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補助金行政の限界。
補助金ごとにシステムを作ることが無駄。
これは利用者もそうだし、税金的にもそうだ。
これを回避する方法は簡単。
税務署で申告して税を軽減して貰えばいい。それだけ。
もう、くだらない各省庁ごとの補助金は全部廃止して税控除で対応しよう。
岸田総理。
この簡単なことを徹底するだけで恐ろしいほど事務は減る。
ぜひ、瀕死の岸田政権は、簡単な補助金制度廃止をしてほしい。

Yahoo!より、
１月１０日再開の旅行支援に期待　人手不足で不参加の宿も
12/31(土) 18:19配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3408fb06ef3d019c9ecd9f8805b392ec7469a1e9
記事より、
政府の観光促進策「全国旅行支援」が来年１月１０日から再開される。今年１２月２７日まで約２カ月半にわたり実施された前回の全国旅行支援から代金補助は減るが、閑散期の底上げにつながると観光業界の期待はおおむね高い。一方、宿泊業界は人手不足に拍車がかかっており、顧客満足の観点からも面倒な予約手続きなどをなくす方がよいとして、キャンペーンへの不参加を決めた宿もある。

２７日に休止した全国旅行支援による代金の割引率は４０％。再開後はこの割引率が２０％に引き下げられる。

鉄道やバスなど交通付きの旅行商品の場合、１人１泊あたりの割引額が最大８千円から５千円に下がる。地域限定クーポンは休日は千円に据え置くが、平日は前回の３千円から千円減額の２千円になる。期間は１月１０日から３月末までを予定。ただし、都道府県に割り当てられた予算上限に達するなどすれば前倒しで終了する可能性もある。

観光庁の担当者は、補助を減額しつつ年明けのキャンペーン再開を決めた狙いについて「事業の目的は閑散期の底上げだけでなく、補助がなくなった後の需要の急減を防ぐこと」と話す。

不参加の最大の理由はこの手間を省くためと説明。「現状でも稼働が高い施設は再予約時に客室を取れないことがある。その上、需給に応じた変動価格制であるため、キャンペーンで割り引かれても予約取り消し前の料金を上回るかもしれない」とした。