株会社を対象とした総務省の調査が行われることに触れ、「報告をしっかり見て、現行の放送法がどうなのかという検討は必要だ」と述べた。調査結果を踏まえて最終判断するとみられる。
政府提出法案を巡って、会期に一定の余裕があるのに廃案を決めるのは異例だ。与党としては、放送法改正案の審議で、首相が野党から接待問題や外資規制違反問題について追及を受けることは回避したいとの思惑があるとみられる。【高橋恵子】毎日新聞
(Yahooニュースより引用)
値下げしない方向に行くのか
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