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こんにちわ

ひも子だよ




さて今日のコラム

トランプ大統領は中国武漢のウィルス研究所の調査の乗り出しました
ただ、頑なに武漢は調査を拒否
これはもうね・・・
さらに中国ではコロナの再陽性が100人を超えています。
まだまだコロナに関する油断が出来ない状況で相場は上値が重そうです。
ただしアメリカのロックダウンの期間中ではあるので在宅に関する会社の株には
今週もしばらくは買いが入りそうでNasdaqの上値追いも考えています。

さて今日の見出しです。
6番目以降は後半の記事をご覧下さい。
https://fanblogs.jp/himokosnk/archive/108/0?1587375632



1.補正予算案を再決定、過去最高25兆円超　27日国会提出

政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、過去最高の25兆6900億円に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。

政府は当初の予定よりも1週間遅れて27日に国会に提出する。5月の大型連休前に成立させる構えだ。いったん閣議決定した予算案を組み替えて再び決めるのは異例で、補正では初めて。

編成をやり直したのは国民に10万円を配る資金を追加するためだ。所得制限は設けず、一律で配る。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。麻生太郎財務相は5月中の支給開始をめざす考えを示している。

受給要件がわかりにくいとの批判があった減収世帯への30万円給付は撤回する。対象の想定は約1300万世帯で必要額は約4兆円だった。一律10万円の給付には12兆8800億円が必要で、歳出は8兆8800億円増額する。全額を赤字国債の増発で賄い、補正予算案での発行は計23兆3600億円となる。

現金給付は売り上げが半減した事業者にも個人とは別に実施する。中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円が上限で、総額は2兆3100億円だ。個人と事業者を合わせた現金給付は15兆2000億円程度になる。

これまで最大の経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」だった。事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円と公表していた。このときの09年度第1次補正予算は減額分を除く歳出増が約14兆円だった。

2..NY州、20日から抗体検査　1日2000人規模

ニューヨーク州のクオモ知事は19日、全州で新型コロナウイルスについての抗体検査を始めると表明した。20日から1日に2000人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。経済活動の再開に向けた判断材料の一つにする。

ニューヨーク州では、18日の新規の感染者数が約6千人と4日連続で減少した。1日の増加数はピークだった14日の約1万1500人からほぼ半分に減った。クオモ知事は19日の記者会見で「我々は頂点を越え、山を下りつつある」と説明。一方で「これはハーフタイムにすぎず、気を緩めてはならない」と引き続き外出制限の徹底を呼びかけた。

早期の経済再開をめざすトランプ米政権に対し、クオモ氏は「再開時期はデータによって判断すべきだ」と指摘。全米で最大規模の抗体検査を実施し、再開時期を探る方針だ。

少量の血液からその人が新型コロナへの免疫を持っているかを調べる抗体検査は、経済再開に向けた手続きの一つとして注目されている。米政権のコロナ対策の責任者であるペンス副大統領は、安心して経済活動を再開するための手段として抗体検査の充実を挙げる。

世界の研究者の間では、抗体検査で新型コロナに対する免疫の有無を正確に判断できるかを疑問視する声もある。米国立衛生研究所（NIH）は全米の1万人を対象に、抗体検査の正確性を調べる研究に着手した。

3.ANAホールディングス、594億円の最終赤字　1〜3月期

ANAホールディングス（HD）は20日、2020年1〜3月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での旅客需要急減が業績を直撃した。今春の羽田空港国際線発着枠拡大に向け、機材や人材の積極投資を進めてきたことも影響した。

四半期での最終赤字は18年1〜3月期（90億円）以来で、08年1〜3月期の538億円を超える水準となる。1〜3月期の売上高は前年同期に比べて21%減の3878億円となった。2月後半から3月にかけて国際線が大幅減便となり、国内線が下支えしたものの大幅減収となった。

1〜3月期の最終損益は1月末時点では75億円の黒字を見込んでいたが、当時は新型コロナの影響は織り込んでいなかった。

20年3月期の最終損益は前の期比76%減の270億円だったようだ。従来予想からは670億円下ぶれる。売上高は4%減の1兆9700億円と、従来予想からは1200億円の減収となる。

NY原油一時14ドル台　21年ぶり安値

原油価格の下落が続いている。指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間20日午前の電子取引で、期近の5月物が一時1バレル14ドル台を付けた。前週末からの下げ幅は2割に達し、1999年3月以来ほぼ21年ぶりの安値に落ち込んだ。5月物の取引が21日に終了するのを控え、投機筋の手じまい売りが膨らんだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の石油需要が冷え込んでいることが影響した。外出制限でガソリンなどの消費が落ち込んでいる米国では製油所の稼働が鈍り、原油の在庫が急速に膨らんでいる。貯蔵能力の限界が近づいていることから原油を手当てする動きが細り、売り圧力が強まった。

5.新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから初の週明けとなった20日、各地で朝の通勤時間帯の人出が平時よりも減った。ただ、携帯電話の位置情報分析によると、札幌や名古屋などの地方都市では人の移動の減少幅が3〜4割と、東京の6割弱と比べて小ぶりにとどまった。中小企業が集まる地域では一部で人出が増えている。

後半へ〜続く

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6.Zoom日本代表「暗号化で対策」「利用者も管理徹底を」

ビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人の佐賀文宣代表は17日、日本経済新聞社の取材に応じ、パスワードなど着手済みの対策に加え、端末間の暗号化を利用者が設定できるようにする考えを示した。利用者に対しては、「セキュリティー対策に必ずしも詳しくない個人利用がかなり増えている。パスワードや入室制限などホストも管理を徹底してほしい」と述べた。



7.休業支援、臨時交付金の活用容認　経財相が明言

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は19日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請に応じた事業者に支払う支援金に使うことを認めると明らかにした。自治体ごとの感染者数や財源に応じて配分する。

西村氏は都内で記者団の取材に答え、自治体による休業補償について「地域の事情に応じて協力金や支援金という支援がなされようとしている」と指摘した。交付金を「そういった形でも使えることとした」と話した。

国は新型コロナの感染拡大への対応策として「地方創生臨時交付金」を総額1兆円で創設する予定だ。西村氏は「感染者数や財政力に応じて配分したい」と述べた。重点的な感染拡大防止の取り組みが必要とした13都道府県にも触れ「医療体制の負担が出てくる事情も配慮したい」とも語った。

制度の詳細は月内にまとめる。臨時交付金の使途に関しては、当初は飲食店が間仕切りを置くなどの感染防止策を想定していたと説明した。「そうしたモデル事例を示すことも検討されている」と補足した。

事業者への休業補償をめぐっては、東京都が独自の財源で協力金を給付し、大阪府は市町村にも負担を求めて支援金を出す。一方で多くの自治体は財政難を理由に支援金を出すのに消極的だ。全国知事会は国が休業補償を負担すべきだと求めていた。

1人当たり一律10万円の給付方法は同日のNHK番組で、住民基本台帳をもとに郵送で申請書類を送り、口座番号の返送があった人に振り込むと説明した。「オンラインの申請でも口座番号を送る必要がある」と語った。


8.米雇用対策はや資金枯渇　3500億ドル分、議会の対応遅れ

米労働市場の前例のない悪化スピードに、経済政策の執行が追いつかない。米当局は16日、中小企業の雇用維持に使う3500億ドル分の融資枠が早々に上限に達したと明らかにした。政府資金の供給も一時ストップし、新型コロナウイルスによる混乱が深まりかねない。与野党は追加資金を巡って神経戦を繰り広げており、政治の混乱が経済活動を妨げ始めた。

トランプ政権は3月13日に非常事態宣言を発令。同27日には2兆ドルという過去最大の経済対策を決定した。柱の1つは中小企業（従業員500人以下）の雇用維持策で、3500億ドルの融資枠をつくって給与の支払いを肩代わりできるようにした。一時解雇した人員を再雇用しても補助を受け取ることが可能で、ムニューシン財務長官は「これで全米の5割を占める中小企業の雇用は維持できる」と主張した。

