2021年01月24日
罰則などを盛り込んだ特措法と感染症法の改正案 閣議決定
政府は、新型コロナウイルスの感染防止のため営業時間の短縮命令などに応じない業者への罰則などを盛り込んだ特措法改正案と感染症法の改正案を閣議決定しました。
特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されます。これにより、都道府県知事は事業者に対し、宣言がなくても営業時間の短縮要請などが可能となり、応じない場合は命令することが認められます。
また、命令に応じない場合には緊急事態宣言下では50万円以下、宣言が出されていない場合30万円以下の過料を科すとしています。一方、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。
罰則をめぐっては野党側から反対論もあり、今後、与野党で協議が行われます。
(TBSニュースより引用)
海外並みに厳しくなってきそうです
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特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されます。これにより、都道府県知事は事業者に対し、宣言がなくても営業時間の短縮要請などが可能となり、応じない場合は命令することが認められます。
また、命令に応じない場合には緊急事態宣言下では50万円以下、宣言が出されていない場合30万円以下の過料を科すとしています。一方、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。
罰則をめぐっては野党側から反対論もあり、今後、与野党で協議が行われます。
(TBSニュースより引用)
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