2023年9月1日
宮城県名取市健康福祉部に勤務する20代の男性職員が、不適切な事務処理を190件にわたって行ったとして、停職3か月の懲戒処分となりました
宮城県名取市健康福祉部の職員は2021年4月から2023年1月の間に、支払事務の遅れを隠ぺいする目的で伝票処理自体を取り消したり、市民から申請があった助成金や補助金の申請処理について、長期間にわたり未処理のまま放置した疑いがもたれています。
宮城県名取市健康福祉部の職員による不適切な事務処理、あわせて187件確認されたということです。
宮城県名取市のコメント
「すでに伝票処理が取り消された業者や、助成金や補助金を申請していた市民らに対しての支払いは済ませた」
「再発防止に努め、市民の皆様の信頼を回復するよう取り組む。」
上司の監督責任も問われるべきでしょう
採用した人間にも問題があります
2024年06月09日
陸上自衛隊朝霞駐屯地の2等陸曹が試験問題の不正入手で懲戒処分
2024年5月14日
陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊に所属する35歳の2等陸曹が、試験問題を不正に入手したとして、2024年5月12日付で停職7日の懲戒処分となりました
陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊の2等陸曹は2020年1月24日に、関東管内の駐屯地執務室で、試験問題を不正に入手した疑いがもたれています。
2020年2月上旬頃に、複数の同隊員らから通報があったことで、事態が発覚しました。
陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊の2等陸曹コメント
「自分の試験勉強が間違っていないかどうか、確認するためにやった」
複数の通報があったにもかかわらず、処分と処分の公表に時間がかかりました
陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊に所属する35歳の2等陸曹が、試験問題を不正に入手したとして、2024年5月12日付で停職7日の懲戒処分となりました
陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊の2等陸曹は2020年1月24日に、関東管内の駐屯地執務室で、試験問題を不正に入手した疑いがもたれています。
2020年2月上旬頃に、複数の同隊員らから通報があったことで、事態が発覚しました。
陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊の2等陸曹コメント
「自分の試験勉強が間違っていないかどうか、確認するためにやった」
複数の通報があったにもかかわらず、処分と処分の公表に時間がかかりました
奈良県の職員が上司へのパワハラで懲戒処分
2024年5月29日
奈良県農業研究開発センターに勤務する49歳の男性職員が、上司へのパワハラにより、減給2か月(10分の1)の懲戒処分となりました
奈良県農業研究開発センターの職員は、中和土木事務所で勤務していた2023年5月から10月までの間に、LINEなどを利用して、上司に対して「私より遥かに下級も下級のクズ以下」などと約100回にわたって送信した疑いがもたれています。
奈良県農業研究開発センターの職員コメント
「上司への不満があった」
「保存文書の体裁を整えるためだった」
奈良県では
高田土木事務所の次長が、紛失した請求書をコピーで自作した文書に差し替えて保管したとして、戒告の懲戒処分としたことを抱き合わせで公表しました。
処分を抱き合わせで公表する自治体は、また不祥事を起こす事でしょう
奈良県農業研究開発センターに勤務する49歳の男性職員が、上司へのパワハラにより、減給2か月(10分の1)の懲戒処分となりました
奈良県農業研究開発センターの職員は、中和土木事務所で勤務していた2023年5月から10月までの間に、LINEなどを利用して、上司に対して「私より遥かに下級も下級のクズ以下」などと約100回にわたって送信した疑いがもたれています。
奈良県農業研究開発センターの職員コメント
「上司への不満があった」
「保存文書の体裁を整えるためだった」
奈良県では
高田土木事務所の次長が、紛失した請求書をコピーで自作した文書に差し替えて保管したとして、戒告の懲戒処分としたことを抱き合わせで公表しました。
処分を抱き合わせで公表する自治体は、また不祥事を起こす事でしょう
中国籍男性が出し子の容疑で逮捕
2024年6月6日
住所不定で農業に従事する33歳の中国籍男性が、不正入手したキャッシュカードの出し子に関わったとして、窃盗の容疑で逮捕されました
中国籍男性は2023年11月21日に、何者かと共謀したうえで、横浜市内にあるATMで不正に入手したキャッシュカードを使い、複数回にわたって合計40万円を引き出した疑いがもたれています。
他の府県警で特殊詐欺関連の捜査中に、中国籍男性が明石市内の女性のキャッシュカードを持っていることが発覚しました。
罰則はなく、広く知られてもいませんが、日本人には「定住する義務」が課せられています
日本に在留する外国人にこそ「定住する義務」を厳格化して、住所不定の状態で犯罪に関わった容疑だけでも、強制送還が実行される制度に変えるべきです
検察は、中国人犯罪者を不起訴にする可能性があります
今後も、検察の動向を注視する必要があります
住所不定で農業に従事する33歳の中国籍男性が、不正入手したキャッシュカードの出し子に関わったとして、窃盗の容疑で逮捕されました
中国籍男性は2023年11月21日に、何者かと共謀したうえで、横浜市内にあるATMで不正に入手したキャッシュカードを使い、複数回にわたって合計40万円を引き出した疑いがもたれています。
他の府県警で特殊詐欺関連の捜査中に、中国籍男性が明石市内の女性のキャッシュカードを持っていることが発覚しました。
罰則はなく、広く知られてもいませんが、日本人には「定住する義務」が課せられています
日本に在留する外国人にこそ「定住する義務」を厳格化して、住所不定の状態で犯罪に関わった容疑だけでも、強制送還が実行される制度に変えるべきです
検察は、中国人犯罪者を不起訴にする可能性があります
今後も、検察の動向を注視する必要があります