とあるサイトで、「敷金診断士」なる資格があり、少しリサーチしてみましたので、簡単に解説します。

この時期、引越しなどで敷金の返還、特に原状回復費用に関して、疑義が生じてトラブルとなることが多いですね。

東京都庁「賃貸ホットライン」での相談件数１位は退去時の敷金（原状回復）に関するものが最も多いようです。

東京都（平成１６年）⇒ 賃貸住宅紛争防止条例
国土交通省（平成１０年）⇒ 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

少額訴訟制度（簡易裁判所）⇒ 事務手数料１万円の費用で、１日で結審するのでお手軽です。当事者に和解を促す方向を目指すもの（弁護士費用などは不要。６０万円以下のもの）


ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格⇒ 「敷金診断士」

国土交通省のガイドラインや東京都の紛争防止条例での判例を基づいて、中立公正な立場で貸主・借主に公平な費用負担を、査定書・意見書という文書にて提示する。

一番有効なのは、退去の際にこの「敷金診断士」が立会うことが重要であるとのことです。

家主や賃貸管理会社からの見積金額の提示額そのままで、何らチェックせずに対応すると、必要以上に原状回復費用の負担をさせられてしまっているかもしれません。

このような診断士に僅かな報酬を支払ってでも元は取れるかもしれません。

東京敷金診断士会では、相談は無料で、依頼される場合には２万円〜２万７千円（税別）に別途交通費とのこと。


賃貸住宅においても、専門家によるチェックやセカンドオピニオンは有効です。
ましてや、分譲住宅では大きな買い物です。
マンション購入をご検討中の方は、プロの専門家への僅かな報酬で、様々なリスクを認識することが可能です。
有益なアドバイスやセカンドオピニオンとして、是非とも専門家の活用をご検討してみて下さい。


以上

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