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2021年01月05日

大間産マグロ、2000万円 東京・豊洲で初競り マスク姿で

東京都江東区の豊洲市場で5日、今年最初の取引となる「初競り」が開かれた。例年注目されるマグロは208・4キロの青森県大間産クロマグロがこの日最高値の2084万円で競り落とされた。昨年、一昨年のような億単位の値は付かなかったが、都によると、統計のある平成11年以来7番目の高値となった。
競り場にはつやつやと輝くマグロが並んだ。午前5時すぎに競りが始まると、独特の発声や手の合図で次々と落とされた。今年は新型コロナウイルスの影響で一般客の見学は中止に。競りの参加者はマスク姿で臨んだ。市場関係者にコロナ感染者が多数出たことから「3密対策に協力をお願いします」とのアナウンスが繰り返し流れた。競りの見学は昨年12月26日以降、中止となっている。

ご祝儀とは言え2000万ですか‥
億は行かないところを見ると不景気なんでしょうね困り

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新型コロナ解雇・雇い止め7万9000人超え 去年累計

新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めとなった人は去年1年間で7万9000人を超えたことが分かりました。

 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、従業員を解雇したり契約を更新しないなど雇用調整、いわゆる雇い止めをしたりした企業は去年1年間で累計で12万387事業所に上り、労働者の数にすると7万9608人になりました。月別で見ると、最も多かったのは緊急事態宣言が出ていた5月で、1万2949人に上りました。6月以降、いったんは減少したものの、その後は増減を繰り返していて、厚労省は今後も動向を注視したいとしています。(テレ朝ニュースより引用)

まだまだこれから増えて行きそうですよね。
日本はどうなってしまうのでしょうか‥

4都県、8日から時短2時間前倒しで午後8時まで 31日までの予定

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策「緊急事態行動」を連携して実施することで合意した。酒類を提供する飲食店などに出している営業時間の短縮要請は、8日からは閉店時間を午後10時から2時間前倒しし、同8時(酒類提供は同7時まで)にする。12日からは酒類の提供の有無に関わらず、全飲食店に時短を要請する。31日までの予定で都県内での対象地域、協力金の金額はそれぞれが設定する。
他の対策は、午後8時以降の不要不急の外出自粛(8〜31日)▽テレワークや時差通勤の徹底▽イルミネーションの早めの消灯――など。鉄道の終電時刻の繰り上げ要請も検討している。
東京都は23区と多摩地域、3県は県庁所在地などで、酒類を提供する飲食店などに営業時間を11日までは午後10時までとするよう既に要請している。これまでの要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づき、緊急事態宣言前でも実施できたが、発令後は施設名が公表できる45条の適用も視野に入る。東京都の小池百合子知事は4日の臨時記者会見で「宣言が出ることで特措法の位置づけが45条に変わることは大きな意味がある」と話した。【斎川瞳、内田幸一】(Yahooニュースより引用)

ニュースで飲食店オーナーのインタビューを見たけど、時短をしても感染者数が下がらないから時短したところで意味ないのでは?と言ってました。
年始から大変な一年になりそうな予感しかありません困り

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2021年01月04日

今日の東京の感染状況

現在の重症者(速報値)は108人、
本日の患者の発生状況(速報値)は884人、うち65歳以上の高齢者は90人、
検査実施件数は2,067件(目安となる3日前の件数)です。東京都発表の速報値です。

「緊急事態宣言の検討に入る」 菅首相「内容、早急に詰める」

菅義偉(すが・よしひで)首相は4日、首相官邸で記者会見し、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症について「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。従って、飲食でのリスクを抑えることが重要だ。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということだ」と述べた。
 そのうえで、「(首都圏の)一都三県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した。そして、国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」とし、緊急事態宣言の発出に向け検討に入る姿勢を示した。
 緊急事態宣言をめぐっては、昨年4月7日に当時の安倍晋三首相が首都圏や関西圏の7都府県を対象に発出。その後、全国に対象を広げた。5月中旬から段階的に解除され、同月25日に全都道府県が外れた。(Yahooニュースより引用)
日本も欧米やヨーロッパ並みの状況になりつつあるのでしょうかね困り
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2021年01月03日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は101人、
本日の患者の発生状況は816人、うち65歳以上の高齢者は96人、
検査実施件数は2,828件(目安となる3日前の件数)です。東京都発表の速報値です。

マイナンバーカード 令和4年度末までにほぼ全国民へ 普及策

普及率が3割を下回るマイナンバーカードについて、政府は、健康保険証や運転免許証として利用できるようにするなど利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は去年9月からポイント還元制度「マイナポイント」を始めましたが、カードの普及率は12月23日時点で24%にとどまっています。
このため政府は、カードの利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
具体的には、マイナンバーカードをことし3月から健康保険証として利用できるようにするほか、令和6年度末までに運転免許証との一体化を目指すとしています。
また「マイナポイント」はことし9月まで制度の期限を延長したうえで、原則として申請から1か月でカードを交付できるよう各自治体に財政支援を行い、態勢の強化を図ることにしています。
総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官は「マイナンバーカードはデジタル化における重要な本人確認ツールになる。利便性の向上や利活用できる場面の拡大に全力で取り組んでいくので、この機会に取得をお願いしたい」と話しています。(NHKニュースより引用)

私はまだカードは作ってないですが、どーなんでしょうか‥

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緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先 政府

首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。
しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。

事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。
それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。
今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。

確かに、今現在のままで国民がどれだけ自粛してくれるか微妙ですよね
縛りをきつくすれば内閣の支持率も下がると思うし、どこまで法改正出来るかってとこだと思います

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2021年01月02日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は94人、
本日の患者の発生状況は814人、うち65歳以上の高齢者は118人、
検査実施件数は3,816件(目安となる3日前の件数)です。東京都発表の速報値です

東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。
都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。
入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。
こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を要請することにしています。
関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際」で「ただちに徹底して人の流れを抑制するなどの対策の強化が必須だ」という認識だということです。
都は、この年末年始は不要不急の外出を控えて家で静かに過ごすことなどを強く呼びかけてきたものの、効果が現れるまでにしばらくかかるとみていて、法律に基づく緊急事態宣言によって人の流れをさらに止めることで、感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。(NHKニュースより引用)
正月休み明けから緊急事態宣言が発動するかもしれませんね困り

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