ただ、全米で飲食店などの営業が大幅に制限され、4月4日の受け付け開始から中小企業の利用申請が殺到。所管の中小企業局は16日、3500億ドルの融資枠が早くも上限に達したと明らかにした。当面は中小企業に政府資金が供給できなくなり、運転資金が確保できない企業の人員削減が一段と進むリスクもある。

トランプ政権は既に米議会に資金増額を要請している。ムニューシン財務長官と共和党の上院トップ、マコネル院内総務は資金枠をさらに2500億ドル積み増して6000億ドルとする方針で一致。共和党が多数派の上院では1週間前の9日にも可決する構えで調整に入っていた。

ただ、野党・民主党は「企業だけでなく医療施設や地方政府への資金供給も積み増すべきだ」（ペロシ下院議長）と政府補助の大幅な増額を要求。雇用の急激な悪化を横目に、与野党の協議は時間がかかっている。米国は11月に大統領選・連邦議会選を控えており、新型コロナ問題が政争の具となり始めている。

トランプ政権は経済の落ち込みに焦りを強めており、5月を前に経済活動を部分再開できるよう動き出した。今回の中小企業の給与補填は8週間が上限だ。3月中旬から始まった事業停止が2カ月を超えれば、企業の人員削減が止まらなくなる。20年の米財政赤字はこのままでも過去最大の3兆ドル規模に膨張しそうだ。一段の財政悪化に目をつむって雇用対策を積み増すぎりぎりの判断を迫られることになる。

米議会予算局（CBO）は4〜6月期の経済成長率は前期比年率換算で28%を超すマイナス成長と予測する。15日公表した3月の小売売上高は8.7%減となり、1992年の統計開始以来、最大のマイナス幅となった。鉱工業生産指数も第2次世界大戦直後の1946年以来、74年ぶりという歴史的な下げ幅だ。

経済封鎖という過去例のない事態に、景気悪化のスピードも想定を超す。4月の失業率は10%を超えて、戦後最悪の水準となる可能性もある。3月中旬からの4週間で、失業保険の申請件数が2200万件を超えた。米労働力人口は1億6300万人で、8人に1人が離職した計算になる。

ただ、生活者の「自宅消費」によって、食品量販店やドラッグストア、ネット通販などは売り上げが増え、各チェーンが1万人単位で雇用を積み増す動きもある。経済の急停止には政策執行の一段のスピードが求められるが、民間活力を引き出す仕組みも必要だ。

9.トランプ氏、金正恩氏から書簡　「良好な関係」強調

トランプ米大統領は18日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長から「素晴らしい書簡」を最近受け取ったことを明らかにした。「金正恩氏とはとても良好な関係にある」とも述べた。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返すなかで、首脳同士の関係に問題はないとアピールする狙いがある。

10.仏空母の乗組員、1000人超が感染　全体の6割に

フランスの原子力空母シャルル・ドゴールの乗組員が新型コロナウイルスに集団感染した問題で、海軍の報道官は18日、約1760人の全乗組員のうち約6割に当たる1046人の感染が確認されたと発表した。地元メディアが伝えた。

国防省は感染拡大を防げなかった指揮に問題がなかったかどうかも経緯を調査している。

空母を含む艦隊の計約2300人の検査を進めているが、空母については検査が完了した。空母の感染者の約半数は無症状という。20人以上が入院し、50代の准尉が集中治療を受けている。

感染経路は明らかになっていない。3月半ばに西部ブレストに寄港して以降は外部との接触はなかったとされる。報道官は4月5日ごろから、不調を訴える乗組員が相次ぎ、上層部へ報告することになったと明らかにした。

フランスの唯一の空母であるシャルル・ドゴールは予定を1週間以上早めて12日に南東部トゥーロンへ帰港した。パルリ国防相によると、消毒作業などが行われ、出港できるようになるのは6月という。

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こんにちわ

ひも子だよ

まずは恒例のひも子の相場コラム

17日金曜日はアメリカの主要株価3指数は大きく上昇後
一度短期の買いポジションの利益確定売りや景気先行指標の悪材料もあり
上値が重い展開も見られましたね
ただ引けに掛けてはショートカバーの買戻しで再度大きく反発しなおし取引を終えました。
やはり日本人だと日本のコロナベースで考えちゃうけど
アメリカでは一部では経済再開の動きもあったり
在宅による需要増のAmazonやネットフリックスなどナスダックに絡む
ハイテク株銘柄が相場全体を押し上げてくれた感じがしました。
週明けにトランプ大統領から新たにアメリカの経済再開のニュースが入ったり
もしくはロックダウンが5月まで続く事を再度考えて在宅に関するハイテク株などの
更なる高値更新によりナスダックがダウやS&P500を牽引するのかに注目ですね。

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では今日の見出しです。



1.米、南部テキサス州など店舗再開へ　持ち帰りなど条件

トランプ米政権が16日に経済活動の再開を段階的に認める新指針を発表したことを受け、一部の州が検討を始めた。南部テキサス州やフロリダ州などは17日、それぞれ店舗の営業などを再開すると表明した。ただ経済活動の一部再開は新型コロナウイルスの感染が拡大するリスクと隣り合わせだ。各州は持ち帰りや配達に限定して接触を減らすなど手探りで対応している。

米メディアによると、人口が全米で2番目に多いテキサス州のアボット知事は17日、州内のすべての店舗の営業再開を24日から認めると発表した。店内では買い物できず、入り口で品物を受け取る。フロリダ北部は17日、ビーチを時間限定で開放した。ミシガン州のウィットマー知事は5月1日の外出制限緩和をめざすと表明した。

このほか、中西部ミネソタや同ウィスコンシン、北東部バーモント、西部アイダホの各州がゴルフ場など屋外施設や一部の小規模店舗の営業を順次再開する。いずれの州もマスク着用や人との距離の確保など感染抑制策を維持しつつ、容認する活動の範囲を少しずつ広げていく構えだ。

ミシガンやミネソタなど野党・民主党出身者が知事を務める州では、トランプ大統領を支持する保守的な有権者が外出制限の解除を求めて抗議デモを繰り広げている。トランプ大統領は17日、デモのスローガンをツイッターに書き込み、抗議活動をあおっている。

米政権が発表した指針は、新型コロナウイルスの感染者が過去14日間で減少傾向にあるなどの要件を満たした地域から、店舗の再開などを3段階で順次認める。学校の再開は「第2段階」で、休校を続ける州が多い。首都ワシントンに隣接するメリーランド州は17日、5月15日まで休校を続けると発表した。

外出制限を緩めれば人と人が接触する機会が増え、感染者が今より増加する公算が大きい。急激に増えれば各地の検査や医療体制が追いつかなくなり、再び厳しい外出規制の導入を迫られる可能性もある。


2.新型コロナ治療薬、開発急ピッチ　世界で治験650件

新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、世界で治療薬開発が急ピッチで進んでいる。製薬会社は既存薬を転用することで開発期間を短くし、早期の市場投入を目指す。回復した患者の血液成分を使った治療法も試されており、既存の医療技術・手法の掘り起こしも進む。新型コロナの猛威を止めるには、迅速な審査や承認を可能にする仕組みも欠かせない。

3.派遣雇用、数十万人減も　「リーマン超え」の恐れ

新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。製造業中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008〜09年のリーマン・ショック時と比べ今回の危機は非製造業でも需要が急減しており、数十万人規模の雇用が失われる懸念がある。危機の回避には、派遣会社に人件費負担を肩代わりしてもらっている派遣先企業の支援がカギを握りそうだ。

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4.サイバー攻撃、在宅勤務を標的

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、サイバー攻撃リスクが高まっている。世界で3億人の利用者を抱えるビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」では会議室への不正侵入が多発した。被害はテレビ会議にとどまらず、コロナ関連不正サイトに誘導する被害は3月に1月比で8.7倍の計3万件超に急増。利用者は機密情報の管理など一段の安全対策が必要だ。

