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新築住宅は悪のように言われるのだが、マーケットはどうか？
住宅金融支援機構のレポートがあるので、それを見てみる。
住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーとにアンケートをしており、それぞれの視点が分かり興味深い。
結論から言えば、

・文句なく低金利であり、買い時

というのが今の状況だ。
安倍政権の継続の信任により、消費税の引き上げは確定した。
つまり、消費税が上がると、建物部分だが住宅は２％消費税増税分値段が上がるのだ。
もちろん、新築住宅建設、あるいは購入時に家財などを新調することになるので、それらの購入費用も２％上がることになる。
ますます、新築住宅の買い時なのである。

住宅金融支援機構より、
平成29年度における住宅市場動向について（平成29年4月）
http://www.jhf.go.jp/files/300334232.pdf
これをみると、
・住宅事業者
　Ｈ２９の受注・販売見込みが半数以上が増えていると回答、減少とした事業者は１０％しかいない。
・一般消費者
　買い時ではないは７％しかいない。
・ファイナンシャルプランナー
　買い時が7割で、買い時ではないは1割。
その理由は明確で、
・これ以上ない低金利
・消費税の増税前であること
これが大きな理由で、これ以上の説明は必要ないだろう。
また、一般消費者の建物の性能で重視するのは、
・高耐久性
・耐震性能
・省エネ
・遮音性
であり、いずれも古い建物の苦手とするところだ。
相変わらず新築志向であり、リフォームされた住宅を具体的に検討するのは約4割で、それ以外は検討しないし、3割はそもそも中古住宅に興味はないというのが今も変わらぬ現状。
無理矢理、金がないから中古でいいじゃん！は資本主義社会ではあり得ないのは当たり前だ。