Marche　ぷちそれいゆ

心に青雲サイトより転載

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http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/313711267.html

日本では、パチンコの総売上げが実に年間２１兆円に及ぶ。この甘い汁に数千人の業者が群がっているという。その一方で、パチンコ依存症など数百万人が犠牲にされている。

　「パチンコはやらなければいい」とか、「個人の趣味嗜好の問題」などといって済む問題ではないのに、国会議員は誰もが顔を背けている。

　パチンコ業者の多くは韓国系と北朝鮮系の在日が占める。とりわけパチンコ・マネーが総連系の業者から、北朝鮮・金王朝に貢がれていることははっきりしている。

同胞が北朝鮮に拉致され戻ってこないのに、裏では平然と北を利する行為を容認している議員どもは卑劣である。

パチンコは警察が管轄しており、癒着がひどい。癒着どころかパチンコは警察の下部組織と言ったほうが正確である。

若宮健氏の『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』
2006年８月23日の「朝鮮日報」の社説の一部より

国民は、国が賭博に染まっていることを心配しているのに、大統領は自分の甥が関与していたかどうか、これが利権疑惑なのかどうかといった問題にしか関心がないようだ。
安保体制の問題に続き、賭博問題も、真に憂いているのは国民だけだ。

　韓国には今、全国にコンビニエンスストアの数より多い１万５０００軒の賭博場が、住宅地や学校の前、挙句の果てには子どもの自習室の前まで浸食し、夜通し営業を続けている。

人口１万人に過ぎない鬱陵島にも、賭博ゲームセンターは４軒もあり、繁盛している。

国内をギャンブル場だけにしておきながら、「私の甥は……」とか「利益疑惑は……」と繰り返すだけの大統領の対応には、首をかしげてしまう。
　
　前政権は、国内利用者用のカジノ（江原ランド）を許可し、世論の総スカンを食らったが、当時射幸性ギャンブル産業が占める割合は、レジャー市場全体の27.8％程度（2000年）だった。

　現政権に入り、その割合はたった４年で51.3%（2004年）と２倍に膨れ上がった。

そして賭博場では現金の代わりに流通する商品券の乱発を許し、成人と爆ゲームを１年で５０００億ウォンから３０兆ウォン（約５００億円から３兆円）にまで膨らませた。
　
　ギャンブル産業は、市民の糧を餌にして成長している。日雇いの労働者、その日暮しの自営業者、世間知らずの主婦、無力な老人といった社会の弱者が、政府ギャンブル産業育成のカモになった。

　ギャンブル中毒で財産を失ったり、家庭を崩壊させたり、人生に失敗した人は数多い。（中略）

　ゲーム中毒になって会社を解雇されたサラリーマン、学費を使い込んで両親のクレジットカードを盗み、数千ウォンを失った大学生、一家の生計手段である個人タクシーを消費者金融に差し押さえられた運転手など、政府のギャンブル育成政策に巻き込まれ、身上をつぶした人たちの人生は悲惨だ。（中略）

　現政権は、人生に疲れた無力な庶民に働き口や働きがい、貯蓄の喜びを提供する代わりに、ギャンブルという麻薬を与えた。

賭博は常に財産や人生を台無しにする大多数と、その多数の犠牲により利益を得る少数の人たちとの関係で成り立っている。

　そして、ギャンブル産業育成もやはり、賭博上の経営者や営業許可を出している後見人を買って出た権力、商品券業者ら数千人の利益のために、数百万人を泣かせる行為だ。

大統領は、こうして身を持ち崩していく国や人々を前にしても「実務上の失敗に過ぎない」と主張するのか。


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　若宮氏は「この社説には、パチンコ依存症の国民を思い、心配する真心に溢れている。
このような、誠意溢れる意見を、日本の新聞で見ることがほとんどないのが残念でならない」としたためている。そのとおりだ。

　それどころか日本のマスゴミは、パチンコの広告を大々的に乗せている破廉恥さである。
不景気で広告費収入が落ち込んだので、恥も外聞もなく賭博業者の広告を受け容れたのだ。
昔はここまでモラルが落ちてはいなかったのに…。

パチンコ禁止にすると、韓国でもそうだったようだが、バクチに回されていたカネが健全な消費に向かい、景気浮揚の足しにはなる。

消費税を増税する必要はここでもなくなるのだ。

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