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5.8万人消えた歌舞伎町　店舗撤退増で治安悪化の恐れも

街から8万人が消えた――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの休業要請から1週間余り。国内最大級の歓楽街、歌舞伎町（東京・新宿）が一変している。来訪者が途絶え、仕事を失って街を離れる人も。店舗の撤退増で治安が悪化する恐れも出てきた。「街の未来が見えない」。危機に直面する歌舞伎町を歩いた。（嶋崎雄太、中村信平）


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こんばんわ

さてオシレーターと呼ばれるトレードをサポートするアイテムみたい物

これをご紹介したいと思います

今回ご紹介するのはRSI




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これが80％以上の所に来たら買われすぎなので売ってみる

逆に、20％以下なら売られすぎなので買ってみる

その位のまずは考え方でOKです

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こんにちわ

ひも子だよ

東京では初のコロナ新規感染200人超え

みんなの責任感を今後も強めて乗りきりましょう！

さて改めてFXの始め方をざっくりお話しなおしたいなと思います。

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こんなような情報を入れるだけでOK

あとは開設完了の通知が郵送で届けばスマホやPCでいつでも取引できます








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だいたい2.30万位を入金しておくと良いかもしれませんね

間違っても預金を全部トレード用に入金はしないでください！！

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そして、トレードを始めたらやはり負けてしまう事もあると思います。

その時にトレード用fで失っても良い、いわゆる勉強代としていくらまでなら

使っても良いかを計算しておきましょうね

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1回目　30万円

2回目　1回目のお金が20万円に減ったら+10万円追加入金

3回目　2回目のお金が20万円に減ったら+10万円追加

これの繰り返しで良いと思います

いきなり実践が怖い方はデモトレードで良いと思います。

デモの練習は意味が無いと批判する方もいますが

私は気にしないで欲しいと思います。

何よりもみんなのやり方でトレードの本番を迎える準備をしてもらいたいからです

あなたのお金です

あなたのお金をどう運用するかの為にまずデモから始めてみて

しっかり概要をつかむのは大事だと思います

いきなり実践とは言いますが、それによって何十万も資金を溶かしてしまっては

誰も責任は取れません。

投資はあくまで余裕資金で、そして自己責任です。

無料で試せる物があるならタダより安いものはないからね

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7.東証前引け　大幅反発、米経済再開の期待で　海外勢が買い

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比492円15銭（2.55%）高の1万9782円35銭で前場を終えた。トランプ米大統領が16日に新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表し、米景気の悪化が一服するとの見方から買いが入った。先物を売り持ちにしていた短期筋が買い戻しを進め、日経平均は上げ幅を拡大した。

米国の経済活動再開や新型コロナ治療薬への期待を背景に、日本時間17日午前のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の時間外取引で、米株価指数先物が大幅高となった。17日の米株式相場が上昇するとみた投資家から買いが優勢になり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。市場では「CTA（商品投資顧問）など相場の基調を判断して取引する海外勢が買いに動いている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

半面、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げた。外出自粛による国内の経済活動停滞の影響が大きくなるとの警戒感から、陸運など一部の内需関連銘柄に売りが出た。

中国国家統計局が17日発表した2020年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.8%減と、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で初めてマイナスとなった。もっとも新型コロナの影響でマイナス成長を見込む声が支配的だったため、発表直後の相場への影響は限定的だった。


8.G7首脳、WHO巡り温度差　米が改革要求も独仏は支持

主要7カ国（G7）首脳は16日、新型コロナウイルスの対応を巡りテレビ会議を開いた。米ホワイトハウスの発表によると、議論の大半は世界保健機関（WHO）に集中した。トランプ米大統領は運営が「中国寄り」だと不満を強める。WHO支持の立場を示すドイツのメルケル首相らとの温度差があらわになった。

ホワイトハウスによると、G7首脳はWHOに新型コロナへの対応の徹底的な検証と改革を求める方針を申し合わせた。米側はWHOについて「透明性に欠け、拙劣な対応が繰り返されている」と批判した。

トランプ氏はWHOに不満を強め、資金拠出を停止すると表明している。

一方、メルケル氏は新型コロナへの対応には国際連携が欠かせないとの認識を表明し、WHOを全面的に支持する立場を示した。フランスのマクロン大統領も同様の立場を強調した。英国政府の発表はWHOを巡る議論には触れなかった。

日本の西村明宏官房副長官は16日、WHOに関するやりとりについて「詳細に申し上げることは控えたい」と述べた。安倍晋三首相から「WHOについて意見は申し上げた」と説明した。

ホワイトハウスによると、G7首脳は事態の収束後に経済活動を安全な形で再開する準備を進めるよう関係閣僚に指示した。経済活動の再開にあたってG7各国は、より強固な医療制度と信頼性の高いサプライチェーン（供給網）を整えるべきだとした。

日本側の説明によると、各国首脳らはアフリカやカリブ海諸国、東南アジアなどの医療体制が脆弱な国に対する支援の重要性も協議したという。各国が持つ情報を国際的に透明、迅速に共有する重要性についても話し合った。

安倍首相は緊急事態宣言の対象の全国への拡大など国内対策の現状を報告した。緊急経済対策の実施についても各国首脳らに説明した。

「治療薬の開発と普及が重要だ」とした考えも示し、各国の賛同を得た。インフルエンザ薬「アビガン」を希望する国に無償供与し、臨床研究を拡大していく方針も強調した。

テレビ会議は議長国の米国の呼び掛けで、3月16日に続いて開催した。会議の時間は予定を20分程度超える約80分間にわたった。英国は新型コロナウイルスに感染したジョンソン首相の代理でラーブ外相が参加した。

9.人工呼吸器2万台確保へ　国がリース・買い取り

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って不足が懸念されている人工呼吸器を2万台確保するため、国がリース契約を結んだり買い上げたりする仕組みを始める。海外で争奪戦が起きており、まず国が十分な量を手に入れて医療機関に米国の住宅市場が急速に冷え込んでいる。

10.米住宅、コロナで急減速　3月の着工22%減　消費停滞も

米商務省が16日発表した3月の住宅着工件数はは前月比22%減の121万6千戸で、減少率は36年ぶりの大きさだった。足元の住宅ローン申請は前年と比べ3割超減少。雇用が悪化するなか、住宅需要が急減している。住宅市場は家具や身の回り品など個人消費への波及効果が大きく、消費を中長期にわたって下押しする可能性がある。届ける。在庫を抱えるリスクについて心配している異業種の参入を促す狙いもある。

11.米、失業保険申請さらに524万件　4週で2200万件超す

米労働省が16日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、11日までの1週間で524万5千件となり、前週（661万件）に近い高水準だった。新型コロナウイルスの拡大で非常事態を宣言した3月中旬から、4週間で申請数は2200万件を突破した。米労働人口は1億6300万人だが、単純計算で8人に1人が職を離れたことになる。

米政権は3月27日に2兆ドルの経済対策を決め、雇用維持を条件に中小企業の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給も打ち出した。ただ、企業の利用申請が殺到し、米当局は16日、3500億ドルの資金枠の上限に達し、受け付けを停止したと明らかにした。米政権は2500億ドルの資金を追加供給する方向で検討するが、与野党の協議はまとまっておらず、政策対応の遅れが雇用情勢を一段と悪化させるリスクもある。

失業保険の申請数は、新型コロナが発生する前は1982年10月の69万件が最大だった。4%台だった失業率も4月は一気に10%を超え、48年の統計開始以来の最悪期（10.8%、82年12月）も突破するとの見方が強まっている。

金融危機は2008年秋に深刻になったが、当時は失業率が最悪期（09年10月、10.0%）に達するまで1年あった。経済活動が突如停止した今回は、雇用悪化のスピードが極めて速い。米経済は7〜9月期から回復軌道に戻るとの見方が強いが、失業者の職場復帰が遅れればV字型の景気回復は難しくなる。

