チル姫の戯言

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政府は、新型コロナウイルスの感染防止のため営業時間の短縮命令などに応じない業者への罰則などを盛り込んだ特措法改正案と感染症法の改正案を閣議決定しました。

　特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されます。これにより、都道府県知事は事業者に対し、宣言がなくても営業時間の短縮要請などが可能となり、応じない場合は命令することが認められます。

　また、命令に応じない場合には緊急事態宣言下では５０万円以下、宣言が出されていない場合３０万円以下の過料を科すとしています。一方、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すとしています。

　罰則をめぐっては野党側から反対論もあり、今後、与野党で協議が行われます。
(TBSニュースより引用)

海外並みに厳しくなってきそうです

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現在の重症者（速報値）は１５６人、
本日の患者の発生状況（速報値）は９８６人、うち６５歳以上の高齢者は２６０人、
検査実施件数は１０,７９６件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

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自殺や事件があった住宅、いわゆる事故物件の売買や賃貸を専門に扱ったサイトがある。その名も「成仏不動産」。運営するのは不動産会社「MARKS」（横浜市）だ。同社の花原浩二社長が経緯を語るには、

「大学を出て大和ハウス工業に入社し、営業マンとして働きました。そのとき、新築は売れているのに空き家は増えていて、今後は造るだけではダメだという問題意識を持ったんです」
　2016年にMARKSを設立したそうで、

「たまたま事故物件の買い取りの相談があった際、物件のオーナーに責任はないのに売値が下がるのは理不尽だと感じました。事故物件だけのまっとうな市場があれば、そんな風潮も変わる。堂々と情報を明かせば、事故云々も平気だという人からの反応もあるだろうし、価格形成も適正化すると考えたんです」（同）

　社員には「横浜でお洒落な住宅を扱ってきた会社のブランドが壊れる」と反対もされたが、決断は変わらず。19年4月に「成仏不動産」を立ち上げた。が、情報収集は簡単ではなかった。

「事故物件の情報は、小さく“要事項”と出ている程度なんです。そこで業者専用のサイト『レインズ』などで一件一件“要事項”を探しては電話で内容を尋ね、『人が亡くなった』と聞けば、『当社のサイトで掲載させてください』とお願いする作業を続けました」

　電話口で「お宅に仲介を任せたら、うちに手数料が入らなくなる」と断られることも多かった。そこで20年4月から「マーケット作り」を優先し、手数料ナシ=会社の利益ゼロで他の業者の情報を掲載。今では常時200件ほどの物件が検索可能に。派生ビジネスとして清掃やお祓いも手がける。
サイトに掲載されている物件は、殺人があったものが約1割、残りの半分が孤独死のあったもの、あと半分が自殺のあったものだという。他には病死のあった物件、墓や火葬場、葬儀場に面した物件などがある。

「殺人物件は周辺相場よりも5割安くなります。自殺物件で2〜3割。孤独死の場合、発見まで72時間未満の場合は1割未満ですが、72時間以上経った物件は遺体の損傷が酷い場合もあるので1〜2割は安くなる」

　サイト公開から昨年9月までの成約数は32件。どんな人が買い、借りるのか。

「賃貸で言えばオーナーから忌避されがちな80歳以上の単身の高齢者や外国人、あるいは安ければいいという若年層が主でした。しかし最近では男女、年齢問わずさまざまな人たちに広がっています。事故物件だろうが、気にしない人は気にしない。その人にとって物件がよく、条件が合えば成約します」

　入居者でこれまでお化けを見たという人は「一人もいない」そうである。
「週刊新潮」2021年1月21日号 掲載
(Yahooニュースより引用)

心霊系の動画を見ても事故物件系の動画をよく見ます。

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