マンション分譲事業を行う際には、まずデベロッパーが土地を購入します。
そして、その土地に建築可能なボリュームをシミュレーションし、事業の採算を考慮してプランニング致します。

当然、近隣の住民の方などは、全く知らされていない状態で、突然マンション計画があることを知らされます。

市区町村の条例や行政指導により、建築計画について事前に近隣住民に業者（関係者）から説明することが求められています。
この際よく反対運動などが起こるのは、一戸建ての閑静な住宅街に突如マンションが建つ場合に多いですね。

市区町村のスタンスは、住民運動などが起きると厄介なので、マンション事業者に円満に解決する為に努力するよう指導します。
一番もめるケースは、市区町村の議会などに住民や、新たに組織された団体（例：○○を守る会）などから陳情があがり、また政治家がその問題に熱心に取り組む場合があります。

住民とマンション業者がお互いに譲らない場合には、長期化するか業者が強行手段に出るなどかなり緊迫するようなこともあります。

法律や条例、また自主規制（建築協定）などもありますが、基本的には建築基準法に則した計画（容積率・建蔽率や高さ制限・日影規制・斜線制限など）である場合には、たいていの場合にはほぼ計画通りのもので建築確認は認可されることが多いですね。



どこのマンションでも少なからずそのようなことは起こりうるものですが、参考となる事例を以下のリンクで見比べてみて下さい。（現在の状況は現場を確認してませんので、どのような状態かは不明です。）

↓
ブログ（反対住民の活動）⇒　http://bit.ly/9vA45B

マンション業者のサイト　⇒　http://bit.ly/9Nc1p3

※特別な意図はなくあくまでも参考事例として、たまたま検索した際に発見しただけです。
（特定企業・団体についての非難・中傷するようなものではありません。）


マンション購入を検討中の方は、周辺地域・隣接地（特に南側）の状況が、どうなっているかはチェックする必要がありますね。
タワーマンションの計画（３０階以上）などの場合には、ワンブロック先の地域でも要注意ですね。


以上

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