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こんにちわ

ひも子だよ




まずは私の一言コーナー

昨日は新規失業保険申請者数
失業保険受給継続件数が悪い数字が先週に続き発表されたが
当初の予想を下回る形となり米国の株価は底堅く推移した。
また、トランプ大統領の日本時間17日7時に経済再開についての発言の期待も要因。
ハイテク株のAmazonやネットフリックスなど在宅に関する銘柄が高値を更新し
NASDAQは終始買いの勢いが強く続いた
またトランプ大統領の3段階に分けた経済再開発言を受けて
日経平均やダウ、S&P500、NASDAQは揃って上窓を付け上昇の強さを示したよね
投資家心理としてはリーマンショック時のように株価も2番底を試しに来ると予想している
売り持ちのロスカットなどが巻き込まれ大きく上昇が今後も続くか
もしくはいったんの材料出尽くしと引き続きのコロナ懸念と実体経済への不安が
今後も上値を重くしていく可能性も十分にあるね

では本日の見出しです。



1.中国、初のマイナス成長　1〜3月6.8%減


中国国家統計局が17日発表した2020年1〜3月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期と比べて6.8%減った。19年10〜12月（プラス6.0%）から大きく落ちこみ、四半期の成長率としては記録がある1992年以降で初めてのマイナスだった。新型コロナウイルスの感染拡大で、1月下旬から2月に経済活動を全面的に停止した影響が出た。

景気の実感に近い名目成長率は前年同期比でマイナス5.3%だった。

中国は92年以降の四半期の成長率を公表しているが、08年のリーマン・ショック時も含めて1度もマイナスを記録したことがなかった。これまでは19年7〜9月と同10〜12月の6%が最低だった。91年以前は通年の成長率しかわからないが、マイナス成長は社会が大混乱した文化大革命が終わった76年（マイナス1.6%）を最後にない。

前期比の実質成長率（季節調整済み）はマイナス9.8%だった。19年10〜12月（1.5%）から大きく落ちこみ、統計を遡れる10年10〜12月以降で初めてのマイナス。先進国で一般的に用いる、前期比の成長率が1年間つづくと仮定した「年率換算」の成長率はマイナス34%程度になる。新型コロナの打撃の大きさを印象づける結果だ。

17日はGDPと同時に他の統計も公表した。

工業生産は1〜3月に前年同期比8.4%減った。減少幅は1〜2月（同13.5%減）から縮小した。3月単月では1.1%減った。主力の携帯電話やパソコン、自動車の生産が振るわなかった。

スーパーや百貨店、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額は1〜3月に前年同期比19.0%減った。減少幅は1〜2月（同20.5%減）から縮小した。3月単月では15.8%減だった。自動車や家具、衣服などの販売が振るわなかった。

工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1〜3月に前年同期比16.1%減った。減少幅は1〜2月（同24.5%減）から縮小した。作業員をなかなか確保できず、春節（旧正月）休暇から工事が止まったままの事業も少なくない。

中国では1月に新型コロナの感染が急速に広がり、1月下旬から2月にかけて多くの人が自宅にこもって外出を控えた。防疫活動で物流も寸断され、原材料や部品の輸送が止まるなどして工場の生産にも響いた。3月からは経済活動も正常化しつつあるが、新型コロナの感染対策と両にらみの状況は変わっていない。

今後は習近平（シー・ジンピン）指導部がどんな経済対策を打ち出すかが焦点となる。日米欧は巨額の財政出動を柱とする対策をまとめたが、中国は包括的な対策をまだ公表していない。需要の穴を埋める巨額の財政出動をするには、開幕を3月5日から延期した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の承認が要る。当面は全人代をいつ開くかが注目される。

2.米、3段階で経済再開　感染少ない地域から

トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表した。地方政府が指針をもとに飲食店や学校の再開を決める。3月中旬から呼びかけてきた厳しい外出制限の緩和を初めて認めるが、感染の再拡大を懸念する声も多く、どこまで経済が戻るかは不透明だ。

新指針は各地域が経済の再開を判断するための要件を設けた。(1)検査の陽性件数やコロナのような症状の報告件数が14日間、減少傾向(2)医療機関がすべての患者に対応可能(3)強力な検査体制――などの要件を満たせば「第1段階」を始める。

第1段階では人との距離を確保できれば飲食店や映画館、ジムの営業を認める。在宅勤務は引き続き奨励し、学校は休校を続ける。10人超の集まりは避けるよう求める。高齢者や持病のある人は自宅待機を続ける。

再拡大の証拠がなく、判断要件を再び満たせば第2段階に移る。学校は再開し、不要不急の旅行も認める。立ち飲みのスペースを減らせばバーも営業できる。50人超の集まりは避ける。もう一度要件を満たせば第3段階に入る。手洗いや対人距離の確保など注意を払った上で、ほぼすべての活動ができるようになる

トランプ氏は「経済を機能させなければいけない。とても迅速に再開させたい」と述べ、早期正常化に意欲を表した。新指針をもとに州知事や市長など各地方の首長が17日以降、具体的な対応を決める見通しだ。トランプ氏は「29州がすぐにでも再開する」と主張したが、外出禁止など市民への強制力を持つ地方政府が連邦政府の方針に従うかは不透明だ。

経済活動の再開には感染しているかどうか調べる「PCR検査」や過去の感染歴を確認する「抗体検査」を拡充し、感染者を早期発見して隔離することが欠かせない。しかし全米でのPCR検査は過去1週間で1日平均14万7千件にとどまる。

米政権は感染拡大を抑えるため3月16日に外出の自粛などを呼びかけた行動指針を設けた。カリフォルニア州やニューヨーク州など各州知事や市長も外出禁止や休校などの命令を出し、経済活動は大幅に滞っている。4月11日までの4週間で失業保険の申請数は2200万件に達するなど雇用環境が悪化している。11月の大統領選で再選をめざすトランプ氏は経済の立て直しを急いでいる。

ただ「新規感染者はピークを過ぎた」（トランプ氏）とはいえ、1日当たりの新規感染者数はおよそ3万人。専門家や医療団体からは時期尚早との声もある。感染が再び拡大する「第2波」が到来し、厳しい外出規制に逆戻りするリスクもある。

3.緊急事態の「網」全国に拡大　自治体、対策急ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に広げた。感染者増に危機感を強めていた地域では、これを機に対策をさらに進める構えだ。一方で地域経済が疲弊する中、東京などと同様の休業要請を地元に求められるのかという問題も生じる。各地の知事は難しい選択を迫られそうだ。

「法的裏付けのある国の宣言の対象に追加されれば、県民は危機感を強め、より外出を控えるようになるだろう」。10日に県独自の緊急事態宣言を出していた愛知県幹部は16日、外出自粛などを一段と強く求めていく方針を強調した。

一方、新潟県の花角英世知事は16日、「県民にお願いしてきたことを急に変えなければいけない状況が今、私には理解できない」と述べた。愛媛県の中村時広知事は「朝令暮改という言葉が浮かぶ。慌てて変えるのはどうかと思う」と話した

一部反発が上がることも辞さず政府が緊急事態宣言を全国に広げるのは、感染拡大に歯止めがかかっていないためだ。

首都圏など7都府県に緊急事態宣言が出されたのは7日。それ以降も1日平均約500人の新規感染者が出ているうえ、7都府県以外の地域でも新規感染が増える傾向にある。感染拡大地域から帰省するなどした人が影響しているとの見方が出ていた。

地方での人出はそれほど減っていないとのデータもある。スマートフォンを通じて集めた位置情報をもとに米グーグルがまとめた報告書によると、緊急事態宣言が出ていた東京都の11日の駅の人出は平時と比べて59%減だった。これに対し、対象外の北海道は39%減にとどまった。

新たに対象となった地域は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請などの検討に入る。法令上の対象は1千平方メートルを超える商業施設（生活必需品売り場を除く）や、映画館、遊興施設などだ。

こうした施設は、既に宣言の対象になっている首都圏や大阪などでは休業している例が多い。一方、対象外の地方では営業を続けているケースが大半だ。各県はこうした施設に休業を求めるかを検討するとみられる。

