国家の不祥事

2023年8月30日
長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」に会計担当として勤務する50代の女性職員が、330万円を横領していたとして、解雇の懲戒処分となりました

長崎県島原半島観光連盟の職員は、2019年度から架空の費用計上や実態のない委託費を外部の個人口座に振り込む手口で、合計約330万円を横領していた疑いがもたれています。

島原半島観光連盟の職員は、2017年度から1人で経理を担当しており、2019年度から2021年度に、実際には会計チェックを依頼していなにもかかわらず、税理士費用として合計99万円を計上して横領したということです。

この職員は、収支報告書の数字を合わせるなどして、島原半島観光連盟の監査をすり抜けようとしていたと見られており、監査では領収書との照合はしていなかったということです。

同連盟は、この女性職員を業務上横領の容疑で島原署に刑事告訴する方針です。


長崎県の一般社団法人「島原半島観光連盟」相川武利会長コメント
「横領した金の使途などについては司直の手に委ねなければ分からない。」
「チェック機能の強化を速やかに実施し、再発防止と信頼回復に努めたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会計を1人に任せてはいけない
この事実を認識してもらいたいです

定期的にチェックする担当者を設定するだけでも抑止効果になります
1人に丸投げでは、「公金を盗んでください」と言っているようなものです

2024年6月25日
在沖縄米空軍に所属する25歳の男性兵長が、沖縄県在住の16歳未満の少女を誘拐したうえで性的暴行を加えたとして、不同意性交罪で起訴されました

この事件は、沖縄県が外務省に問い合わせるまで、沖縄県側に事件の情報が伝えられていませんでした。

在沖縄米空軍の兵長は2023年12月24日夕刻に、沖縄県内の公園に1人遊んでいた少女に対して、わいせつ目的で「寒いから、車の中で話さない？」などと声をかけて乗用車に乗せ、基地外の自宅に連れ込んだ疑いがもたれています。

その後、少女が16歳未満と知りながら、性的暴行を加えたということです。

在沖縄米空軍の軍人から性的被害を受けた少女の関係者が事件当日に110番通報しており、沖縄県警は防犯カメラの映像や少女の証言をもとに捜査を開始しました。

容疑者を特定した沖縄県警は、在沖縄米空軍の兵長に任意で出頭を求め、取り調べによって嫌疑が濃厚となり、2024年3月11日付でに那覇地検に書類送検しました。

沖縄地検が同月27日に在宅起訴した後、那覇地裁が勾留手続きを取り、日本側に身柄が引き渡されました。
沖縄地裁で2024年7月12日に、裁判員裁判による初公判が開かれる予定となっています。


岸田政権の林官房長官コメント
「極めて遺憾だ」
「地検が起訴した2024年3月27日に、外務省を通じてラーム・エマニュエル駐日米大使に、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた。」


沖縄県の玉城デニー知事コメント
「県民に強い不安を与え、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない。」
「米軍に抗議する。」
「外務省は著しく不信を招くものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10年の期間が設定されていた日米安保条約の更新を続けてきた自民党の責任は重いです

外務省は、沖縄の選挙の期間中に情報を隠蔽したとのそしりは免れません
情報の報告が遅れた外務省の責任を問うべきです


沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に米軍が駐留する限り、このような事案が無くなることは無いでしょう
今まで起きた事が、これからも起こるはずです

沖縄県民が受けている米軍基地問題の苦痛を解消するには、沖縄から米軍基地を撤退させるしかないでしょう


情報を隠蔽する理由として「被害者のプライバシー保護」が掲げられるようになりました
被害者のプライバシーを保護しつつ、事態の公知をするべきです
全てを隠すのであれば、それは被害者のプライバシー保護ではなく隠蔽に他なりません


16歳未満の少女を誘拐して不同意性交罪におよんだ容疑者を在宅起訴とは、沖縄地検は正気なのでしょうか
各都道府県の地検が、法や地域ではなく、政権与党だけを見ている「ヒラメ野郎」だということなのではないでしょうか

特殊詐欺に騙されるような高齢者を除いて、司法への信頼は失われています
地検や地裁に対して、自治体の首長による影響を強める必要があるのかもしれません
法務省に管理が出来ているとは思えません

2024年6月27日
関東信越国税局に勤務する20代の男性職員が、海外で運営される4つのオンラインカジノで賭博行為におよんだとして、2024年6月27日付で停職3か月の懲戒処分となりました

関東信越国税局の職員は2023年12月までに、勤務時間中などに自身のスマートフォンなどから海外のオンラインカジノを利用して、10万回以上にわたり総額2億円を超える賭博行為をしていた疑いがもたれています。

関東信越国税局の職員は、オンラインカジノ以外にも、公営競技にも手を出していたということです。

関東信越国税局の職員は2022年10月、上司との面談の際に申告しており、内部調査を進めたところ賭博行為が確認されました。

関東信越国税局の職員は、懲戒処分を受けた同日付で辞職しています。


関東信越国税局国税広報広聴室の澤田勝良室長コメント
「管理職員に対して個別面談を通じた深度ある身上把握の重要性について改めて説明し、部下職員の私生活を含めた身上把握の徹底を図っていきます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
勤務時間中に、オンラインカジノや公営ギャンブルで遊んでいても、税金から給与が支払われる
自民公明政権下の公務員は、実に楽な職場環境を享受しています
公務員とその家族が、自公の票田になるのも頷けます