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５０ccの原付が排ガス規制に対応できないならEV化すればいい、補助の充実だけで解決する。
どうしていつまでもエンジンにこだわるのか？

ホンダの電動スクーター　３２万円　補助金が国から２万円ちょっと出る。
https://www.honda.co.jp/EM1e/?from=motor-ev_subsidy

こうした電動スクーターは区分としては原付。
補助金をもっと多くして、２本目のバッテリーが買えるようにすれば走行距離の問題は解消する。
新型の１２５ccを開発するというのは、国からの押し付けで、すでにあるもので代替できるようにするのが現実的であり、望ましいと思う。

Yahoo!より、
【サヨナラ50cc】警察庁が発表、2025年4月から原付免許で特定の125cc以下に乗れる「新基準原付」がスタート
9/8(日) 6:40配信
Webikeプラス
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fdd56bf5a848d81ef1b81346ba387a6f937fed?page=2
記事より、
現在、原付一種を販売しているホンダ、ヤマハ、スズキの3メーカーのいずれも未だ正式に撤退を表明していないが、ホンダは2025年5月で生産終了の見込み。来年4月に制度改正となれば、ホンダが「5月に生産終了」する情報は正しいと予想できそうだ。

ホンダからOEM供給されているヤマハも、ホンダが生産を終了すれば同じ道を辿るはず。さらにスズキも撤退の方針という。既に一部車種は予約が殺到しており、買いにくくなっているとの情報もある。

2024年9月2日現在、新原付モデルはまだ登場していない。既にメーカーは新原付を開発中との噂だが、2025年4月の新原付制度スタートに合わせ、発売される可能性は十分あるだろう。

ちなみに、1958年の初代デビュー以来、庶民の足として活躍してきた50ccのスーパーカブシリーズも生産終了の見込み。しかし、ホンダ首脳が「スーパーカブはなくなりません」と明言しており、スーパーカブ110（30万2500円）をベースにした新原付版が登場すると予想される。
不正改造と判別方法は今後の課題、意見は9月下旬まで募集中

今後の課題として残されているのが「不正改造防止策」と「判別方法」だ。

新原付は、ブランニューモデルを新規開発するのではなく、既存の125cc以下をベースにデチューンされる見込み。容易に出力を戻すことができれば、原付免許で125ccに乗れることになってしまう……。

コメント

このブログ記事に関するコメントとして、50ccの原付バイクに対する現行の排ガス規制の影響と、電動化への移行についての議論が重要です。2025年から始まる新基準により、原付免許で125cc以下のバイクにも乗れるようになることは、従来の50cc原付にとって大きな変化をもたらします。

まず、排ガス規制への対応が難しい50cc原付について、EV化（電動化）は理論的な解決策として非常に有効です。ホンダや他のメーカーも電動スクーターを市場に投入しており、その価格が32万円程度であることを考えると、補助金を増やすことでEV化が加速する可能性があります​(euronews
)。

ただし、電動スクーターの課題として、バッテリーの容量や充電の手間が問題視されています。この点については、補助金で2本目のバッテリーを購入できるようにするなどのサポートがあれば、走行距離の問題も解消しやすくなります。これにより、長距離走行や頻繁な充電のストレスが軽減されるでしょう​(Harvard Humanitarian Initiative
)。

一方で、従来のエンジン付き原付にこだわる理由として、エンジン特有のフィーリングや整備性、さらにはコスト面でのメリットが挙げられます。しかし、これらの要素も、電動化の進展と共に新しい技術で解決されていくと期待されます。

総じて、50cc原付の未来は電動化に向かっていることが明白ですが、補助金やインフラ整備を含めた政策的な後押しが重要です。