ただ大企業が集まる都市圏とは異なり、地域経済が疲弊する地方で東京と同様の休業要請を出せば、地元に大きな打撃となる可能性がある。

企業の間には、既に営業縮小の範囲を全国に拡大する動きが出始めている。すかいらーくホールディングスは18日から全国約3000店のレストランの営業時間の短縮を決めた。現在は7都府県の約1900店で深夜営業を自粛しており、他地域にも広げる。

大林組は全国の工事現場を対象に、工事中断を前提として発注者と協議することを検討する。すでに15日時点で7都府県の工事現場約350カ所については「中断に向けた協議をする」と表明していた。

今後の具体策は各知事の判断に委ねられる。財政難の中、東京のように休業への協力金を支払う余力がある自治体はほとんどなく、在宅勤務を求めようにも「テレワークの環境も整っていない」（秋田県）。東京とは異なる環境にある地方は、さらに難しいかじ取りを求められそうだ。連休を控えて外出自粛が緩む懸念もあった。政府は危機感を強め、緊急事態の網を全国に掛けることにした。

4.アビガン原料、中国頼み　政府の備蓄3倍目標に盲点

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。

5.布マスクの全戸配達開始　5千万世帯、東京から

日本郵便は17日、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が全世帯への配布を目指す布マスクの配達を東京都内で始めた。感染者の多い都市部から優先的に配布し全国へ順次広げる。5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ配り終える計画で、マスクが店頭で品薄となっていることに対応する。

17日は東京都内でも感染者数が多いとされる世田谷区と港区の郵便局7局で配達を実施。16日に12万枚が搬入された世田谷郵便局では、17日午前10時ごろ配達員7人が布マスクを荷台の箱に積み込んだ郵便バイクで出発した。

6.国民一律10万円給付へ 政府・与党、「減収世帯30万円」撤回　財源12兆円に

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。

後半へ続く



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9.サイゼリヤ、財務健全でも融資枠設定へ　数百億円検討
サイゼリヤが新たに数百億円規模の融資枠を設定する検討を始めたことが15日までに分かった。約400億円という足元の手元資金と同水準になる可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で8日に2020年8月期通期の連結業績予想を下方修正、先行き不透明感が広がっている。同社は財務健全企業として知られるが、それでも手元資金積み増しへ動くのには2つの狙いがある。

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10.日経平均、午前終値234円安の1万9315円

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比234円64銭（1.20%）安の1万9315円45銭で終えた。前日の米株式相場が米経済指標の悪化や米銀行の減益決算を受けて大幅に下落し、投資家心理を暗くした。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への懸念も根強く、日経平均の下げ幅は一時400円に迫った。

新型コロナの感染拡大を背景に、15日発表の3月米小売売上高が前月比で過去最大の落ち込みを記録。3月の米鉱工業生産指数も大幅に低下し、新型コロナの米実体経済への悪影響が再確認された。

日経平均は前引けにかけて下げ渋った。後場に日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れるとの期待が支えとなった。足元の株価水準では国内外の機関投資家が売買を手控えており、「個人やヘッジファンドなどの短期売買が中心で、ある程度下げた局面では買いも入りやすい」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との指摘があった。

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11.中国、無症状者の累計初公表　6764人に

12.スギHD、パートにもボーナス　「1300店開ける使命」
新型コロナウイルスの影響で、多くの客が訪れているのがドラッグストアだ。マスクや消毒液などの関連商品を求める消費者に加え、新型コロナの発生以前から通っている慢性疾患を抱える患者などの顧客もいる。7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたが、ドラッグストアは日常生活の維持に必要な小売業として当然、営業を続けている。だが、最前線で働く従業員は、感染リスクによるストレスだけでなく、普段より多い来店客への対応や一部の心ない客から浴びせられる言葉などで疲弊しているのが実情だ

全国で約1300店を展開する「スギ薬局」を傘下に持つドラッグストア大手のスギホールディングス（HD）は、4月7日から本部で働く管理系社員の3分の2を、店舗応援に送り出している。店舗の従業員が普段より休息をとりやすくするのが狙いだ。10日には、パート・アルバイトを含む約2万6000人の全従業員に特別手当を支給した。スギHDの創業者である杉浦広一会長に、現在の状況や見通しを聞いた。

――4月上旬から、本部の社員が店舗に応援に行っているそうですね。

杉浦広一スギホールディングス会長（以下、杉浦氏）:4月7日から、最低限必要な間接的な仕事をする2〜3割の社員だけを本部に残し、ほかの7〜8割の社員は店舗の応援に行っています。例えば私がいる愛知県大府市の本部は、普段は500人ほどが働いていますが、今ここで働いているのは100人ちょっと。常時、100人近くいる東京と大阪の本部も、基本的に2割くらいを残して、朝から晩まで店舗業務の支援をしています。

部長級などの管理職ももちろん、店舗に行っています。もともと5年ほど前から、本部の社員が週1回、店舗に行って仕事をするようにしていましたから、即戦力なんです。本部の社員が少しでも店に入って、倉庫の整理やトイレの掃除、レジなどの作業をして、店舗が本部と一体となって、スギ薬局の理念である「地域のお客様、患者様たちのために貢献する」ということを実現しようとしています。

――毎日、幹部級社員も含めて現場に行くほど現場は切迫しているということですか。

杉浦氏:緊急事態宣言が出るほど国内も国外も大変な状態です。医療崩壊の危機といわれる中、我々は特に、調剤や在宅医療の支援がメインのドラッグストアですから、全国1300の店舗を開けなければという使命感があります。危機的状態だからこそ、創業から45年間唱えてきた理念を実行し、発揮したい。

まず薬剤師をはじめとしたスタッフが健康で病気にならないように予防の管理をして、店に立ち、お客様に応対する、もしくは患者様に会う。それ自体が理念の実現そのものです。

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13.ICU、43道府県で不足の恐れ

14.ハイイールド債投信救うFRBの奇策　長期では弊害も

リスクの比較的高い「ハイイールド債」を組み入れた投資信託の価格が回復しています。米当局がハイイールド債を含む大規模な資金供給策に乗り出したのがきっかけで、日本の主要ファンドの運用も最悪期を脱しつつあります。市場関係者の間で「こうした流れは続く」と悲観論は後退しつつある半面、長い目では「何でもアリ」の救済には弊害も懸念されます。

欧米のハイイールド債市場では、相場の動向の目安になる「スプレッド（基準金利に対する金利の上乗せ幅）」が急速に小さくなっています。これは国債などに比べてハイイールド債の金利低下ペースが速い、価格で見ると値上がりが急ピッチなことを意味します。

、米インターコンチネンタル取引所（ICE）の米ハイイールド債のスプレッドは、3月下旬の最悪期には10%を大きく超えていましたが、足元では8%を切るところまで戻しました。欧州も傾向は同じです。

世界的な連鎖株安や新型コロナウイルスの影響を受ける前と比べればなお高水準とはいえ、悲観論は大きく後退しています。オランダのINGは14日のリポートでFRBの新手法を評価し、「手元資金確保のための社債発行が増えるなかでも、投資マネーはハイイールド債を含む社債市場に流れこみ続けるだろう」と指摘。スプレッドのさらなる縮小を予想しています。

こうした流れを映して、日本の投信でハイイールド債に投資するタイプの商品の基準価格の下落にも歯止めがかかっています。

運用資産が最大の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」は3月月間で14%下落しましたが、4月14日時点で下落率は11%まで縮小しました。外貨建て債券に投資しているため、円高・ドル安の影響などで戻りが鈍い商品もあるようです。

FRBによるハイイールド債の買い入れや関連ETFへの支援は、市場関係者の意表を突いた奇策でした。日本を含む主要国の中央銀行は金融緩和の一環として、債券を大量に買い入れる「量的緩和」を導入してきました。しかし、対象は原則として国債で、社債を買う場合も信用力の高いものに限定してきました。「通貨の番人」たる中銀がデフォルト（債務不履行）で損失を被ると、通貨の信用そのものが揺らぐ懸念があるためです。

