東洋経済オンラインで、興味深い記事を発見しました。私自身も開発会社に勤務していた頃には色々と経験しましたし、会社でも問題が発生していたことも記憶しています。今回は、事業再生ＡＤＲで昨年名前が挙がったコスモスイニシア（現在、大和ハウス工業が支援中）の多摩地区の９６戸のマンションで、問題が発生しているようです。簡単にコメントしてみたいと思います。

概略
１コスモスイニシアが管理組合に対し、債務不存在の確認請求を訴えた（今年１月）
⇒ 分譲会社が管理組合を訴えるという前代未聞の出来事には閉口します。
⇒ 管理会社（コスモスライフ：現在の社名は大和ライフネクスト）が、管理業務からの撤退を表明（責任逃れとも受け取れる行動）

２．手抜き工事やずさんな長期修繕計画でのミス（項目の漏れや低額での見積もりなど）が多く、顧客を騙したともとれるような内容
�@外壁に白華現象（入居１年後頃から）が起こり、防水工事の手抜きが原因。
�A長期修繕計画で、３０年目の修繕項目（重要な設備の更新費用）の未計上などにより、トータル３億４０００万円も金額が不足することが判明。


⇒ 呆れて言葉を失いますが、このような企業が生き延びられるのでは、行政（国土交通省）は監督責任を果たしていないのではないかと考えます。厳しく処罰すべきですね。（営業停止、免許取り消しなど）

また、マスコミが報道しないことも問題です。（恐らく、広告の出稿や宣伝などの関連で、控えていたりすることもままあります。事実を問題視して、消費者に広く報道するのがマスコミの役割でもあるのに残念ですね。）


他にもダイア建設の事例や三菱地所の事例についても記載があります。


宅建業法やマンション管理適正化法などは、契約について定めた法律であるが、罰則規定が弱い為、業者側（売主、販売会社、管理会社）の不適切な対応が依然として目立つと締めくくられている。

⇒ 売主・販売会社・管理会社など、同じ企業の系列の場合などによくある事です。根本的には、販売して終わりという企業姿勢が読み取れます。結局のところ、儲け第一主義であることが原因です。

マンション購入で重要なことは、物件単体（立地とか価格、設備など）での物差しだけでなく、企業の評価・調査もとても重要ですね。（契約の相手方ですので。）

⇒「一部上場企業・有名企業だから安心だ」なんていう単純な発想では、リスクは回避できません。


慎重に冷静に、よくよく調査したうえで、時には専門家の意見（セカンドオピニオン）も参考にしながら、失敗を避ける方法を身につけて下さい。


東洋経済オンラインの記事のページの短縮ＵＲＬ
↓
http://bit.ly/avFNoA

以上



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