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2021年11月08日
今日の東京の感染状況
JNN世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が42%
政府が検討する新型コロナ対策の現金給付について、「生活困窮者を対象に給付するべき」と答えた人が42%だったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から0.7ポイント上昇し、59.3%でした。一方、支持できないという人は0.3ポイント減って34.4%でした。
先月末に行われた衆議院議員選挙について聞きました。立憲民主党や共産党など野党が共闘して政権交代を目指したことについては、「評価する」が41%、「評価しない」が48%と、「評価しない」が上回りました。立憲民主党や共産党の支持層の75%以上は共闘を評価しているものの、「政党支持なし」と答えた人の中では「評価しない」が上回っています。
続いて、新型コロナ対策について聞きました。政府の新型コロナ対策については、「評価する」が前の月から5ポイント上昇し、56%。「評価しない」は35%でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると88%に達しています。
政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が28%、「18歳以下を対象に一律給付するべき」が9%、「生活困窮者を対象に給付するべき」が42%で、「現金給付はするべきではない」は18%でした。
また、GoToトラベルの再開時期について聞いたところ、「年内」が15%、「来年前半」が33%、「来年後半」が20%、「再開すべきではない」が28%でした。
各党の支持率はご覧の通りとなっています。日本維新の会が2位になるのは、今の体制になって初めてです。(08日02:35)TBSニュース(Yahoo!ニュースより引用)
今回の10万給付は子育て世代には朗報ですね
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岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から0.7ポイント上昇し、59.3%でした。一方、支持できないという人は0.3ポイント減って34.4%でした。
先月末に行われた衆議院議員選挙について聞きました。立憲民主党や共産党など野党が共闘して政権交代を目指したことについては、「評価する」が41%、「評価しない」が48%と、「評価しない」が上回りました。立憲民主党や共産党の支持層の75%以上は共闘を評価しているものの、「政党支持なし」と答えた人の中では「評価しない」が上回っています。
続いて、新型コロナ対策について聞きました。政府の新型コロナ対策については、「評価する」が前の月から5ポイント上昇し、56%。「評価しない」は35%でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると88%に達しています。
政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が28%、「18歳以下を対象に一律給付するべき」が9%、「生活困窮者を対象に給付するべき」が42%で、「現金給付はするべきではない」は18%でした。
また、GoToトラベルの再開時期について聞いたところ、「年内」が15%、「来年前半」が33%、「来年後半」が20%、「再開すべきではない」が28%でした。
各党の支持率はご覧の通りとなっています。日本維新の会が2位になるのは、今の体制になって初めてです。(08日02:35)TBSニュース(Yahoo!ニュースより引用)
今回の10万給付は子育て世代には朗報ですね
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自民過半数「よかった」47%「よくなかった」34% 朝日世論調査
朝日新聞社は6、7日に全国世論調査(電話)を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。
男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。
衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。
衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。
立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。
岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は41%、「期待できない」も41%だった。岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。昨年1月に安倍政権下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。
岸田内閣の支持率は45%(前回10月19、20日調査は41%)に上がった。不支持率は27%(同26%)だった。政党支持率は自民36%(同34%)、立憲9%(同7%)、維新9%(同3%)など。維新は、政党支持率も大きく伸ばした。
◇
〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6、7の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した975世帯から490人(回答率50%)、携帯は有権者につながった1941件のうち802人(同41%)、計1292人の有効回答を得た。朝日新聞社
(Yahoo!ニュースより引用)
政権交代は出来なかったのは野党のまとまりがなかったからだと思います🤔
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男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。
衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。
衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。
立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。
岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は41%、「期待できない」も41%だった。岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。昨年1月に安倍政権下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。
岸田内閣の支持率は45%(前回10月19、20日調査は41%)に上がった。不支持率は27%(同26%)だった。政党支持率は自民36%(同34%)、立憲9%(同7%)、維新9%(同3%)など。維新は、政党支持率も大きく伸ばした。
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〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6、7の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した975世帯から490人(回答率50%)、携帯は有権者につながった1941件のうち802人(同41%)、計1292人の有効回答を得た。朝日新聞社
(Yahoo!ニュースより引用)
政権交代は出来なかったのは野党のまとまりがなかったからだと思います🤔
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