FRBが「禁じ手」まで踏み込んだのは、金融システムが動揺するリスクを未然に摘むためと考えられます。リスクが高めのローンを手掛けるファンドや中小企業向けの間接融資のような支援も決めており、FRBは「最後の貸し手」として経済のあらゆる層に手を広げようとしています。

異例の対応は、コロナ・ショックという異例のリスクに応じるものです。それを象徴するのが、FRBのハイイールド債支援策が採用した「堕天使の救済」です。

「堕天使」は、債券の格付けがトリプルBからそれ以下に格下げされた、つまり安全資産とされる投資適格債からハイイールド債に「堕落」した債券を指す慣用表現です。FRBは今回、現状がハイイールド債のダブルBであっても、3月22日以前にトリプルB以上だった債券は、投資適格債並みに扱うという基準を示しました。「コロナという異常事態による格下げは大目に見よう」というわけです。

FRBが手を差し伸べる「堕天使」の中には、自動車大手フォード・モーターやデルタ航空などのほか、エネルギー関連の大手企業などが含まれる見込みです。いずれもコロナ・ショックと原油急落で痛手を被っている企業です。

コロナ・ショックという未曽有の事態に対し、政策総動員の決意を示したFRBの姿勢には、批判もあります。

米オークツリー・キャピタルの著名投資家ハワード・マークス氏は14日の顧客向けレターで、「金融システム上、重要性が低い借り手まで救う必要があるのか」「果実だけ得て代償を払わなくて良いなら、過剰なリスクテークを助長しかねない」と指摘し、「投資家が『健全な損失への恐怖心』を持ってこそ、市場は正しく機能する。政府やFRBはそれを台無しにするべきではない」と警鐘を鳴らしました。

いずれにせよ、FRBの「禁じ手」が市場の安定にどこまで効果を発揮するかは、コロナ・ショックの「長さ」と「深さ」で左右されます。いくら資金繰りを支えても、経済の低迷が長引けば経営が行き詰まる企業が増えるのは避けられないからです。

ハイイールド債や関連商品の投資家にとっては一息つけるサポートが出てきましたが、まだ気が抜けない状況が続きそうです。

ハイイールド債
　安全性の尺度である格付けが低い債券を指す。直訳は「高い利回り（イールド）の債券」で、日本語では低格付け債と呼ぶことが多い。
　かつてはデフォルト（債務不履行）リスクの高さから「ジャンク（くず）」とも呼ばれたが、リスクに見合った高利回りが得られる投資先として定着。欧米では盛んに発行されて巨大な市場を作っている。日本では投資家の安全志向が強く、まだごく少数にとどまる。
　線引きとなる格付けはトリプルBで、それ以上を「投資適格債」、それ未満がハイイールド債と呼ばれる。

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15.追加

タリーズ、臨時休業を400店に拡大

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こんにちわ

ひも子だよ

今日から株式投資の、ひも子の見解をメモがてら載せておきます。

4/16　木曜
米株　目線は下
小売過去最低の数字　-
ピーク過ぎた発言　+
米　現金届き始める　+
新規失業保険　21：30　多分-
その後　パウエルさん　経済対策で+
これがあれば上に進む可能性もある

では今日の見出しです




1.韓国総選挙、革新与党が圧勝　文政権のコロナ対策を評価

15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保した。革新系政党が単独で過半数の議席を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。

総選挙は16日午前、全300議席の当選者が確定した。与党「共に民主党」は小選挙区で163議席、比例代表政党の「共に市民党」は17議席を獲得し、合わせて180議席となった。強みであるソウル市や京畿道など首都圏で議席を拡大した。

共に民主党の李海●（たまへんに贊）（イ・ヘチャン）代表は16日午前の記者会見で「選挙結果に重い責任を感じる。コロナを克服し経済危機に積極対応する」と勝利宣言した。国会議長や主要な常任委員長のポストを得て、議会運営の主導権を握る巨大与党が誕生する。

韓国議会には与野党が対決する法案は6割の賛成がなければ上程できないルールがある。180議席あれば、与党単独での上程や採決が可能となる。文政権は検察改革や南北融和などの目玉政策の実現に取り組むとみられる。22年の次期大統領選に向けても、与党への追い風となる。

保守系の未来統合党は小選挙区が84議席、比例政党の未来韓国党は19議席で計103議席にとどまった。改選前の112議席から大きく後退した。

ソウル市の選挙区から出馬した統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、事実上の一騎打ちとなった与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相に敗れた。黄氏は15日夜に「国民に信頼を与えられなかった。責任を取り全ての党職を辞任する」と敗北を認め、代表を辞めると表明した。

選挙戦では与党が「国難の克服」を掲げて、文政権の新型コロナ対策への支持を訴えた。文政権は感染者数の減少で成果を上げ、給付金の支給やマスクの安定供給に関する対策を矢継ぎ早に打ち出した。保守系野党側は「文政権への審判」と位置づけ、経済政策や安全保障を争点に設定する戦略を描いたが失敗した。

投票率は66.2%（暫定値）と1992年以来の高水準だった。

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2.トランプ氏「新規感染ピーク過ぎた」16日に経済再開指針

トランプ米大統領は15日の記者会見で、「新型コロナウイルスの新規感染者はピークを過ぎた」と述べた。経済再開を始める時期が来たと主張し、再開に向けた新たな指針を16日に発表すると明らかにした。各州に対して、外出制限の緩和を始める時期や方法を盛り込んだ工程表を示す。

米疾病対策センター（CDC）が示す新指針は、感染者が少ない地域から学校や飲食店などの再開を段階的に認める見通しだ。トランプ氏は「いくつかの州は5月1日より前に再開することになる」と述べ、月内にも一部地域で経済活動が再開するとの見方を示した。

米政権は3月16日に全国民向けに外出の自粛などを呼びかけた行動指針を設けた。各州も外出禁止令などを出し、全米で経済活動は大幅に滞っている。失業者が急増しているなか、トランプ氏は米経済を早期に立て直したい考えだ。

ただ十分な検査体制が整わないまま行動制限を緩めれば、感染が再拡大する恐れがある。米メディアによると、小売りや外食、スポーツなど企業経営者らは15日のトランプ氏との電話会議で、検査能力を大幅に増やすよう求めた。

3.ドイツ、コロナ規制を緩和　店舗再開

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した規制を一部緩和すると発表した。20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。代わりに店舗や公共交通機関でのマスク着用を促す。メルケル氏は「崩れやすい中間的な成功」だとも述べ、ウイルスとの戦いが長期戦になるとの考えを示した。

オーストリアなどに続き、欧州最大の経済大国も正常化に動き出した。今回の営業再開はアパレルなどの専門店が対象になる見通しだ。一方、レストランは見送りとなった。

規制緩和を決めたのは、感染拡大にブレーキが掛かってきたためだ。新規の感染者数は最悪期の3分の1以下の2千人程度まで減った。集中治療用のベッドの増床も進み、医療崩壊に陥るリスクはひとまず低下したと判断した。

このまま経済活動を止めていれば、経済も財政も破綻しかねないという危機感もあった。国際通貨基金（IMF）によると、2020年にドイツは7%、ユーロ圏は7.5%のマイナス成長になる見通しだ。経済界の悲鳴が強まるなか、感染を抑えながら少しずつ経済活動を再開していく手法を探っていた。

もっとも、感染者が再び増加しないように、3人以上の集会などを禁止する行動規制は5月3日まで延長した。学校は5月4日から一部のみ再開を認める。大規模イベントの開催は8月末まで禁止で、完全な正常化はなお遠い状況といえる。

ウイルスの流行前の状況に戻るにはワクチンの開発が必要で、それまでは「新しい日常」（ショルツ財務相）が続くことが避けられない。ドイツ政府はスマートフォンを使って感染者らの行動を把握することなども引き続き検討していく。

欧州では、ドイツやオーストリア、デンマークのように規制緩和に向けて動き始めた国と、感染拡大の勢いが根強く規制を続けざるを得ないフランスなどとの格差も広がりつつある。欧州の結束を守るためにも、比較的余裕のある欧州北部の国々が南部をどう支援していくかも、今後の課題に浮上している。



