国家の不祥事

2019年9月13日
自由民主党に所属する51歳の武田良太国家公安委員長が、元暴力団関係者から献金を受け取っていたと報じられました

2010年11月に公表された、自民党の武田良太国家公安委員長の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書には、2009年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金しています。

2011年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が、2010年4月の政治資金パーティー代として70万円を支払っています。


上場会社E社の創業者H氏コメント
「A社の件で業務提携後、A社の代表取締役I氏が元暴力団関係者であることが分かったため業務提携を解除」


自由民主党二階派の議員コメント
「閣僚には大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな」

「武田先生は、二階派の中でも抜群の人望がある。」
「将来は二階幹事長に代わって、派閥を継承するのではと言われるほどです。」
「武田先生はその政治力もですが、やはりカネ集めの手腕への評価も高い。裏では危ない橋を渡っているのかもしれません」


政治部の記者コメント
「なぜ、武田氏は法廷で山口組系元組員とされる人物から献金をもらうような危ない橋を渡ったのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
統一教会との関係性
公職選挙法違反容疑での書類送検
総務大臣時代にNTT社長との会食
カネミ倉庫の政治資金問題
政治資金パーティーでの裏金問題

女性天皇制には反対しているようなので、日本人としての最低限度の良識はもっているのだろうと思われますが、金目目当ての政治屋稼業と評価せざるを得ません

2024年6月12日
北海道帯広市上下水道部に勤務する29歳の男性職員が、飲酒運転で検挙されたとして、2024年6月12日付で停職3か月の懲戒処分となりました

北海道帯広市上下水道部の職員は、2024年6月9日午後10時頃から翌10日午前3時頃までの間に、友人ら6人で帯広市内中心部にある飲食店3軒をハシゴして、カクテル2杯、焼酎の緑茶割り4杯を飲酒しました。

帰宅するために運転代行業者4社に連絡しましたが代行を手配できず、自分の車を運転したところ警察に停車を求められ、呼気検査で基準値以上のアルコールが検出されました。


北海道帯広市の職員コメント
「代行4社に連絡したが手配できなかったので」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
飲酒運転は過失やヒューマンエラーの要素は無く、100％の悪意しかありません
公務員による飲酒運転は、例外なく懲戒免職とするべきです

法律を順守する意識の無い人材を、公務員として食ませる理由はありません
公務員はカルト政権にとっての票田でしょうが、国民にとっては無駄に税金を吸うだけの害悪でしかありません

2024年6月12日
無賃乗車で日本縦断した迷惑系YouTuberフィディアス・パナヨトゥが、キプロスの欧州議会議員選で投票率19.4％で当選を果たしました

フィディアス・パナヨトゥ欧州議会議員は2023年10月に、バスや新幹線で無賃乗車を繰り返す動画を投稿しました。

新幹線のトイレでキップのチェックから逃げ、トイレで発券されると病気と偽って逃げゆなどし、ホテルへと忍び込み宿泊客のふりをして朝食を食い逃げする動画を配信していました。

この事件では、JR九州が被害届を出しています。


欧州議会のフィディアス・パナヨトゥ議員コメント
「どうやって無賃乗車するか、これから教えますよ」
「信じられない!欧州議会の議員になったよ!みんなに大好きと伝えたい」
「みんなの希望は裏切らない。僕には大きな責任がある。みんな大好きだ」
「この動きはキプロスを変えていくことができる。もう他の政治家はうんざりだ」


欧州議会事務局のコメント
「個別の事案にはコメントできない」
「欧州議会は議員の政治活動の誠実さ・透明性・説明責任を重視している」


欧州議会のコメント
「コメントできない」


EU圏のメディアコメント
「政治経験も政党の推薦もなく、ネットでの知名度を生かして若者に投票を呼びかけた」


NET上でのコメント
「日本は知名度稼ぎに利用された」
「入国させて、あっさり帰国させた法務省はなにをやっているのか」
「パナヨトゥがEUの意思決定に参加する議員になるのは許されない」
「広告目的で来日したユーチューバーを観光ビザで入国させる法務省はクソだ」
「衆愚政治の極み」
「自民党総裁がキプロスに税金を差し出して外交成果とか言い出しそうで怖い」
「靖国放尿犯も出た。日本の公権力の諸問題が悪党の知名度獲得に悪用されている」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本政府は国際指名手配を出すべきでしょう