金が無くてもとりあえずは大学に入学することができるというもの。
今でも公立・私立大学には成績優秀者には授業料などの減免といった制度がある。
誰でも入れる大学という必要があるのかは正直疑問だ。
さらに言えば、大学に入っても大学時代の奨学金が返済できないような大学には意味がない。
大学と言う教育ビジネスのためとしか思えないというのは、特に日本私立大学団体連合会がこうした制度を求めているということからも透けて見える。
金額的な面で見ても、森友学園や加計学園どころのレベルではない大学への支援策となる。
だが、日本では高校でさえも義務教育ではない以上は、大学について税金を投じる必要はないだろう。
特に私立大学への支援は縮小していくのが必然だろう。
Yahoo!より、
大学授業料「出世払い」案に財務省難色 「格差広がる」
4/17(火) 22:01配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000079-asahi-pol
記事より、
・安倍政権は昨年12月に閣議決定した「政策パッケージ」で、大学の授業料の後払い制度を「検討継続事項」に挙げている。政府が大学の授業料を一時的に肩代わりし、学生が卒業後に所得に応じて後払いするオーストラリアの「高等教育拠出金制度(HECS(ヘックス))」がモデル
・高所得世帯も対象になるため、財務省は現行の奨学金制度を受けている低所得世帯との比較で「格差がかえって拡大する」と主張。また、「返済しきれない分を誰が負担するのか不明だ」として、財源問題も指摘した。この日の審議会でも、委員から「格差是正につながらない」などと否定的な意見
・日本私立大学団体連合会も同様の制度を求めており、文部科学省も前向き
・大学・専門学校・大学院などの学生に国立大の授業料に相当する年約54万円・入学金として約28万円を補助。私大の授業料に足りない分は無利子奨学金を用意するもの
タグ:文科省
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