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住宅は世帯数をすでに１．２倍程度に上回り過剰だから新築はもう要らないぐらいの勢いの議論があるがまちがい。
ちなみに、将来の住宅の戸数の予想は国はしていないが、NRIのものがある。
野村総研という民間のモノ。
だが、これは意図的に、予測を過少にしている。

上記が、そのデータの特に将来予想に関する部分。
2年ごとに見直して発表しているのだが、ほぼ毎回過少だったことが実績で証明されている。
だが、何ら修正をしない。
そもそも当初に発表したものであればそんなに新設住宅着工戸数は減らないし、実績はそれを上回っている。
従って、当初の発表の予測を改める必要はないのだ。
にも拘らず、ひたすら右肩下がりをさらに強調するグラフを書きたいらしい。
こういう意図的なグラフ、新築は過剰というのナンセンスであり、悪質だ。
Yahoo!より、
『住宅過剰社会」横行する無秩序な都市計画『老いる家　崩れる街』【書評】
10/5(木) 17:30配信　ZUU online
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000016-zuuonline-bus_all
これは、
『老いる家　崩れる街』
著者：野澤千絵
出版社：講談社現代新書
発売日：2017年3月17日
の書評。

しかし、2020年頃からは、世帯人口も減少に向かう。それにも関わらず、住宅の着工件数は伸びている。このままのペースで住宅を建設したら供給過剰になることは明白だ・・・
などというバカなはなしがある。
世帯人口？意味不明だが世帯数は人口が減っても増える。
現に、おひとり様、は増えるばかりではないか？
また、
無秩序な都市計画が各地で横行する。東京湾岸部ではタワーマンションの建設が相次ぎ、郊外でも一軒家が続々と建てられていく。さらに、学校・公園・道路・上下水道・電気・ガスといった生活インフラが整備されていないような、居住するには不向きな農村部にも新築住宅が建ち始めている・・・
何か政治家みたいな物言いなのだが、本当にそうか？
特に東京の臨海部は明確に秩序的な都市計画がされており、学校なども配置している。ここでいうインフラのような学校などのない所、ましてや上下水道や道路のないところにはデタラメな都市計画であっても住宅がどんどん建つようなことはありえない。
そして、
人口減少待ったなしの現在の日本において、住宅総量のみならず居住地総量も増加している背景には、人口も経済も右肩上がりを続けていた高度経済成長期の増分主義というロールモデルを引きずっていることに起因している・・・
というのだが、居住地総量が減る要因は農地が減るから。
なぜなら田舎でも農地が宅地になれば地価が10倍は上がるからだ。土地成金というのは農家の基本であり、よく言及される都市農業を守れという議論は、開発して農地が宅地に化けるまでの間は固定資産税を安くしてくれという不動産業が主で農家が兼業の都市農業家の本音を隔したものなのだ。

アホみたいな数字を上げることで、このばかげた議論は一蹴できる。

住宅のストック数は約6千万戸。
100年で更新をするとして年間60万戸は新築が必要。
まあ、そもそも100年住宅なんて無理だ。本当は35年だが、リフォームをして50年としてもいいかもしれない。
ストック数が減る＝世帯数に合わせたいというのであれば、仮に将来4千万戸になるとしても、50年で80万戸の新築が必要。

ということになるのだ。

従って、こうした建物には寿命があるという実際を知らないで（たぶん本当にしらないし、都市農業は不動産経営が主で農業が副業だということも知らない）残念な学者や、何らかの意図をもってNRIの示すような50万戸などという数字が広まり新築はこれからないと勘違いさせるような状況にあるのは極めて残念である。

参考）平成28年度　住宅経済関連データ　国交省HPより
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html

野村総合研究所より、
2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸
〜 リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、空き家率は2033年に30%超へと倍増 〜
2017年06月20日 株式会社野村総合研究所
http://www.nri.com/jp/news/2017/170620_3.aspx