人が死ぬと規制が強化される。

だが、その原因に対応した規制でなければ無駄に厳しいものとしか言えない。
貧困ビジネスが成り立っているのは、今回定めようとする規制の対象ではないからだ。
規制に対応してスプリンクラーなどが必要とすれば、採算が合わなくなる。
投資が少なく済むことが貧困ビジネスの成り立つためには必要なことだ。
そして、貧困ビジネスとして、貧困者を受け入れていた施設が無くなり、すべては税金で賄うシステムになるだろう。
提案する法律の所管は厚生労働省と財務省だ。
厚生労働省がこうした貧困ビジネスを放置しているから、こうした事態が起こるのだ。
だが、そもそも木造住宅や木造を禁止することがもっとも単純な対応策だと思うのだが。

Yahoo!より、
困窮者向け宿泊所に防火規制　札幌・火災で課題浮き彫り
2/10(土) 9:43配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000012-asahi-pol
記事より、
・生活が苦しい人たちへの支援策を拡充する法案が、今の国会に提出される
・「無料低額宿泊所」に防火体制などの規制を設けることが柱の一つ
・生活保護受給者の医療費の抑制策も盛り込む
・生活保護法や生活困窮者自立支援法など４本の改正法をまとめた一括法案
・無料低額宿泊所を都道府県への事前届け出制とし、消火器などの設置や避難通路の確保といった防火体制や、部屋面積などの最低基準を設ける、改善命令も出せるようにする
・質の高い自立支援に取り組む施設には運営費を補助する

参考）閣議決定
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000012-asahi-pol