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最低賃金はバイトなどに影響があるものと考えがちだが、これは正社員でもおなじ。
特に最近は、同一労働、同一賃金などといって、正社員とバイトの給与の差が少なくなってきており、有給休暇なども手厚くなっている。
しかし、日本では、バイトはバイト、責任は取らない。責任はバイトのミスも含めて正社員という意識が根強い。
つまり、バイトは従前どおり責任をとらず、給与、待遇だけ上がっているということなのだ。
最低賃金の引き上げやバイトの待遇改善は正社員の待遇の改善とセットで行うべきだ。

Yahoo!より、
正社員の初任給に「最低賃金が迫りつつある」異常事態。このままでいいのか？
10/20(木) 11:30配信
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/3878c88d3c6667ae8babf8072232f59abf64b524?page=2
記事より、
最賃引き上げで4割「給与アップ」
エン・ジャパンの「400社に聞いた『最低賃金改定』実態調査」（2022年9月22日）によると、

10月からの最賃アップを受けて「最低賃金を下回るため、最低賃金額まで引き上げる」と回答した企業が24％に上った。また「最低賃金を下回るため、最低賃金額を超えて賃金を引き上げる」も17％いた。

つまり、計41％の企業が最賃アップで賃金を引き上げざるをえない状況になっている。

また、「最低賃金は上回っているが、賃金を引き上げる」という企業も14％もあり、最賃アップの影響力が増している。

これは中小企業に限らない。従業員1000人以上の企業でも「最低賃金を下回るため、賃金を引き上げる」企業が64％と最も多くなっている。

こうした事態にアンケートに回答した人事担当者からは「最賃のみ上がり、既存従業員の給料がアップしないため不平等感がある」（サービス関連／300〜999人）との声も上がっている。

こうしたコメントからも、たとえ最低賃金を上回っている企業であっても、最賃の引き上げによって、企業が給与全体を引き上げる必要を感じているとも言えそうだ。
正社員の「初任給を上回る最賃」という実態

正社員の中で最も影響を受けているのが高卒初任給だ。

例えば東京都の最賃は1072円。単純に試算すると月額17万1520円（1072円×160時間）だ。

産労総合研究所が調査した2022年度の高卒初任給の平均は17万3032円。企業規模別で見ると大企業では17万6269円、中堅企業（従業員300〜999人）で17万1470円、中小企業で17万2077円だった。

最賃が正社員の高卒初任給に肉薄していることがわかる。

そして今年の春闘の賃上げでは高卒初任給が最賃にも達していないことも明らかになった。