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2024年06月26日

熊本県の委託職員が受刑者の個人情報をNHK記者に漏らして懲戒処分

2023年9月13日
社会福祉法人恩賜財団済生会が熊本県の委託で運営する「熊本県地域生活定着支援センター」の職員が、HK記者に個人情報を漏らしたとして、諭旨解雇の懲戒処分となりました

熊本県地域生活定着支援センターの職員は2019年5月か6月頃に、NHK熊本放送局に勤務していた記者に対して、センターの利用者の個人情報を口頭で伝えた疑いがもたれています。

NHKに漏洩した個人情報は、名字、年齢、病態、刑期、収監時期、退所予定時期、受入先とみられています。


NHKでは、熊本県地域生活定着支援センターの職員から得た情報などをもとに2020年と2021年に番組を制作して放送しました。
2023年6月には、この利用者に関する書籍を発刊しています。
この書籍は匿名であるものの、本には年齢や刑期などの情報が掲載されていました。
個人情報を無断で放送されたり書籍にされた利用者男性は、2020年に死亡していたという事です。

2023年7月になって、この書籍を抜粋したインターネット上の記事を読んだ県外のセンターから、個人情報の漏えいが疑われると指摘があったことで事態が発覚しました。

熊本県地域生活定着支援センターの職員は、2023年8月に退職しました。


地域生活定着支援センターでは、刑務所を退所する高齢者に地域生活への定着や社会復帰の支援などを行っています。


熊本県地域生活定着支援センターの職員コメント
「個人情報を話すことは問題だという認識はしていたが話してしまった。」
「センターの業務を地域の人に理解してほしかった」


熊本県社会福祉課のコメント
「個人情報保護の徹底を指導するとともに、再発防止の取組を求め、履行についても確認を行うとしています。」


NHK広報局のコメント
「取材の過程や取材源に関わる質問についてはお答えできません」
                                                  
公務員による国民情報の漏洩に対して、厳罰化は不可避であり、情報漏洩を随時チェックするシステムの構築も求められます


政策としてごり押しするマイナカードの規約に「個人情報の流出に責任を取らない」等の文言を盛り込むような自民公明政権には、個人情報の保護は期待できません

NHK職員にも、公務員に準じる規制と罰則を設定するべきです

熊本県の委託職員が受刑者の個人情報をNHK記者に漏らして懲戒処分

2023年9月13日
社会福祉法人恩賜財団済生会が熊本県の委託で運営する「熊本県地域生活定着支援センター」の職員が、HK記者に個人情報を漏らしたとして、諭旨解雇の懲戒処分となりました

熊本県地域生活定着支援センターの職員は2019年5月か6月頃に、NHK熊本放送局に勤務していた記者に対して、センターの利用者の個人情報を口頭で伝えた疑いがもたれています。

NHKに漏洩した個人情報は、名字、年齢、病態、刑期、収監時期、退所予定時期、受入先とみられています。


NHKでは、熊本県地域生活定着支援センターの職員から得た情報などをもとに2020年と2021年に番組を制作して放送しました。
2023年6月には、この利用者に関する書籍を発刊しています。
この書籍は匿名であるものの、本には年齢や刑期などの情報が掲載されていました。
個人情報を無断で放送されたり書籍にされた利用者男性は、2020年に死亡していたという事です。

2023年7月になって、この書籍を抜粋したインターネット上の記事を読んだ県外のセンターから、個人情報の漏えいが疑われると指摘があったことで事態が発覚しました。

熊本県地域生活定着支援センターの職員は、2023年8月に退職しました。


地域生活定着支援センターでは、刑務所を退所する高齢者に地域生活への定着や社会復帰の支援などを行っています。


熊本県地域生活定着支援センターの職員コメント
「個人情報を話すことは問題だという認識はしていたが話してしまった。」
「センターの業務を地域の人に理解してほしかった」


熊本県社会福祉課のコメント
「個人情報保護の徹底を指導するとともに、再発防止の取組を求め、履行についても確認を行うとしています。」


NHK広報局のコメント
「取材の過程や取材源に関わる質問についてはお答えできません」
                                                  
公務員による国民情報の漏洩に対して、厳罰化は不可避であり、情報漏洩を随時チェックするシステムの構築も求められます


政策としてごり押しするマイナカードの規約に「個人情報の流出に責任を取らない」等の文言を盛り込むような自民公明政権には、個人情報の保護は期待できません

NHK職員にも、公務員に準じる規制と罰則を設定するべきです

北海道喜茂別町役場の職員が無免許運転の容疑で逮捕

2024年6月25日
北海道喜茂別町役場に勤務する24歳の男性職員が、無免許で車を運転したとして、道路交通法違反(無免許運転・一時不停止)の容疑で現行犯逮捕されました

北海道喜茂別町役場の職員は2024年6月24日午後2時半頃、北海道ニセコ町で乗用車を運転中に、一時停止の標識で停止せずに走行したところを、取り締まり中の警察官に現認されたことで現行犯逮捕となりました。

喜茂別町役場の職員は、警察官から免許証の提出を求められた際に「今は持っていない」などと提出を拒否したということです。

喜茂別町役場の職員が運転していた乗用車は、家族の名義になっていました。


北海道喜茂別町役場の職員コメント
「免許を持っていないし、一時停止をしなかったことは間違いない」
「ニセコ町の病院に行く途中だった」
                                                  
役場の職員が無免許運転で検挙されました
そもそも、公務員の採用基準に問題があるのでしょう


飲酒運転のドライバーが運転する車に同乗するだけでも、道路交通法違反が成立します

無免許と知り得て車を貸した際にも、道路交通法違反が適応されるような法整備が求められます
組織暴力団員に車を提供する行為も規制するべきでしょう

中国籍男性がタイヤを盗み住民に暴行して逮捕

2024年6月24日
40代の中国籍男性が、住宅に侵入してタイヤを盗み、鉢合わせた住民に暴行したとして、強盗傷害の容疑で逮捕されました

中国籍男性は2024年6月24日午前5時半頃に、福島県須賀川市にある住宅の敷地内に侵入して、タイヤ5本やバッテリーなど合計7点を盗みましたが、この住宅の住民男性に見つかり、逃走する際に住民男性を殴るなどの暴行をくわえた疑いがもたれています。

強盗致傷の被害を受けた住民男性は、唇を裂傷するなどの軽いけがを負いました。

中国籍男性は、通報を受けて事件現場に臨場した警察官に現行犯逮捕されましたが、被害者の男性ともみ合った際に頭部にけがをしており、治療のために一時釈放され、その後緊急逮捕されました。
                                                  
福島県では、原発事故の際に立ち入りが規制されたエリアで、外国人とみられる犯罪者集団が住宅を物色するという情報がありました

この手の情報を消そうとする勢力がいますが、しっかりとした対策が求められます