4.「iPhone SE」399ドルから　Apple発表

米アップルは15日、399ドルからのスマートフォン「iPhone SE」を17日から予約開始すると発表した。発売時の価格としては歴代iPhoneで最も安い水準となる。高価格帯に偏った品ぞろえを広げて旧機種のユーザーに買い替えを促すとともに、新興国市場を開拓する。ただ、新型コロナウイルスの影響でスマホ需要は落ち込んでおり、当面は販売苦戦を強いられそうだ。

SEは2016年に同じ399ドルからで発売した初代「SE」の後継機種という位置づけだ。画面サイズは4.7インチで、本体前面には旧機種で採用していた指紋認証機能付きのホームボタンを残した。最新の「iPhone 11」シリーズの上位機種では3台ある背面カメラを1台にするなどして部品コストを抑えたもようだ。

一方で頭脳となる半導体には最新機種と同じものを採用し、高い処理性能が求められるゲームアプリなどを楽しめるようにした。本体色は白と黒、赤の3色を用意する。米国や日本などでサービスが始まった高速通信規格「5G」には対応しない。日本での価格は4万4800円（税別）からとなる

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5.ホンダ、米で正社員も一時帰休　数千人対象に2週間


ホンダの米国法人は15日、同国で実施している一時帰休の対象者を広げると発表した。新型コロナウイルスの影響で新車需要が減っており、当初の1万人以上の期間従業員に加え、オハイオ州などで働く数千人の正社員も対象とする。一時帰休の期間は2週間。北米生産の停止が雇用に与える影響が強まっている。

今回の対象者はカリフォルニア州やオハイオ州などで働く購買や営業、財務部門の正社員。カリフォルニア州の事務所では3千人弱が働いており、オハイオ州の社員を含めると一時帰休の対象人数は数千人規模となる。

カリフォルニア州では17日、オハイオ州などは週明けから実施する予定だ。2週間の一時帰休中は「ホンダは給料を支払わないため、各従業員に休業分の助成金を州政府に申請してもらう」（広報担当者）としている。

ホンダは既に米国の乗用車工場で働く1万人以上の従業員を対象に一時帰休を実施している。北米の完成車や部品工場の生産を3月23日に休止した。当初は3月末に再稼働する計画だったが新型コロナの影響が収まらず、5月初旬の再開を目指す。

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6.ドライブスルー検査「可能」　厚労省が自治体に連絡

厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。

ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国最多の2446人の感染者が見つかっている東京都は、8日までの1週間の検査件数が約4800件と、半月で6倍以上に膨らんだ。都の担当者は「検体を採取する医療機関の必要性に応じて、ドライブスルー方式も導入すべきか検討していく」としている。

厚労省の文書は、国内での本格的な感染拡大に合わせ、新型コロナの専門外来の能力増強を自治体に求める内容。その中で、医師による診察の上で必要と判断した際には「車内にいる患者に対して検体採取を行うことも可能」と示した。

韓国が3月末に公表したガイドラインは、ドライブスルー方式について「病院の待合室でウイルスが広がるリスクを最小化し、感染防止対策にかける時間も削減できる」と強調。1日数千個の検体がとれる採取場所を約50カ所設置したという。同様の取り組みは欧米でも広がった。

日本では、検証を経ずに野外で大量の採取をすれば検体が汚染される懸念があることや、採用後も感染スピードが抑制されていない国もあることなどから、慎重論も多かった。

しかし、名古屋市など一部の地域は独自にドライブスルー方式を採用。4月になって安倍晋三首相も採用を検討するとテレビ番組で表明していた。厚労省が出した文書によって、国内でも本格的に取り組みが進む可能性がある。

日本臨床検査医学会で新型コロナ対策を担当している柳原克紀・長崎大教授は「1回の採取ごとに手袋ごとアルコール消毒をして、適切な温湿度での輸送などの対策をとれば、ドライブスルー方式は問題なく実施できる」との見方を示している。

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7.セブン、全国2万1000店にマスク配布

セブン―イレブン・ジャパンは全国約2万1千店にマスクを支給する。政府の緊急事態宣言の発令後もコンビニエンスストアは営業を継続しており、従業員の新型コロナウイルス感染を防ぐ対策が急務となっている。ファミリーマートとローソンは加盟店が本部からマスクを購入できるようにした。コンビニ3社は新型コロナウイルス感染防止のための負担を和らげることで、加盟店の営業継続を支える

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8.愛知、今週末から休業要請へ　協力金50万円軸に検討

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、愛知県は17日から日常生活に必要な業種を除く店舗や施設に休業要請する方針を固めた。要請に応じた事業者に独自に「協力金」を支払う方向で検討しており、金額は一律50万円とする案が出ている。

16日午後に大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が合同で記者会見して正式に発表する。

政府が緊急事態宣言の対象にした東京、大阪、福岡など7都府県以外で休業要請が明らかになったのは愛知が初めて。県は10日に独自の緊急事態宣言を出しており、休業要請は宣言と同じ5月6日までとする見通し。

対象はナイトクラブやカラオケボックス、パチンコ店など。ネットカフェやライブハウス、風俗店、劇場、映画館なども含む。大学や展示施設などは一定の床面積を超える場合は対象とするほか、居酒屋を含む飲食店に営業時間の短縮要請をすることも検討している。

一方、医療や福祉、金融やインフラなどの業種については、日常生活の維持に欠かせないとして継続を求めている。

県は協力金の総額が150億円規模になるとみている。市町村と折半して負担する方向で、名古屋市などと協議している。対象事業者が増えれば協力金の総額が膨らむ可能性もある。

県内では4月に入ってから感染者数が急増しており、15日夜時点で356人に上る。県は政府の緊急事態宣言の対象地域に入らなかったが、10日に独自の宣言を出し、県民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけた。

独自宣言は政府の特別措置法に基づく宣言と異なり法的裏付けはない。独自宣言に続いて一部の業種に休業を要請することで感染拡大に歯止めをかける考えだ。

政府が緊急事態宣言の対象にした7都府県では、東京都と大阪府が休業要請に協力した事業者に50万〜100万円を支給する方針を示している。神奈川県は最大で30万円を支給する考えだ。

後半へ続く

1.米、外出制限緩和の新指針策定へ　経済再開へ協議会

トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの影響で停滞している経済活動の再開方法を話し合う協議会を設置したと発表した。経営者や経済学者らと議論したうえで、感染者が少ない地域から外出制限の緩和を認める新指針を近く公表する。月内にも経済の一部再開に踏み切る意向を示したが、感染拡大を懸念する反対意見も多い。

設置したのは「偉大な米経済再生産業グループ」。銀行や食品、小売り、医療、スポーツなど産業ごとに設け、企業・団体の代表者およそ200人が参加する。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOらIT企業トップも名を連ねた。15日に電話会議を開く。

トランプ氏は企業経営者らの意見を踏まえたうえで「新指針を近く公表する」と明らかにした。米疾病対策センター（CDC）など担当機関が水面下で指針をつくっており、米政府高官は14日「数日以内」に公表されるとの見通しを示した。

新指針では州政府に対し、外出制限を段階的に緩めるタイミングや方法を提示する。経済活動の再開時期は「いくつかの州では5月1日より前かもしれないし、もっと時間がかかる州もあるだろう」と指摘した。

トランプ政権は外食や旅行の制限を全国民に呼びかける行動指針を設けており、4月30日に期限を迎える。期限までに新指針を策定して、店舗の営業再開などを促す構えだ。トランプ氏は16日に全州の知事と協議する。「それぞれの経済再開を進める権限を与える」と述べ、最終的には州の判断に委ねる考えを示した。ニューヨーク州やカリフォルニア州など各州知事は外出禁止や休校などを独自に命令している。

行動制限の緩和は「感染が再び急拡大する恐れがある」として医療専門家などから慎重な意見が根強い。政権のコロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は14日、AP通信に対し、検査や感染経路の特定に十分な態勢が整っていないとして、5月1日の経済再開は「楽観的すぎる」と語った。

トランプ氏が経済再開を急ぐのは、再選をめざす11月の大統領選に向けて景気悪化は逆風となるためだ。4月4日までの3週間で失業保険の申請件数が1600万件を超えるなど雇用環境が急激に悪化している。

米国の新規感染者数が頭打ち傾向にあることも行動制限の緩和に動く根拠としているが、完全にピークを越えたとの見方は少ない。欧州も経済再開を模索するが、世界保健機関（WHO）は正常化を急げば感染拡大を招くとして慎重に判断するよう呼びかけている。



2.世界経済 500兆円超失う

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。



3.米、WHOへの資金拠出を停止　トランプ氏表明

トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。

米国のWHOへの拠出額は2019年に4億ドル（約430億円）を超えている。国別の割合で約15%を占め、最大の拠出国となっている。ただ、近年では中国の拠出額が急増し、影響力も増していると指摘される。米国の拠出停止はWHOに運営面で是正を迫る狙いがあるが、米国内での感染拡大を巡るトランプ氏自身への批判をかわす思惑もありそうだ。

トランプ氏は会見で、米国が1月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の1つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。

また「WHOは中国が唱える偽情報を広めた。信じられないほどの問題を抱えている」と非難した。WHOが世界の感染者数を20倍に増やしたとも主張し、感染拡大の一因になっているとの見方を示した。トランプ政権はかねて中国が新型コロナへの初動を誤り、情報公開に消極的だと批判してきた経緯がある。

共和党はWHO批判でトランプ氏と足並みをそろえるが、民主党には「トランプ氏は（周囲からの）警告を無視し、十分な対応をとってこなかった」（ペロシ下院議長）として責任転嫁を図っているとの見方が強い。





4.株主総会の開催、柔軟に 政府が2段階実施や延期を容認

新型コロナウイルスの感染拡大で決算のとりまとめが遅れる上場企業が相次ぐなか、政府は株主総会の柔軟な開催を認める方針だ。金融庁や経団連などでつくる協議会は15日、開催日程の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う2段階実施も可能だとの声明文を出す。感染拡大を防止するため、社員や監査法人の安全確保を優先する。

5.米航空、政府支援で合意　アメリカン航空など1兆円超


【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している米航空各社は14日、米政府との支援策で合意した。最大手アメリカン航空は従業員の給与向けに58億ドル（約6200億円）の支援を受けるなど、支援額は14日の判明分だけで1兆円を超えた。米財務省は航空10社が支援を申請する見通しを示した。企業の経営破綻回避や雇用の維持を狙い政府支援策が本格的に動き出す。

アメリカンは14日、従業員の給与向けに58億ドルの支援を受けると発表した。41億ドルは返済義務のない補助金で、17億ドルは低金利の融資となる。9月30日まで従業員の解雇や給与削減をしないほか、配当や役員報酬の制限などが条件になる。

これとは別に47億5000万ドルの融資も申請する方針で、支援総額は100億ドルを超える可能性がある。新株予約権（ワラント）を米政府が取得することなどが融資の条件となる見通しだ。

デルタ航空やサウスウエスト航空も同日、政府支援を受けると発表した。デルタ航空の支援額は54億ドルで、うち16億ドルは期限が10年の無担保の低利融資。デルタは1%に相当する新株予約権を財務省に発行する。航空会社は過度な政府介入を警戒しており、融資の条件などが焦点となっていた。最終的に支援先はアラスカ航空などを含む10社に広がる見通し。

航空各社は新型コロナウイルスの感染拡大で運航が急減し財務が悪化している。大手3社で計約24万人の従業員を抱えるなど、米労働省によると米航空業界では50万人が働く。失業者が全米で急増するなか、政府は多くの雇用を抱える航空産業の大量解雇を避けたい考えだ。

3月末に成立した米政府の経済対策のなかでも、業界を名指しして支援すると表明した航空会社の支援は目玉施策の1つとなる。米政府は航空会社向けに250億ドル、貨物航空、清掃業者など航空関連を含め総額320億ドルの補助金を、融資では250億ドルの枠を設けている。





6.三越伊勢丹、800億円融資枠要請　休業の影響へ備え

三越伊勢丹ホールディングス（HD）が三菱UFJ銀行や三井住友銀行に、計800億円規模の融資枠の設定を要請していることが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で百貨店各社は8日から主要店舗を臨時休業しており、4月以降の売り上げへの打撃が大きい。影響の長期化に備え手元資金を手厚くする動きが広がっている。

三越伊勢丹HDは2019年末時点で、現預金や流動性のある有価証券などの手元資金が約770億円ある。同社は政府の緊急事態宣言を受けて、8日から首都圏の6店を休業。福岡県や愛知県でも順次休業している。売上高の減少に加え、消費動向の先行きも見通しにくいことから手元資金の確保が必要と判断した。

百貨店業界は大手5社の3月の既存店売上高（速報値）が前年同月比3〜4割減で、4月以降の状況はさらに厳しい。高島屋は資金繰りを安定させるため、既にコマーシャルペーパー（CP）で300億円を調達したほか、銀行の融資枠などを活用する考え。J・フロントリテイリングも同様に資金調達を増やす方針を表明している。



7.JR北海道、1000人超を一時帰休へ　新型コロナで減便

JR北海道が従業員を一時帰休させる検討に入ったことが15日、わかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特急列車の大幅な減便で駅窓口の利用者も減っており、駅係員や乗務員らを千数百人規模で休ませる。JR北海道は同日にも労働組合に提案する。

8.日経平均反落、午前終値117円安の1万9521円

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比117円56銭（0.6%）安の1万9521円25銭で前場を終えた。14日の大幅高を受け、海外短期勢による利益確定の売りが先行。一時下げ幅は150円を超えた。ただ前日の米株高でやや投資余力が増した投資家も多く、一方向に売りを傾ける展開にはなっていない。朝安後は安値圏で小動きとなった。

外国為替市場で円高・ドル安が進んだことへの懸念も市場で広がった。国際通貨基金（IMF）が14日公表した世界経済見通しで2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げたことで、経済の先行きへの不安感が高まった。

市場では「新型コロナウイルスの感染拡大の方向性で日米の違いが意識され始めている」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）との声も聞こえ始めた。米国では新規の感染者数が減少傾向にある一方、日本ではまだピークが確認できていないとし、経済活動の再開のタイミングに日米格差があるのではとの見方があった。これが、「米国株を買っても日本株は買いづらい状況を生んでいるのでは」と壁谷氏は指摘する。



9.米JPモルガン「深刻な景気後退」　1〜3月期、69%減益


米銀最大手のJPモルガン・チェースが14日発表した2020年1〜3月期の純利益は前年同期比69%減の28億ドル（約3100億円）だった。1〜3月期の減益は4年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の減速で、貸出先の個人や企業の信用力が悪化し、貸倒引当金の計上が増え、利益を圧迫した。同日発表したウェルズ・ファーゴの純利益は同89%減だった。

JPモルガンは事業会社の売上高にあたる純営業収益が前年同期比3%減の290億ドルだった。長期金利の低下にともない貸出金と預金の利回り差（利ざや）が圧縮され、金利収入は前年同期比微減の145億ドルだった。1株当たり利益（EPS）は71%減の0.78ドルとなった。

貸倒引当金はJPモルガンで前年同期比5.5倍（67億ドル増）の82億ドルだった。四半期別ではリーマン危機後に急増した2009年10〜12月期（89億ドル）以来、約10年ぶりの高水準。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は「かなり深刻な景気後退の可能性を考慮した」と説明した。

10.G7首脳、16日にテレビ会議へ　新型コロナ対策を議論

トランプ米大統領は14日、フランスのマクロン大統領との電話で、新型コロナウイルス対策をめぐり主要7カ国（G7）首脳によるテレビ会議を近く開くことを申し合わせた。ロイター通信によると16日に開催する。米欧で経済活動の再開をにらんだ動きが出ており、意見交換するほか、世界経済の下支えに向けて政策を総動員する考えを確認するとみられる。